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農林水産省

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食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会第3回 議事概要

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平成26年6月25日更新

第3回検討会(平成26年6月16日)の概要

 

1.日時:平成26年6月16日(月曜日)15時25分~18時15分

2.場所:金融庁 共用特別第2会議室

3.出席委員:今村座長、大隅委員、鬼武委員、折井委員、神奈川委員、川崎委員、関川委員、髙谷委員、中島委員、中村委員長谷川委員、松永委員

 

【概要】
○ 企業が設置した第三者検証委員会の最終報告(5月29日公表)や、過去の食品防御に対する意識調査の結果を踏まえ、第1,2回の議論をまとめた報告書たたき台について意見交換を行った。主な意見は以下のとおり。

  • 食品事業者においては、基本的な法令や食品衛生に関する知識の習得、被害拡大防止のための危機管理、事案に適切に対応するためのガバナンスが重要。また、食品防御における最も重要な課題がガバナンスや職場の信頼関係・風土等にあることを認識することが重要。
  • 安全で高品質な食品を消費者に届けるといった食品企業の使命を全従業員に浸透させ、従業員との適切なコミュニケーションを確保するとともに、従業員の不満や事件の予兆と考えられる事象について把握・対応すること等により、意図的な混入をしたいと思わせないような職場の風土をつくること等が重要。
  • 回収事案等の発生時における危機管理には、適切な知識や経験、判断力を考慮した従業員の配置や、迅速に対応するための経営陣などトップマネジメントレベルの責任者が関与する体制が必要。
  • プライベートブランド商品の回収にあたっては、製造事業者と流通業者が連携して対応できるよう検討しておくことが必要。

○ これらの意見をもとに、たたき台を修正し、報告書とすることとなった。

 

お問い合わせ先

消費・安全局消費・安全政策課
担当者:鋤柄、大熊
代表:03-3502-8111(内線4452)
FAX:03-3597-0329

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