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更新日:2015年12月14日

担当:消費安全局植物防疫課

輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し(過去の改正)

過去の改正(第1次改正から第3次改正)

第1次改正:平成23年3月7日

平成23年3月の見直し(第1次改正)では、輸入植物検疫措置の対象とする病害虫(検疫有害動植物)の規定方法を国際ルールに従い検疫有害動植物を学名で明示する方式に変更するとともに、特に侵入を警戒し水際検査で発見が困難な病害虫に対して輸出国での検疫措置(熱処理や精密検定)を求める新たな制度を導入しました。

第1次改正では、リスクアナリシスが完了していないため暫定的に検疫有害動植物として取扱う病害虫も同時に規定しています。今後、数年間かけて暫定的な検疫有害動植物を解消し、適切な検疫措置を適用していくこととしています。

1.関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

(2) 官報公示

(3) 改正等の施行期日

平成23年9月7日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については、平成24年3月7日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

2.リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメント募集、公聴会、諸外国への通知

(1) 輸入植物検疫制度に関する意見・情報交換会

(2) パブリックコメント募集

(3) 公聴会の開催

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

 

第2次改正:平成24年7月25日

1. 関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

(2) 官報公示

(3) 改正等の施行期日

平成25年1月25日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については、平成25年7月25日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

2. リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメント募集、公聴会、諸外国への通知

(1) リスクコミュニケーションの実施

意見・情報の募集の結果

(2) パブリックコメント募集

(3) 公聴会の開催

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

 

第3次改正:平成26年2月24日

第3次改正では、これまで病害虫リスクアナリシス(PRA)が完了していないため暫定的に検疫有害動植物として取り扱っていた病害虫について、PRAが終了したため、その結果に基づいて検疫有害動植物のリスト(植物防疫法施行規則別表1)に新たに212種を追加すると共に、国内で広く発生しており、国内農林業に新たな被害を及ぼす可能性が無視できることが確認された108種の病害虫を検疫の対象から除外しました(このうち18種については、我が国未発生のウイルスを媒介する(ベクターになる)おそれがあるため、栽培用の植物から発見された場合は、検疫対象とする)。また、この見直しに関し、検疫措置である輸入の禁止及び輸出国で行う栽培地検査並びに輸出国で行う熱処理及び精密検定の対象となる検疫対象病害虫、地域及び植物の一部変更しました。

1. 関係省令の改正等

(1) 改正等の内容

(2) 官報公示

(3) 改正等の施行期日

平成23年9月7日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については、平成24年3月7日より施行。

(3) 改正等の施行期日

平成26年8月24日より施行。ただし、輸出国に栽培地検査を要求する部分(改正植物防疫法施行規則の別表1の2関係)については平成27年2月24日より施行。

(4) 改正の科学的根拠となる病害虫リスクアナリシス(PRA)の結果

2.リスクコミュニケーションの実施、パブリックコメントの募集、公聴会、諸外国への通知

(1) リスクコミュニケーションの実施

  • 意見・情報の募集期間: 平成25年6月4日から平成25年6月14日まで実施。
  • 結果: 改正案に対する意見・情報等は寄せられませんでした。

(2) パブリックコメントの募集

(3) 公聴会の開催(官報公示(PDF:41KB))

(4) 諸外国への通知(WTO・SPS通報)

お問い合わせ先

消費・安全局植物防疫課検疫対策室
担当者:検疫企画班・鈴木、齋
代表:03-3502-8111(内線4561)
ダイヤルイン:03-3502-5978
FAX:03-3502-3386

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