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農林水産省

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第58回 コーデックス連絡協議会

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 議事概要

 

厚生労働省と農林水産省は、平成26年7月3日(木曜日)に、「第58回 コーデックス連絡協議会」を航空会館大ホールにおいて開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。 

 

1.経緯

(1) 厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、平成26年5月に開催された第46回残留農薬部会の報告、平成26年7月に開催される第37回コーデックス総会及び平成26年9月に開催される第27回加工果実・野菜部会の主な検討議題の説明、前回の連絡協議会で委員から質問のあった、日本における魚類のメチル水銀に関するリスク管理措置の現状と今後の方針について説明を行い、意見交換を行いました。

 

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1)第46回残留農薬部会(CCPR)

・議題10「CCPRが適用するリスクアナリシスの原則の改訂」のうちコーデックス農薬最大残留基準値(MRL)の定期的再評価について、これまでにMRLが削除されたものの理由および環境への影響は評価対象に含まれるのか質問がありました。これについて、メーカーからデータが提出されない、あるいは、データが提出されたとしても、MRLの設定根拠となった国の使用基準が変更されたり削除されたことにより過去の作物残留データが使用できなくなったなどといった理由で、再評価に必要な十分なデータが揃わないことが主な理由である旨回答しました。また、環境への影響については、食品や飼料中の残留農薬を扱うコーデックスの枠組みでは評価の対象外だが、MRL設定の前提となる各国の農薬の使用基準を定める際に考慮されている旨回答しました。

・MRLの定期的再評価について、再評価時期決定の要件に「人の健康への懸念に関する情報」とあるが、どのような情報がこの要件に合致するのか質問がありました。これについて、人の健康への懸念の有無の判断にあたり、具体的な要件については決まっておらず、提供された情報の内容を個別に検討して再評価の優先度を判断するが、EUにおける短期暴露評価の結果、推定摂取量が急性参照用量(ARfD)を超過した農薬の再評価の時期を早めようとしている実例がある旨を回答しました。

・本原則の改訂内容を含めたMRLの設定の考え方や手続きについて、関係者の理解を深めるために、別途、時間をかけて丁寧に説明することも有益との意見をいただきました。

・農薬の複合影響について、評価の対象になるか質問がありました。これについて、類似した毒性学的特性を有する農薬の複合影響の評価については、今後JMPRがケーススタディを行いその活用の可能性の検討を進めていく方向である旨回答しました。

・MRLについて、加工食品については原料の生鮮食品の基準を適用するのかおよび我が国には漬け物など加熱しない加工食品が多数存在するが、これらについて暴露評価に利用するためのデータはあるか質問がありました。これについて、加工することによって残留値が高くなる加工食品については、個別に基準値を設定している旨、また漬け物について現状データはないが、濃縮される事例などがあれば、必要に応じて検討される旨回答しました。

・議題7「かんきつ類のグループMRLのきんかんへの適用可能性に関する討議文書」について、対象農薬の推定摂取量が急性参照用量(ARfD)のどの程度の割合であれば人体に影響がないと考えられるのか質問がありました。これについて、ARfDの100%が1つの目安となるが、その数値を超えれば健康影響があるわけではなく、その超過度合い等に応じて個別に判断する必要がある旨回答しました。

・議題5(a)「2013年JMPRにおける一般的検討事項の報告」における農薬の代謝物のリスク評価について、どのようなことが検討されているか質問がありました。これについて、JMPRの評価において、残留農薬が代謝の過程でより毒性の強いものに変化するかどうか、またそれがどの程度存在するかが考慮されるが、その際の考え方について、近年の科学的知見の蓄積を踏まえて整理が行われている旨回答しました。

 

(2)第37回コーデックス総会

・仮議題8「新規規格・関連文書策定作業及び作業中止の提案」のうち「ホエイパーミエイトパウダーの規格」について、休止中である乳・乳製品部会(CCMMP)において議論される予定となっていることから、休止中の部会を再開する際の手続きについて質問がありました。これについて、執行委員会が総会に対して、新規作業を行うために部会を再開するよう、勧告することとなる旨回答しました。

・仮議題9「部会から総会に付託された事項」のうち「プロセスチーズに関する新規作業」について、作業部会において議論し、採択ステップを進める予定となっているが、作業部会でステップを進めることは可能なのか質問がありました。これについて、作業部会でステップを進めることはできないが、ニュージーランドから提出されているプロジェクトドキュメント案では、本議題についてはコーデックス総会において議論されることにより、ステップを進めることとなっており、ステップ4(部会で規格原案を検討する)が明示されていないので、このことについては、執行委員会でも確認したい旨回答しました。

・仮議題9「部会から総会に付託された事項」のうち「分蜜せずに脱水したさとうきび汁の規格原案」について、日本が意図している黒糖・黒砂糖の規格と現在の規格原案の相違点および海外における規格の策定状況について質問がありました。これについては、次回の連絡協議会において回答することとしました。

・仮議題11「財政及び予算に関する事項」について、科学的助言に関する予算が不足しており、実質的に加盟国からの支援に頼らざるを得ない状況となっているが、本件について総会で議論がなされるかについて質問がありました。これについて、科学的助言に対する持続的な資金提供に関する討議文書が最近配付されたところであり、討議される可能性はあるものの、依然として加盟国の支援が重要であり、日本としては引き続き国際機関に対する任意拠出金や人の派遣により貢献をしていきたいと考えている旨回答しました。

・仮議題5「ステップ5の規格原案と関連文書」のうち「必須栄養素の食品への添加に関するコーデックス一般原則 (CAC/GL 9-1987) の改訂原案」について、本件における我が国の懸念事項について質問がありました。これについて、本件は主に先進国から途上国に輸出を行う際に参照されるガイドラインであり、改訂によって我が国に影響を与えることはないことおよび今後さらに議論されていく中で適切に対処していく旨回答しました。

・仮議題4「ステップ8の規格案と関連文書(ステップ6,7を省略する勧告を付してステップ5で提出されたもの及び迅速化手続きのステップ5で提出されたものを含む)」のうち「食品及び飼料中のピロリジジンアルカロイド汚染の防止及び低減のための雑草防除に関する実施規範原案」について、当該物質はごく微量のものまで含めると相当量の植物に含まれており、管理対象となるものは何であるか質問がありました。これについて、食品汚染物質部会(CCCF)においては、キク科やムラサキ科などの植物体を対象として議論が行われた旨回答しました。

・仮議題4「ステップ8の規格案と関連文書(ステップ6,7を省略する勧告を付してステップ5で提出されたもの及び迅速化手続きのステップ5で提出されたものを含む)」のうち「牛ソマトトロピン(BST)の最大残留基準値(MRL)案」について、今後の作業スケジュールについて質問がありました。これについて、2013年11月のJECFAの結果を踏まえて、今後第22回食品残留農薬動物用医薬品部会(CCRVDF)で検討された後、第38回総会(CAC)で議論される見込みである旨回答しました。

・仮議題8「新規規格・関連文書策定作業及び作業中止の提案」のうち「非感染性疾患のリスクに関連するカリウムの栄養参照量の候補」について、我が国としても摂取が必要との考えであり、本件についてはその立場でフォローしていくとの理解で良いか質問がありました。これについて、カリウムについては我が国としても一定量の摂取が必要との立場でフォローしていきたいと考えている旨回答しました。

 

 (3)第27回加工果実・野菜部会(CCPFV)

・取り上げられる予定の各議題において、輸入国としての立場からは我が国が求める規格について、輸出国としての立場からは我が国が採用している規格の安全性について、しっかりと主張すべきとの意見を頂きました。

 

 (4)その他

・前回の協議会で日本における魚類のメチル水銀に関するリスク管理措置の現状と今後の方針について質問がありました。これについて、我が国では①胎児への影響を考慮し、魚介類の摂食と水銀に関して妊婦への注意喚起、②食品を介した水銀摂取量の調査、③魚介類の水銀の暫定規制値の設定を行っており、現状では大きな問題はないものと考えているが、今後もコーデックス等の国際動向を踏まえて、必要に応じて対応を検討していく旨回答しました。

 

資料一括ダウンロード(PDF:9,023KB)

資料分割ダウンロード

資料1(PDF:1,739KB)

資料2(PDF:1,848KB)

資料3(PDF:1,387KB)

資料4(PDF:1,916KB)

資料5(PDF:1,846KB)

資料6(PDF:321KB)

お問い合わせ先

消費・安全局消費・安全政策課
ダイヤルイン:03-3502-8732
FAX:03-3507-4232

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