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農林水産省

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第68回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

  ・ 資料(PDF:1,316KB)

  ・ 議事概要(PDF:280KB)

 

  消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、平成28年3月28日(月曜日)に、「第68回 コーデックス連絡協議会」を農林水産省共用第1会議室において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

 

1.経緯

(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、平成28年2月に開催された第22回食品輸出入検査・認証制度部会、第37回分析・サンプリング法部会の報告を行い、平成28年4月に開催される第10回食品汚染物質部会、第30回一般原則部会の主な検討議題について説明し、意見交換を行いました。

 

2.質疑応答及び意見交換の主な内容

(1) 第22回食品輸出入検査・認証制度部会(CCFICS)

・議題4「食品の輸出入を支持する国間の情報交換(質問表を含む)のための原則及び/又はガイドライン原案」について、質問票の中身の議論について質問がありました。これについて、標準のテンプレートは作成しないが、本ガイドラインにおいて、主な質問項目例は示されており、これに基づき各国の状況に合わせた質問票が作成できる旨回答しました。

・同じく議題4について、情報交換の対象に、食品のほか、「動物用飼料が食品安全もしくは公平な取引に影響がある場合」を含めることの理由について質問がありました。これについて、CCFICSの既存の規格で用いられているFood and Feedの統一的な考え方に基づいている旨回答しました。

・議題5「国の食品管理システムの規制面での実施状況のモニタリングに関するガイダンス原案」について、評価指標は国ごとに異なるが比較可能であるのか質問がありました。これに対して、そもそもこのガイダンスは自国の評価を目的としており、他国との比較を行うものではない旨回答しました。

・議題8「システムの同等性に関する討議文書」について、コーデックスの二つの使命との関連について質問がありました。これについて、ニュージーランドから示された討議文書において不明確な点もあるため今後電子作業部会で議論していくことになる旨回答しました。

・議題9「貿易における関係機関による電子証明書の使用及びペーパーレス証明への移行に関する討議文書」について、セキュリティー強化のための対策の項目は含まれていないが議論されたのか質問がありました。これについて、現時点では討議文書案のため提案ベースであり今後の議論となる旨回答しました。

・同じく議題9について、本作業に参加を求める「UN/CEFACT」とは何か質問がありました。これについて、「貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター(the United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business)」である旨回答しました。

・議題11「その他の事項及び今後の作業」でイランから提案された「食品の清廉性/信憑性」に関する新規提案について、「清廉性/信憑性」に該当する英語は何か、またどのように両者を使い分けているのか質問がありました。これに対して、英語はそれぞれ「integrity」と「authenticity」であり、仮訳として「清廉性」「信憑性」を用いている、両者の使い分けについては、今次部会でイランから提案が出されたところであり、未だ議論されていない旨回答しました。また本提案について、この議題を扱うのは一般原則部会(CCGP)ではないかとの質問がありました。これについて、一部分を関連部会へ付託の上、当部会の所掌範囲に照らして議論していくこととなった旨回答しました。

・国内への影響として、輸入食品の違反事例を減らすことについてCCFICSで解決することができるのか質問がありました。これについて、CCFICSだけではなく他部会の議論と合わせて解決していくことになる旨回答しました。また、積み戻しの措置となった場合、適切に積み戻されていることを確認しているのか質問がありました。これについて、違反となった貨物の積み戻しの際は適切に手続きを行っていることを確認していること、また、第三国に輸出される際は在京の大使館等を通じて情報提供している旨回答しました。

 

(2) 第37回分析・サンプリング法部会(CCMAS)

・報告に先立って参考基礎資料の説明が行われ、妥当性確認と精度管理の英語標記について質問がありました。これについて、妥当性確認はValidationを用いていること、精度管理については、内部精度管理、外部精度管理、第三者認定を含めた上位概念としての精度管理全体を指す場合にはQuality Assuranceを用い、試験室の内部精度管理を指す場合にはInternal Quality Controlを用いて使い分けている旨回答しました。

・同じく参考基礎資料について、貝毒のクライテリアアプローチに用いられている既存の分析法の翻訳とはどのようなことか質問がありました。これについて、既存の妥当性確認がなされている分析法が持つ性能規準を用いて置き換える(Convert)という意味である旨回答しました。

・議題2「コーデックス総会及びその他の部会からの付託事項」の「タンパク質定量のための窒素換算係数」について、一般の大豆製品のタンパク質含量の窒素換算係数5.71が適切かどうか各国・機関から意見があったのか質問がありました。これについて、本会議の前に行われた物理的作業部会において、国際酪農連盟(IDF)から大豆タンパク質5.71を支持する文書が提出され、一部の国がこれを支持したが、一方で米国油化学会(AOCS)は6.25を支持する意見があった旨回答しました。さらに、AOCS等が6.25を支持する背景について質問がありました。これについて、既に市場では窒素換算係数6.25が広く用いられており、5.71への変更は経済上の影響が大きいとする主張が特徴的であった旨回答しました。また、これらの議論は本会議では行われなかった旨回答しました。

・同じく議題2の「タンパク質定量のための窒素換算係数」について、FAO/WHOが2002年に開催したワークショップの報告書はどのような内容か質問がありました。これについて、当該報告書は窒素換算係数の議論はあまりなくむしろ栄養の観点でタンパク質を取り上げていること、また部会では、2002年のFAO/WHO合同ワークショップのように、FAOとWHOの合同で最新の知見を集めて議論することが望ましいとした旨回答しました。

・議題2の「グルテンの分析法」について、R5法とG12法のように知的所有権を有する分析法(Proprietary Method)が個別部会から提案された場合、CCMASでの承認の阻害要因になるのか質問がありました。これについて、コーデックス手続きマニュアルでは、Proprietary Method以外の使用法があればそれを用いるべきとされており、CCMASとしてはProprietary Methodを積極的には承認しないが、R5法は既に承認されており、さらにG12法を追加したいということから、栄養・特殊用途食品部会(CCNFSDU)がアドバイスを求めているものであり、グルテン不耐症者向け特殊用途食品の分析ニーズが高くProprietary Method以外の分析法がない現状から、CCMASとしてこれらの分析法を検討することに反対するものではない旨回答しました。

・議題3「コーデックス規格の分析法条項の承認」の「脂肪酸組成」について、具体的な内容について質問がありました。これについて、CCNFSDUから提案された分析法の表題は「脂肪酸組成」だったが、現行の分析法の分析対象は「脂肪酸(トランス脂肪酸を含む)」であり、分析対象を整合させる観点でCCNFSDUに勧告することになった旨回答しました。

・議題6「化学物質の検出に用いる生物学的分析法に関するクライテリアアプローチについての討議文書」について、生物学的分析法のほとんどがビタミン類の分析法であった理由について説明があったのか質問がありました。これについて、部会では理由についての議論は行われていない旨回答しました。

・クライテリアアプローチと個々のコーデックス分析法は将来的にどのように整理されるのか質問がありました。これについて、現行のCODEX STAN 234-1999では個々の分析法とクライテリアアプローチ両者を併用していること、CODEX STAN 234-1999の個々の分析法が今後全てクライテリアに置き換わるということではないが、CCMASとしてはクライテリアアプローチを推奨しているので、今後新しく分析法を承認する場合は可能ならばクライテリアにしていく流れである旨回答しました。さらに、個々の分析法とクライテリアの両方が併記されている場合、実際に分析する者はどちらを使うことになるのか質問がありました。これについて、基本的に両方の併記はなく、併記があれば修正されるべき旨回答しました。

・クライテリアアプローチの導入にあたり、有害試薬を使用する分析法は除かれるのか、あるいはケースバイケースで進められるのか質問がありました。これについて、クライテリアアプローチを導入していくか否かに関わらず、有害試薬を使用する分析法が提案された場合、CCMASとしては代替の分析法を推奨するなどそれを極力回避することを提言している旨回答しました。

 

(3) 第10回食品汚染物質部会(CCCF)

・仮議題5「玄米中の無機ヒ素に関する最大基準値案」について、電子作業部会が提案する基準値を設定した場合、超過率が2%となるのは厳しいのではないかとの質問がありました。これについて、食品汚染物質部会では基準値設定時の超過率を何パーセント以下にすべきとの明文化されたルールはないが、鉛やカドミウムなどの基準値に関する議論でも、消費者の健康が十分に保護されるとの前提の下で、概ね超過率が5%を超えない範囲で、設定されている旨回答しました。

・仮議題7「コメ中のヒ素汚染の防止及び低減に関する実施規範原案」について、仮議題5では無機ヒ素が取り上げられているが、実施規範は無機ヒ素と有機ヒ素の両方を対象としているのかとの質問がありました。これについて、仮議題5では、食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関する一般規格(CODEX STAN 193-1995)(GSCTFF)の基準値設定の原則に基づき、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)がリスク評価を行った無機ヒ素について議論しているが、実施規範は、栽培方法などを適正にすることでコメ中の総ヒ素(無機ヒ素+有機ヒ素)濃度を下げることを目的にしている旨回答しました。また、分析に関して、1) 無機ヒ素は総ヒ素に比べて測定が難しいこと、2) 妥当性確認された無機ヒ素の分析法が利用できるようになって日が浅いこと、3) 無機ヒ素を分析できる分析機器を導入していない途上国もあることから、仮議題5では、精米中の無機ヒ素の基準値と同様に、玄米中の総ヒ素濃度が無機ヒ素の基準値以下であれば、無機ヒ素の基準値に適合しているとすることが既に合意されている旨回答しました。

・仮議題6「食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関する一般規格(CODEX STAN 193-1995)の中の特定の果実類及び野菜類(生鮮品及び加工品)中の鉛の最大基準値の改定原案」について、世界各国からデータを集めても鉛濃度のデータ数が20に満たない品目があった理由に関して質問がありました。これについて、各国に対して地球環境モニタリングシステム/食品汚染モニタリングプログラム(GEMS/Food)へのデータ提供を呼び掛けたものの、結果として20点に満たない品目があったこと、また、データ数が少ない品目があった理由として、1) 今回の作業では比較的マイナーな食品群も対象にしているため、民間ベースでの調査結果が存在する可能性はあるものの、コーデックスでの検討に利用できる国レベルで実施した調査データは少なかったこと、2)新しい分析法の開発により低濃度の鉛の測定が可能となったことも今回の見直しの背景の一つにあるが、以前に収集された古い分析法によるデータは定量限界が高すぎるため、今回の基準値の引き下げのためのデータとしては利用できないことを回答しました。これに対し、まずは十分なデータを集めてから作業を進めることを検討した方がよいのではないかとのご意見をいただき、電子作業部会からもデータ数が少ないものについてはさらなるデータ収集が提案されていること、我が国としては統計学的な観点から必要な点数を確保すべきとの方針で対処することを回答しました。

・仮議題8「カカオ及びカカオ由来製品中のカドミウムに関する最大基準値原案」について、ココアリカーとココアパウダーの最大基準値(ML)原案はどのくらいのデータ数から導き出された値なのか質問がありました。これについて、数百点から数千点のデータに基づいてML原案を作成しているものの、汚染濃度が高い一部地域のデータを優先して使用していること、ココアパウダーについては換算係数を用いてココアリカーのデータから算出した値であり実測値ではないことなどが論点になると考えられる旨回答しました。

・同じく仮議題8について、カカオ豆とカカオニブが直接消費されていないとあるが、カカオニブそのものが口当たりの良さなどから食品としてある程度流通しているとの情報提供がありました。

・同じく仮議題8について、新興国の提案であり、先進国やコーデックス事務局が支援しないと作業を進めるのは難しく、日本政府としても貢献すべきではないかとのご意見をいただきました。これについて、カカオ製品由来のカドミウムは、JECFAのリスク評価で健康への懸念とはならないと評価されているように食品安全の観点からはリスク管理の優先度が低く、我が国では実態調査もしていないので積極的な支援は難しい面がある旨回答しました。

・議題14「魚類中のメチル水銀に関する最大基準値についての討議文書」について、摂取量データを提出した2カ国とはどこか、また今後、他の国から提出される可能性があるのか質問がありました。これについて、米国とニュージーランドからデータが提出されたが、各魚種一カ国のみであった旨回答しました。また、EUに対しても摂取量データの提供の可否を確認したが、現時点では、魚種別の詳細なデータはないとのことであった旨回答しました。

・同じく議題14について、魚類の摂取量が少なく、摂取量のデータのない国が、ML設定を支持する意見をするべきではなく、国際的な基準は必要に応じて設定するべきであり、過去に日本国内でも議論されたように、各国が摂食指導を行うことで十分であると部会の場で強く主張していくべきとのご意見をいただきました。

 

(4) 第30回一般原則部会(CCGP)

・議題3「コーデックスの作業管理及び執行委員会の機能-事務局が主体となって作る内部評価(第1段階)の委託事項」について、これまで何度も似たような議論が続いており、資源の無駄であるのでコーデックスの管理をしっかりすべきだが、日本として執行委員会の役割をどのようにしたいと考えているのか質問がありました。これについて、日本を含む各国が実行可能な解決策を見い出そうとしている旨回答しました。

 

(5) その他

・FAO/WHO地域調整部会の再活性化のフォローアップについて、アジア地域調整部会メンバー国に対し重要事項と新興事項についての調査依頼がきている旨紹介しました。

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