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カルタヘナ法とは

カルタヘナ法は遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律です。

カルタヘナ法ができるまでの経緯

2000(平成12)年1月に、遺伝子組換え生物の使用による生物多様性への悪影響を防止することを目的とした「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(カルタヘナ議定書)」が国連で採択されました。
この議定書の我が国における実施のため、 2003(平成15)年6月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)」が成立、公布されました。(2004(平成16)年2月19日より施行)

カルタヘナ法の目的

この法律の目的は、国際的に協力して生物の多様性の確保を図るために遺伝子組換え生物等の使用等を規制し、カルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施の確保を図ることです。

カルタヘナ法は何を規制するのか?

カルタヘナ法では、遺伝子組換え生物の使用を、一般ほ場での栽培や食品原料としての流通等の「環境中への拡散を防止しないで行う使用 (第一種使用等)」と、実験室内での研究等の「環境中への拡散を防止する意図をもって行う使用(第二種使用等)」とに区分し、その使用を規制しています。
第一種使用等をするには、遺伝子組換え生物の種類ごと(農作物の場合は品種ごと)に第一種使用規程(使用内容等)を定め、生物多様性影響評価書を添付して担当省庁に申請し、承認を受けなければなりません(※既に我が国で承認を受けた遺伝子組換え生物を認められた第一種使用規程に従って使用する場合は改めて承認を受ける必要はありません)。
第二種使用等をするには、執るべき拡散防止措置が[1]省令で定められている場合は当該措置を、[2]省令で定められていない場合は担当省庁に申請し確認を受けた措置を、それぞれ執らなければなりません。
※詳しくは承認・確認の申請およびカルタヘナ法の概要(PDF:154KB)をご覧下さい。
更に詳細な情報をご覧になりたい方は各種資料をご覧下さい。

遺伝子組換え農作物に対するその他の規制について

遺伝子組換え農作物の安全性を確保するための法律としては、カルタヘナ法の他に、食品としての安全性の確保を担う食品衛生法および食品安全基本法と、飼料としての安全性の確保を担う飼料安全法※および食品安全基本法があります。
遺伝子組換え農作物の第一種使用等をするためには、それぞれの目的・用途に沿って、品種ごとに該当する上記の法律に基づく科学的な評価を行い、その結果安全であることが確認される必要があり、必要な審査を全て経たものだけが商品化される仕組みとなっています。

参考

遺伝子組換え農作物の安全性の評価・管理について(PDF:393KB)
世界における栽培状況と様々な国内規制についてまとめた説明資料です。

遺伝子組換え農作物の安全を確保する仕組み(PDF:64KB)

遺伝子組換え農作物の開発・商業化の流れと安全性確保の枠組み(PDF:18KB)
国内における遺伝子組換え農作物の安全性確保と表示の枠組みについて示した一枚図です。

食品衛生法に基づく遺伝子組換え食品の規制についての詳細は遺伝子組換え食品ホームページ(厚生労働省)[外部リンク] を、飼料安全法に基づく遺伝子組換え飼料の規制についての詳細は飼料の安全関係(農林水産省)をご覧下さい。

※飼料安全法は「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の略称です。

お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課組換え体企画班・組換え体管理指導班
代表:03-3502-8111(内線4510)
ダイヤルイン:03-6744-2102
FAX:03-3580-8592

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