このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

遺伝子組換え農作物をめぐる国内外の状況


  世界の遺伝子組換え農作物の栽培面積は、トウモロコシ・ダイズ・ワタ・ナタネの4種を中心として、年々増加しています。今後、新たな作物の栽培、開発途上国における栽培の伸びなどが予想されています。また、国際取引される遺伝子組換え農作物の量や栽培国が増大していることから、国際的な議論が活発化しています。

  我が国は遺伝子組換え農作物を飼料用や加工用に大量に輸入しており、輸入国として、その安全の確保に努めているところです。ここでは、遺伝子組換え農作物をめぐる、世界そして日本の状況について紹介します。

遺伝子組換え農作物の管理について

世界における遺伝子組換え農作物の栽培状況や今後の動向、また、日本の輸入状況や輸入時の検査などに関する資料を掲載しています。

カルタヘナ議定書締約国会合

  生物多様性条約に基づき、遺伝子組換え生物の国境を越える移動に焦点を当て、生物多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないよう、安全な移送、取扱い及び利用についての措置を規定した「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が2000年(平成12年)1月にカナダのモントリオールにて採択され、2003年(平成15年)9月に発効されました。この議定書の規定の実施状況の把握と促進のため、2004年(平成16年)以降、概ね2年ごとに、カルタヘナ議定書締約国会合が開催されています。

  これまでのカルタヘナ議定書締約国会合の開催状況等については、次のページをご覧ください。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/cartagena.html(外務省)[外部リンク]

経済協力開発機構(OECD)のバイオテクノロジー規制的監督の調和に関する作業部会

  OECDのバイオテクノロジー規制的監督の調和に関する作業部会(OECD’s Working Group on the Harmonization of Regulatory Oversight in Biotechnology。以下「OECD作業部会」といいます)は、遺伝子組換え植物の環境影響評価に関する議論を行うことを目的として、1995(平成7)年に設置されました。その後、年に1回開催されています。

  詳しくは、「OECD作業部会の成果について」をご覧ください。

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課

担当者:組換え体企画班・組換え体管理指導班
代表:03-3502-8111(内線4510)
ダイヤルイン:03-6744-2102
FAX番号:03-3580-8592

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader