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更新日:平成27年11月20日

担当:農産安全管理課

 

 

肥料の生産工程等の確認について

27消安第4417号
                                                        平成27年11月20日

各肥料生産業者殿

 

農林水産省消費・安全局長

 

          肥料の生産工程等の確認について

 

   平成27年11月6日から16日までの間、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、太平物産株式会社の事業場に対し、肥料取締法(昭和25年法律第127号。以下「法」という。)第30条の2第1項に基づく立入検査等を実施しました。その結果、同社が生産する普通肥料について、原料の種類の記載が不適正な肥料、原料又は材料の使用が不適正な肥料、保証成分量が不足している肥料が多数確認されました。これらの肥料の生産は、いずれも、法に違反する肥料の生産に当たり、肥料の品質等の保全及びその公正な取引の確保等という法の目的に反するものです。農業生産の基礎資材である肥料の生産業者が、その生産する肥料の表示等を偽り、販売者、生産者及び消費者の信頼を損なったことは、誠に遺憾です。
    つきましては、このような事案の再発の防止並びに販売者、生産者及び消費者の信頼の回復を図るため、貴社におかれましても、下記の対応を行っていただくようお願いします。
    なお、農林水産省としましては、各生産業者からの報告の内容を踏まえ、今後、原料の種類の記載が不適正な肥料に検査の重点を置いた立入検査等を実施していく予定であることを、あらかじめ申し添えます。

 

 

1   速やかに、貴社が生産する肥料の生産工程等の調査を行い、原料の種類の記載が不適正な肥料の有無を確認すること。

2   1の結果、原料の種類の記載が不適正な肥料を確認した場合は、当該肥料の原料の種類の記載を適正な記載に改めること。

3   1及び2の結果を踏まえ、次に掲げる事項について、平成28年1月29日(金曜日)までに、別記様式により、農林水産省担当宛て報告すること。
  (1)1の結果、原料の種類の記載が不適正な肥料が確認されなかった場合は、その旨
  (2)1の結果、原料の種類の記載が不適正な肥料を確認し、2により当該肥料の原料の種類の記載を適正な記載に改めた場合には、その対応の内容及びてん末

 

(別記様式)

調査票(PDF:98KB)

銘柄毎の整理票(エクセル:27KB) 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課
担当者:肥料検査指導班
代表:03-3502-8111(内線4508)
ダイヤルイン:03-3502-5968
FAX:03-3580-8592

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