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農林水産省

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第75回コーデックス連絡協議会

資料・議事概要

消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、平成29年4月14日(金曜日)に、「第75回 コーデックス連絡協議会」を農林水産省共用第1会議室において開催しました。主な質疑応答事項及び意見は以下のとおりです。

資料(PDF : 1,215KB)
概要(PDF : 253KB)

1.経緯
(1) 消費者庁、厚生労働省及び農林水産省は、コーデックス委員会の活動及び同委員会での我が国の活動状況を、消費者をはじめとする関係者に対して情報提供するとともに、検討議題に関する意見交換を行うためコーデックス連絡協議会を開催しています。

(2) 今回は、平成29年2月から3月に掛けて開催された第25回油脂部会(CCFO)の報告を行い、平成29年4月に開催される第49回残留農薬部会(CCPR)、平成29年5月に開催される第23回食品輸出入検査・認証制度部会(CCFICS)及び第38回分析・サンプリング法部会(CCMAS)の主な検討議題について説明し、意見交換を行いました。

2.質疑応答及び意見交換の主な内容
(1) 第25回油脂部会(CCFO)
・議題2「コーデックス総会及びその他の部会からの付託事項」の「第70回執行委員会(CCEXEC)からの付託事項」について、作業管理のためのアプローチに関して、議長の提案するパラメーターの見直しや文言修正を行う作業のためのガイダンスの作成には、ステッププロセスに乗せないで即決する意図があるのかという質問がありました。これについて、ガイダンスの作成には時間をかけずに作業を進めることを意図しているが、ステッププロセスを省略したい意図があるかどうかは現時点では不明である旨回答しました。

・同じく議題2の「第47回及び第48回食品添加物部会(CCFA)からの付託事項」の勧告8(GSFAの食品分類02.1.2(植物油脂)に該当する製品の乳化剤の使用)について、乳化剤の使用の何を明確化するのか、また今後、食用油脂の規格の食品添加物条項が大幅に変更されるのかとの質問がありました。これについて、乳化剤の使用実態と使用の技術的正当性についてより明確にするという意味であり、また作業の結果、使用実態にあわせて変更されることもありうる旨回答しました。

・議題4「魚油の規格案」について、チリとペルーが脂肪酸組成だけを用いて、本規格の定義を遵守していることを確認するのは困難との意見を出したとあるが、その意図は何かとの質問がありました。これについて、当該国はもともと環境変動により脂肪酸組成は大きく変動し定められた範囲に収まらない可能性もあることから脂肪酸組成の表を作成することに賛成ではなかったという経緯があり、今回、アンチョビとツナなど脂肪酸組成では区別することができない魚油があることから別途トレーサビリティーシステムを導入すべき(信憑性の確認)と提案したが、これに対し、そもそも「個別品目規格」では、脂肪酸などの成分組成に合致しているかだけをみて、製造法や原材料などの定義に従っているかを判断するのではなく、定義に従っているか否かが先であること、またこれはCCFOに限った問題ではないことを説明した結果、信憑性の問題についてはCCFICSに問題提起するとともに、脂肪酸組成に関連する問題についてはCCFOとしてモニタリングをすることとなった旨回答しました。

(2) 第49回残留農薬部会(CCPR)
・仮議題7(a)-(d)「食品及び飼料のコーデックス分類の改定案及び改訂原案」について、「グループ21:砂糖製造用草本」に甜菜は含まれるのか、分類の考え方を教えてほしいとの質問がありました。これについて、この食品分類は、農薬の残留のしやすさと、植物学的特徴の両方を考慮した分類になっており、甜菜はイネ科ではなく、収穫される部位が根であることから「タイプ2:野菜」の「根菜及び塊茎状野菜類」として分類されていること、また「グループ21:砂糖製造用草本」は「タイプ3:イネ科」であって砂糖製造用に使用される植物の品目のみが分類されている旨回答しました。

・仮議題9「国際短期摂取量推定(IESTI)の計算方法の見直しに関する討議文書」について、CCPRでは、作物残留試験の試験数を現実的な状況を踏まえて設定しているか、また試験数を増やす議論は行われているかとの質問がありました。これについて、データが多いほどより適正な基準値が設定できるので、CCPRでは試験数を決めていないが、生産量の多い主要作物については8試験を要求している国が多いことから8試験以上、また生産量の少ないマイナー作物については以前、CCPRで作物ごとに3~5試験の必要試験数を議論したが、確定には至っていない状況であり、試験数を増やす議論は現在のところ行われていない旨回答しました。

・同じく仮議題9について、数年前、IESTIの計算方法の見直しに関する国際ワークショップで、EUから、最大残留基準値(MRLs)を使って計算する方法の提案があったが、計算方法についてその後検討は進捗しているかとの質問がありました。これについて、計算方法の検討は進んでおらず、今後、FAO/WHOの作業グループで検討される予定である旨回答しました。

・同じく仮議題9について、IESTIの見直しについて、何が問題点となっているかとの質問がありました。これについて、IESTIでは、短期間にその農薬が使われた農産物から摂取すると推定される残留農薬の最大量と急性参照用量(ARfD)を比較し、摂取量がARfDを超える場合、その使用法では最大残留基準値(MRL)を設定できなくなる。IESTIの現行の計算方法では、作物残留試験で得られた最大残留濃度や中央値を使っているが、今般、MRLを使った計算方法が提案されており、その計算方法では農薬の摂取量を過大に見積もる懸念がある。その結果、設定できるMRLの数が減り、農薬を使用できる作物が減ることになり、各国から農作物の生産に影響をおよぼす懸念が示されている旨回答しました。

・仮議題10(a)「農薬に関するコーデックス優先リストの作成」について、ある作物に複数の農薬を使用した場合の複合毒性に関して、CCPRで議論されているかとの質問がありました。これについて、リスク評価機関であるFAO/WHO合同残留農薬専門家会合(JMPR)において議論は行われていないが、各国での研究や議論は行われている旨回答しました。

・同じく仮議題10(a)について、「ヒトの健康に影響を及ぼす可能性のある農薬」とあるが、日本政府として具体的な提案があるのかとの質問がありました。これについて、現時点で日本政府からの提案はないが、EUがconcern formを提出して優先的な再評価を提案している農薬について、できるだけ早く再評価されるよう支持したい旨回答しました。

・輸出促進の観点で、農薬の面で国として推進していることはあるかとの質問がありました。これについて、輸出産品のうち、茶はコーデックスにおいても米国や欧州等の輸出相手国においても基準値がほとんど設定されていないので、基準値設定に向けてデータを提出する等しているところである。他の農産物については、多くのコーデックス基準が設定されており、主要な輸出相手国がアジア圏内に限られていることから、特にアクションを起こしていない旨回答しました。また、WHOのリソースが限られていることからJMPRでの評価が行われるのに全体として時間がかかっている状況にあるが、見通しはあるのか質問がありました。これについて、茶に使用される農薬の大半を網羅するまでには時間がかかるものと思われるが、農薬の種類を選別しながら、また農薬メーカーの協力も得て進めているところである旨回答しました。

・CCPRで検討される残留農薬定量のための分析法はCCMASでの承認が必要かとの質問がありました。これについて、CCMASで承認する分析法の対象から農薬は除外されている旨回答しました。

(3) 第23回食品輸出入検査・認証制度部会(CCFICS)
・仮議題4「国の食品管理システムの規制面での実施状況のモニタリングに関するガイダンス案」について、実施状況を評価で活用できる指標がイメージしにくいとの意見がありました。これについて、主に計画の立て方が詳しく書いてあり、指標については入手可能な情報から設定していくという柔軟な書き方になっている旨回答しました。

・仮議題5「食品の清廉性/信憑性に関する討議文書」について、清廉性/信憑性の定義と取扱いはどうなるのかという質問がありました。これについて、清廉性については食品偽装、信憑性については1996年の世界食品サミットにおける定義であると討議文書にはあるが、実際のところは明確ではないことから各国の意見を十分に聴取する旨回答しました。

・仮議題6「システムの同等性に関する討議文書」について、SPS協定とTBT協定との関係について書いてあるがどういう意味かとの質問がありました。これについて、SPS協定は食品等の安全を確保するための措置に係るルール(農薬の基準値など食品安全等の部分)について規定しており、TBTはSPS協定の範囲以外の基準に関するルール(表示などの品質の部分)を規定しており、双方は異なるものであるが、既存の文書における「同等性」定義では、SPS協定の範囲しか含まれていないにも関わらず本討議文書では双方含まれていることから同じカテゴリーで論じるべきではないとの対処方針になっている旨回答しました。

・仮議題8「食品安全における第三者証明(認証)への規制側のアプローチに関する討議文書」について、ここで策定しようとしているガイドラインが使用しようとしている第三者証明(認証)に求めるレベルはどれほどのものかとの質問がありました。これについて、第三者証明(認証)を国がどのように使うかについてガイドラインを作成するものであり、そのレベルについてはまだ決まっていない旨回答しました。

(4) 第38回分析・サンプリング法部会(CCMAS)
・参考資料中の「国際的に通用する分析データとは」について、「精度管理をしている分析機関で測定」とは、ISO/IEC 17025(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)の認証を受けた試験所で測定しなければならないとの意味か質問がありました。これについて、コーデックスではISO/IEC 17025の要求事項を満たすことを求めているが、認証を受けることは義務ではない旨回答しました。

・参考資料中の「測定の不確かさ」について、「標準偏差」、「標準誤差」との違いについて質問がありました。これについて、「不確かさ」は、分析値がどのくらいのばらつきを持っていて、そのばらつきの範囲内に「真の値」があるかを示す尺度を表した概念であり、単一の数式で規定されるものではない。「不確かさ」は、複数の分析値から標準偏差を求めて得られる場合もあるが、他に分析値のばらつきに影響を与えるかもしれない「情報」があれば、それも加味し、最終的な「不確かさ」が推定されることもある。また、「誤差」とは分析値が「真の値」とどれだけ違うかを意味するが、実際には「真の値」は知り得ないので、最近では「誤差」という用語を使用しないようになっている旨回答しました。

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課国際基準室

代表:03-3502-8111(内線4471)
ダイヤルイン:03-3502-8732
FAX番号:03-3507-4232