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農林水産省

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汚泥を原料とした肥料の生産について

27消安第2602号
平成27年8月3日

 

  汚泥肥料生産業者 殿


農林水産省消費・安全局農産安全管理課長

 

汚泥を原料とした肥料の生産について


  汚泥を原料とした肥料の生産について下水道施設から生じる汚泥は、限りある資源であるりん鉱石に代わり、りんを多く含む有用な資源であり、本年3月に策定された食料・農業・農村基本計画においても、「下水汚泥など国内未利用資源の肥料原料としての利用を拡大する」こととされています。また、平成27年7月19日には、下水道法(昭和33年法律第79号)の一部改正が施行され、下水道施設から生じた汚泥等が肥料等として再生利用されるよう努める旨が新たに規定されました。

  一方、下水汚泥等を原料とする汚泥肥料は、原料となる汚泥が排水処理の際に発生する副産物であることから、有害な重金属等を含有することが懸念されます。そのため、農林水産省は、肥料取締法(昭和25年法律第127号。以下「法」という。)に基づき定める公定規格において、汚泥肥料の種類ごとに含有を許される重金属の最大量を定めるとともに、法に基づく立入検査により、生産される汚泥肥料中の重金属を検査しています。仮に、肥料について、含有を許される重金属の最大量を超過していることが判明した場合には、法違反として、原因究明や再発防止策などについて報告を求めています。また平成22年8月には、汚泥肥料生産業者が自ら品質管理を行うことのできるよう、「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を策定し、周知してきました。

  しかしながら、汚泥をそのまま原料とした肥料の重金属に関する違反が、依然として散見されており、加えて、肥料の施用と称して汚泥を農地に堆積するといった廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条で禁止されている不法投棄に該当するおそれのある行為も発生している状況です。このような状況から、農林水産省としては、立入検査の対象を、汚泥をそのまま原料とした肥料に重点化していくことを考えております。

  以上のことを踏まえ、汚泥肥料生産業者の皆様におかれましては、安全な肥料を供給することは肥料生産業者の責務であることに留意され、下水汚泥等を原料とする肥料の生産に当たっては、下記事項に留意していただきたいと考えております。

 


1  肥料の生産に当たっては、汚泥肥料中の重金属等の適正な管理を推進するため、「汚泥肥料中の重金属管理手引書」(平成27年3月改訂)に基づき、生産業者が自主的な品質管理を実施するよう努めること。

2  肥料の生産を行う下水道管理者においては、下水道施設の更新等に当たって、より重金属含有量の少ないりんの回収技術の導入を優先的に検討すること。

3  肥料生産と称して汚泥を堆積、放置することや、農地への施用と称して汚泥肥料を農地に堆積することなどの不法投棄に該当するおそれのある行為をすること等により、周辺地域の生活環境の保全に支障を及ぼすことのないよう、肥料の生産場所、生産量、流通計画等について、地方公共団体の関係部局と十分な調整を図りつつ、地域住民にも配慮するよう努めること。

 
(参考)
  ・汚泥肥料中の重金属管理手引書(農林水産省ウェブサイト)

  ・下水道におけるリン資源化検討会 (国土交通省ウェブサイト)
  概要版(PDF:553KB)
  詳細版(PDF:1.81MB)

 

【PDFはこちら】

  汚泥を原料とした肥料の生産について(PDF:88KB)

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課

担当者:肥料企画班
代表:03-3502-8111(内線4508)
ダイヤルイン:03-3502-5968
FAX番号:03-3580-8592

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