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農林水産省

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第74回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、平成29年3月13日(月曜日)に、「第74回 コーデックス連絡協議会」を中央合同庁舎4号館220会議室において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

資料(PDF : 1,857KB)
概要(PDF : 178KB)

1.経緯
(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。
(2) 今回は、平成29年2月に行われた第3回スパイス・料理用ハーブ部会(CCSCH)の報告を行い、平成29年3月から4月にかけて行われる第49回食品添加物部会(CCFA)、第11回食品汚染物質部会(CCCF)の主な検討議題について説明し、意見交換を行いました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容
(1) 第3回スパイス・料理用ハーブ部会
・議題4「クミンの規格案」について、化学・物理的特性条項に関して、衛生面等の観点から「生きた虫(live insect)」や「哺乳類の排泄物(mammalian excreta)」の項目が入ることについて違和感があるという意見がありました。これについて、生産国となる発展途上国では、これらが完全に混入しないとすることは困難であるため、規格案中に項目として挿入することとなった旨回答しました。
・議題11「新規作業提案」勧告5「グループ規格の検討」について、グルーピングの検討だけでも大きく意見が分かれているのに、統一した規格が作成できるとは思えないという意見がありました。これについて、非常に多くのスパイスを議論することが提案されている中で、一定の方向を示せるように各国も努力しているところである旨回答しました。
・同じく議題11勧告5について、結論に基づき設立された電子作業部会について、ショウガやニンニクなど植物学的に異なるものが同一のグループに分類されているが問題ないのかという質問がありました。これについて、本グループは植物の部位ごとにまとめただけであり、あくまで方向性を示しただけである旨回答しました。
日本の七味のような様々な調味料を混ぜたようなものは、同部会で議論されている規格の対象外ということでよいかという質問がありました。これについて、委員御指摘のとおり、議論しているものは、複数のスパイス等が混合されていない個々のスパイス・料理用ハーブである旨回答しました。

(2) 第49回食品添加物部会
・仮議題5(a)「食品添加物に関する一般規格(GSFA)」の「附属書3:食品分類14.1.4の安息香酸類の食品添加物条項」の対処方針について、「我が国の安息香酸類の使用実態等を踏まえ、オプション3を支持する」とあるが、その理由は何かという質問がありました。これについて、オプション1~3の中では国内の使用実態に一番近いのがオプション3である旨回答しました。

(3) 第11回食品汚染物質部会
・仮議題7「コメ中のヒ素汚染の防止及び低減に関する実施規範原案」について、第39回総会のレポートに、玄米の無機ヒ素の最大基準値0.35 mg/kgを採択した際、本実施規範の実施3年後に基準値を下げるための見直しを行うと書かれている点について質問がありました。これについて、見直しは、検討時点における玄米中の無機ヒ素濃度の実態データに基づくことが総会レポートに明記されており、国際的な実態データからみて、より低い基準値が適切であると判断された場合、基準値を下げるという趣旨である旨、回答しました。
・仮議題9「穀類中のかび毒汚染の防止及び低減に関する実施規範(CAC/RCP 51-2003)の穀類中の麦角及び麦角アルカロイドに関する付属書原案」について、仮議題の名称では、「穀類中」となっているが、内容は、麦を対象としていると思われるが、具体的に対象はどの種類なのかという質問がありました。これについて、規範は全ての穀類を対象とはしているが、実態としては麦角及び麦角アルカロイド汚染の原因となる麦角病の発生はライ麦に多いことが知られている、また全てのイネ科植物に汚染の可能性がある旨回答しました。
・仮議題12「魚類中のメチル水銀に関する討議文書」について、マグロ類に関して米国では摂取を推奨する魚種とそうでないものとで分けて考えているが、日本も同様なのかという質問がありました。これについて、日本でも妊婦を対象に摂食指導を行っており、水銀濃度が高い魚種について摂食量の目安を示しているが、国によって消費される魚種や喫食量は異なるため、それぞれの国にあった注意喚起等を行っている旨回答しました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732