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農林水産省

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お米の流通に関する制度

米トレーサビリティ制度Q&A~対象品目編~

1 米穀 2 米穀粉、米穀のひき割りしたもの及びミールその他米穀を農林水産大臣が定める方法により加工したもの(これらの調製食料品(次号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げるものを除く。)であって、農林水産大臣が定める基準に該当するものを含む。) 3 米菓生地 4 もち 5 だんご 6 米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの(これを含む料理その他の飲食料品を含む。) 7 米菓 8 その他

1 米穀

(問1-1) 「米ぬか」は、農林水産省が実施する巡回調査(以下単に「調査」という。)の対象となりますか。

(答)
  1. 玄米をとう精した際に発生する「米ぬか」は、米トレーサビリティ法に規定する米穀に該当しないため、調査の対象とはしません。
  2. ただし、「米ぬか」と呼ばれているものでも、とう精歩合によって、ぬか層と胚芽以外の白米部分を含む「米ぬか」が発生し、そこから、白米部分を取り出したものが、「白ぬか」として流通している実態があります。この「白ぬか」については、政令第1条第1号に規定する「米穀粉」であるため、調査の対象とします。

2 米穀粉、米穀のひき割りしたもの及びミールその他米穀を農林水産大臣が定める方法により加工したもの(これらの調製食料品(次号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げるものを除く。)であって、農林水産大臣が定める基準に該当するものを含む。)

(問2-1) 「米穀粉」としては、どのようなものが調査の対象となりますか。

(答)「米穀粉」としては、米穀を粉にしたもの(うるち米粉、もち米粉及びうるち米粉ともち米粉を混合したもの)を調査の対象とします。具体的には、うるち米をそのまま粉にするもの(上新粉など)、もち米をそのまま粉にするもの(白玉粉、もち粉など)、うるち米を加熱してから粉にするもの(みじん粉など)、もち米を加熱してから粉にするもの(道明寺粉、寒梅粉など)、米穀を微細粉化したもの(小麦粉代替用の米粉など)などが対象です。なお、うるち米粉やもち米粉に他の原材料が混ぜられたものなど、「米穀粉」として調査の対象としないものであっても、いわゆる「米粉調製品」のうち告示第2項で定める基準に該当するものは、調査の対象とします(問2-2参照)。

(問2-2) 以下のものは、調査の対象となりますか。(1) 無糖、もち米粉83%、加工でん粉17%(2) 無糖、もち米粉84%、とうもろこし粉16%(3) 米粉40%、加工でん粉30%、小麦粉16%、砂糖14%

(答)
  1. いわゆる「米粉調製品」については、告示第2項で以下のように定められています。「令第1条第1号農林水産大臣が定める基準は、米穀、小麦、大麦、はだか麦若しくはライ小麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレット(直接圧縮すること又は全重量の3%以下の結合剤を加えることにより、固めたものをいう。)又はでん粉(加工でん粉を含む。以下この項において同じ。)の含有量の合計が当該調製食料品の全重量の85%を超え、かつ、米穀産品、小麦産品(ライ小麦産品を含む。)、大麦産品(はだか麦産品を含む。)及びでん粉のうち、米穀産品が最大の重量を占めることとする。」
  2. したがって、(1) 米粉調製品(無糖、もち米粉83%、加工でん粉17%)は、米穀又はでん粉の合計が当該米粉調製品の全重量(100%)となり、かつ、米穀産品が最大の重量を占めることとなりますので、告示の基準を満たすことから調査の対象とします。(2) 米粉調製品(無糖、もち米粉84%、とうもろこし粉16%)は、米穀産品が当該米粉調製品の全重量の84%となりますので、告示の基準を満たさないことから調査の対象としません。(3) 米粉調製品(米粉40%、加工でん粉30%、小麦粉16%、砂糖14%)は、米穀、小麦及びでん粉の合計が当該米粉調製品の86%となり、かつ、米穀産品が最大の重量を占めることとなりますので、告示の基準を満たすことから調査の対象とします。

3 米菓生地

(問3-1) 「米菓生地」としては、どのようなものが調査の対象となりますか。

(答)うるち米、もち米又はそれらの粉を主な原材料とし、搗いて又は練って製造され、専ら米菓の原材料として使用されることを目的としたものを、「米菓生地」として調査の対象とします。

(問3-2) 問3-1の「専ら米菓の原材料として使用されることを目的としたもの」とは、どのようなものですか。

(答)「専ら米菓の原材料として使用されることを目的としたもの」とは、
      (1) 「米菓生地」と称して販売されているもの
      (2) (1)には該当しないものの、米菓を製造する事業者を主な対象に、米菓の原材料として販売されているもの
   をいいます。

(問3-3) 問3-2の「「米菓生地」と称し」ているとは、どのようなことですか。

(答)「「米菓生地」と称し」ているとは、米菓生地であることが記載されていることであり、単に「米菓生地」だけでなく、「○○せんべい生地」、「○○あられ用」なども含まれます。

4 もち

(問4-1) 「もち」としては、どのようなものが調査の対象となりますか。

(答)以下のものを「もち」として調査の対象とします。
      (1) もち米若しくはもち米粉又はその両方(以下「もち米等」という。)のみを原材料とし、搗いて又は練って製造されたもの
      (2) もち米等以外の原材料(甘味料を除く。)を含むものの、もち米等を主な原材料とし、搗いて又は練って製造されたものであって「もち」と称して販売されているもの
なお、(1)又は(2)に該当するもの(以下「モチ」という。)を更に調理、加工等したもの(例えば、モチで他の原材料を包み込んでいるもの、モチに他の原材料をかけたもの、モチに他の原材料をまぶしたものなど)は、モチとは別の製品であるため、調査の対象とはしません。

(問4-2) 問4-1の「「もち」と称して販売されている」とは、どのようなことですか。

(答)「「もち」と称して販売されている」とは、例えば、(1) 商品の容器、包装等に「もち」や「餅」という表記を用いている(2) 取引等に係る伝票等に記載される名称に「もち」や「餅」という表記を用いている(3) 店頭において、プライスカード、POP等商品を指す資材に「もち」や「餅」という表記があることをいいます。

(問4-3) とうもろこしでん粉などを生地に使用したものや、よもぎ、海苔や豆を生地に練り込んだものは、「もち」として調査の対象となりますか。

(答)「もち」として調査の対象とするものは、問4-1のとおりであり、とうもろこしでん粉などが生地に使用されていることや、よもぎ、海苔や豆が生地に練りこまれていることは、調査の対象となるかどうかに直接影響を与えるものではありません。

(問4-4) 食品表示法に基づく食品表示基準においては、もちの重量に占めるもち米の割合が50%未満のものは、「もち」としての原料原産地表示の対象外となっていますが、これについては米トレーサビリティ法上の産地情報の伝達の義務の対象となりますか。

(答)
  1. 米トレーサビリティ法第8条第1項において、食品表示法等の規定により産地を表示しなければならない場合は、それに従うよう規定されているところです。
  2. 言い換えれば、食品表示法に基づく食品表示基準の規定により産地を表示しなければならない場合以外は、一般消費者への産地情報の伝達については、米トレーサビリティ法にしたがって行うこととなり、もちの重量に占めるもち米の割合が50%未満のものについても、同法により産地情報の伝達が義務付けられるものは、当然あります(問4-1参照)。※(参考)食品表示法で規定される「もち」製品の重量に占めるもち米の割合が50%以上のもの

5 だんご

(問5-1) 「だんご」としては、どのようなものが調査の対象となりますか。

(答)以下のものを「だんご」として調査の対象とします。
      (1) うるち米粉若しくはもち米粉又はその両方(以下「うるち米粉等」という。)のみを原材料とし、練って、小さく球状に丸めて又は円柱状に丸めて切って製造されたもの
      (2) うるち米粉等以外の原材料を含むものの、練って、小さく球状に丸めて又は円柱状に丸めて切って製造されたものであって、「だんご」と称して販売されているもの。
したがって、原材料を「練る」、「小さく球状に丸める」又は「円柱状に丸めて切る」以外の製造工程を経たもの(例えば、餡等を生地で包んでいるもの)は調査の対象としません。

(問5-2) 問5-1の「「だんご」と称して販売されている」とは、どのようなことですか。

(答)「「だんご」として称して販売されている」とは、例えば、(1) 商品の容器、包装等に「だんご」という表記がされている(2) 取引等に係る伝票等に記載される名称(取引において通常用いている名称)に「○○だんご」という表記を用いている(3) 店頭において、プライスカード、POP等商品を指す資材に「だんご」、「団子」という表記があることをいいます。

(問5-3) 餡等をかけたもの、串に刺されたものは、「だんご」として調査の対象となりますか。

(答)「だんご」として調査の対象となるものは、問5-1のとおりであり、これに該当するものであれば、餡等をかけることは、調査の対象となるかどうかに直接影響を与えるものではありません。

(問5-4) 糖類など甘味料やとうもろこしでん粉を生地に使用したものは、「だんご」として調査の対象となりますか。

(答)「だんご」として調査の対象となるものは、問5-1のとおりであり、これに該当するものであれば、糖類など甘味料やとうもろこしでん粉が生地に使用されていることは、調査の対象となるかどうかに直接影響を与えるものではありません。

(問5-5) 原材料がもち米、うるち米の米粉である「すあま」、「ういろう」、「ゆべし」などは、「だんご」として調査の対象となりますか。

(答)「すあま」、「ういろう」及び「ゆべし」については、うるち米粉等のみを原材料としているものではなく、かつ、「だんご」と称して販売されていないことから、調査の対象とはなりません。

6 米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの(これを含む料理その他の飲食料品を含む。)

(問6-1) 「米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの(これを含む料理その他の飲食料品を含む。)」について、どのようなものが調査の対象となりますか。

(答)
  1. 「米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって粒状のもの(これを含む料理その他の飲食料品を含む。)」とは、いわゆる「米飯類」を念頭においているものです。
  2. この「米飯類」については、例えば、次のようなものが挙げられます。白飯、おかゆ、ピラフ、パエリア、炒飯、冷凍炒飯、冷凍ピラフ、冷凍パエリア、レトルト米飯、レトルト赤飯、無菌包装米飯、無菌包装赤飯、乾燥米飯(アルファー化米)、おにぎり、ライスバーガー、発芽玄米、発芽玄米ブレンドなど
  3. これらについては、多岐にわたる商品が想定されるところですが、上記のような「米飯類」について、調査の対象とします。

(問6-2) 「おこげ」は、調査の対象となりますか。

(答)
  1. 「おこげ」と呼ばれているものの中には、大きく分けて、(1) 通常の炊飯の中でお釜の底にできる「おこげ」(2) 米飯を板状に押し固め乾燥し、揚げて中華料理の「おこげ料理」やインスタントカップスープ等の具としているもの(3) (2)を調味し、米菓としているものがあります。
  2. (1)については、問6-1の「米飯類」ですので調査の対象とします。
  3. (2)の「おこげ」については、「米穀について」加熱による調理その他の調製を行ったものではなく、また、その形状も粒状ではないため「米飯類」ではなく調査の対象とはしません。
    4 (3)については、問7-1の「米菓」を参考にしてください。

(問6-3) カップ入りなどの「即席ぞうすい」、「即席おかゆ」等は調査の対象となりますか。

(答)
  1. カップ入りなどの「即席ぞうすい」、「即席おかゆ」については、「米飯類」として調査の対象とします。
  2. なお、問6-1のとおり、いわゆる「米飯類」を調査の対象しており、その他の商品については、必要に応じて個別、具体的に判断していくこととしております。

7 米菓

(問7-1) 「米菓」としては、どのようなものが調査の対象となりますか。

(答)以下のものを調査の対象とします。
      (1) うるち米、もち米、うるち米粉又はもち米粉(以下「うるち米等」という。)を主な原材料とした生地を焼いて又は揚げて製造されたもの
      (2) うるち米等を原材料に含む生地を焼いて又は揚げて製造されたもので、あられ、せんべい、おかきその他の「米菓」と称して販売されているもの

(問7-2) 問7-1の「「米菓」と称して販売されている」とは、どのようなことですか。

(答)「「米菓」と称して販売されているもの」とは、例えば、(1) 商品の容器、包装等に「米菓」、「○○あられ」、「○○せんべい」という表記を用い、「米菓」として流通している(2) 取引等に係る伝票等に記載される名称(取引において通常用いている名称)に「せんべい」、「あられ」、「おかき」等と表記されている(3) 店頭において、プライスカード、POP等商品を指す資材に「米菓」や「○○せんべい」、「○○おかき」等の表記があることをいいます。

(問7-3) せんべいやあられ等の「米菓」に、ピーナッツ、干魚等を混ぜて、袋詰めしたもの(柿の種など)は、調査の対象となりますか。

(答)「米菓」として調査の対象とするものは、問7-1のとおりであり、原材料として用いるか、製品同士を組み合わせるかに関わらず、これに該当するものであれば、調査の対象とすることとします。

(問7-4) 米トレーサビリティ法の「指定米穀等」に該当しない米粉調製品を使用して米菓を製造した場合、米トレーサビリティ法に基づく当該米菓の原料米の産地情報の伝達が必要ですか。

(答)米トレーサビリティ法の「指定米穀等」に該当しない米粉調製品については、産地情報の伝達は必要ありませんが、それを原材料として製造されるものが問7-1の「米菓」として、調査の対象となることは当然にあります。したがって、調査の対象となりうる「米菓」の原材料として米粉調製品を使用する事業者は、当該米粉調製品の譲渡しを受けた事業者に対して、「当該米粉調製品に用いられる原料米の産地を納入業者に聞くなどして、産地情報を入手し、産地情報の伝達をしていただく」旨要請をしていただくこととなります。なお、当該米粉調製品の原料米の産地が不明な場合には、当該米粉調製品の原産地を記載することも可能です。

8 その他

(問8-1) 「もち」、「だんご」、「米菓」等の「原材料」の判断は、どのように行うのですか。

(答)
  1. 商品に原材料欄がある場合には、食品表示法に基づく食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に基づき、製品重量に占める原材料としての割合の多い順に書くこととされていますので、これにより判断します。
  2. 一方、店頭販売の場合、原材料名欄がないことも想定されるため、当該店頭において直接聞取りを行うことにより判断することになります(必要がある場合には、製造業者まで遡って聞取りを行います。)。

(問8-2) 米飯類のほかにだんご等の指定米穀等が含まれるような飲食料品については、調査の対象となりますか。

(答)米飯類のほかに指定米穀等(もち、だんご等)が含まれる飲食料品については、このうち「米飯類」について調査の対象とすることとします(記録省令第2条第2号及び伝達命令第2条第3項参照)。

本書においては、以下の略称を使用しております。

  • 米トレーサビリティ法:「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(平成21年法律第26号)
  • 政令:「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令」(平成21年政令第261号)
  • 記録省令:「米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令」(平成21年財務省令・農林水産省令第1号)
  • 伝達命令:「米穀等の産地情報の伝達に関する命令」(平成21年内閣府令・財務省令・農林水産省令第1号)
  • 告示:「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第1条第1号の農林水産大臣が定める方法及び基準を定める件」(平成21年11月5日農林水産省告示第1551号)
  • 食品表示法(平成25年法律第70号)

お問い合わせ先

消費・安全局消費者行政・食育課米穀流通監視室
担当者:米穀流通監視企画班
代表:03-3502-8111(内線4630)
ダイヤルイン:03-6744-1703
FAX:03-3502-0594