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農林水産省

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輸入検疫の対象となる病害虫及び輸入植物検疫措置の見直し

輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化などに伴い、国内に発生していない新たな病害虫が侵入するリスクが増大しています。また、国際ルールは、科学的な根拠に基づくリスクアナリシスの結果に従って植物検疫措置を設定すること及び検疫措置の対象とする病害虫について学名をもってリスト化し、公表することを求めています。

このため、病害虫のリスクアナリシスの結果に基づき、平成23年以降順次、輸入検疫の対象病害虫(検疫有害動植物)を明確化するとともに、適切な検疫措置を設定するなどの見直しを行うことにより、リスクに応じた輸入植物検疫制度を構築しています。

植物防疫法施行規則の一部改正案等に係るパブリックコメント等の実施

平成28年の改正以降、諸外国における病害虫の発生状況、諸外国における病害虫に係る植物検疫措置の実施状況等の情報を収集してきました。

今般、得られた情報を契機として我が国の農業生産への影響の評価を含むリスクアナリシスを行い、その結果を踏まえ、検疫措置の対象となる検疫有害動植物の発生地域、寄主植物等を見直す等の必要が生じたため、植物防疫法施行規則及び関連告示について所要の改正を行うこととしており、パブリックコメントの募集、公聴会及び諸外国への通知を以下のとおり行います。


1. パブリックコメントの募集

2. 公聴会の開催

3. 諸外国への見直し案の通知(WTO・SPS通報)

    諸外国への通知内容(G/SPS/N/JPN/620)(PDF : 165KB)(実施期間: 2019年3月4日から2019年5月3日)

過去の改正(第1次改正から第4次改正)

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課企画班

担当者:石川、細田
代表:03-3502-8111(内線4567)
ダイヤルイン:03-6744-2035
FAX番号:03-3502-3386

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