食料・農業・農村基本計画（平成22年3月閣議決定）（抄） ―消費・安全局関連―

農業生産工程管理（GAP）については、生産者の主体的な取組が進んだが、いまだ産地の導入は限定的な状況にとどまっている。また、国内に様々なGAPが存在するとともに、科学的知見や消費者・実需者のニーズを踏まえた取組への対応も十分に進んでいない状況にある。

このような実態を踏まえ、食品安全に加え、環境保全、労働安全のように幅広い分野を対象とする高度な取組内容を含むGAPの推進は、消費者・生産者双方がメリットを享受できるものと考えられることから、その共通基盤づくりを進めるとともに、産地における更なる取組の拡大と取組内容の高度化を推進する。

また、安全な食品の安定供給のために、安全な生産資材（肥料・農薬・飼料・動物用医薬品）の確保を図るとともに、その適正な使用を推進する。

危害分析・重要管理点（HACCP）についても、GAPと同様に、消費者・事業者双方に有意義なものと考えられることから、その導入を推進していく必要があるが、導入費用がかさみ、中小規模層において取組が進んでいない実態を踏まえ、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」に基づく長期低利融資に加え、食品の製造実態に応じた低コストで導入できる手法を構築し普及するとともに、現場責任者等の養成のための取組を強化する。

また、HACCP手法の導入が困難な零細規模層に対して、HACCP手法の前提となる一般的衛生管理を徹底する。

輸入食品における有毒、有害物質の混入事案が相次いで発生していることにより、輸入検疫体制の強化等、輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高い。このため、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図る。

食品に係るトレーサビリティについては、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」に基づき、米穀等の取引等の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度の導入を円滑に進める。さらに、国民の健康保護、適正な流通や表示を目指す観点から、米穀等以外の飲食料品についても、米穀等に係る制度の実施状況を踏まえ、入出荷記録の作成・保存の義務付け等について検討し、その結果に基づいて制度的な対応措置を講じる。また、対応の遅れている農林漁業者や中小食品産業事業者における取組の拡大を図る。