このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料・農業・農村基本計画(平成27年3月閣議決定)(抄)―消費・安全局関連―

更新日:平成29年7月24日

第3 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

1.食料の安定供給の確保に関する施策

 ・食品の安全確保と、食品に対する消費者の信頼の確保に向けた取組を推進するとともに、国民の健全な食生活に資するよう、食育や「和食」の保護・継承等を推進する。

 ・食料の安定供給という重要な役割を担っている農業や食品産業が、消費者の多様なニーズへの的確な対応や国内外の新たな需要の取り込み等を通じて健全に発展するため、6次産業化、農林水産物・食品の輸出、食品産業の海外展開等の取組を促進する。

 ・食料の安定供給に係る様々なリスクに対応するため、総合的な食料安全保障を確立する。

 (1)国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保

 ・食品の安全を確保するため、「後始末より未然防止」の考え方を基本に、科学的知見に基づき、国際的な枠組み(リスクアナリシス)による、リスク評価(食品中に含まれる危害要因の摂取による健康への悪影響を科学的に評価すること)、リスク管理(リスク低減のための政策や措置を検討し、必要に応じて実施すること)及びリスクコミュニケーション(リスクに関する関係者間の情報及び意見の交換)を行う。また、消費者の信頼を確保するため、食品表示情報の充実や適切な表示、食品産業事業者等による主体的な取組等を推進する。

 

[1] 科学の進展等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化

ア生産段階における取組

 ・生産資材について、安全性の向上、適正使用の推進、迅速な供給といった観点から、科学的知見に基づくリスク管理を効果的かつ効率的に実施する。このため、肥料については、下水汚泥など国内未利用資源の肥料原料としての利用を拡大するため、肥料登録に必要な公定規格を速やかに設定するとともに事業者による簡易で安価な分析法を活用した自主的な品質管理を促進する。飼料については、原料の調達先国等の多様化への対応として、有害化学物質等による汚染実態の把握や監視・指導を実施するとともに、より効果的かつ効率的に安全を確保するため、これまでハザード(危害要因)ごとに整理されていた工程管理のガイドラインを統合し、事業者におけるGMP(適正製造規範)やHACCP(食品製造等に関する危害要因を分析し、特に重要な工程を監視・記録するシステム)の導入を推進する。農薬については、より安全で有効な農薬を迅速に供給するため、農薬登録審査に当たって、国際的に用いられている方法を導入して科学的な審査を充実させるとともに、国際的な共同評価への参加等により審査を迅速化する。動物用医薬品については、より安全で有効な動物用医薬品を迅速に供給するため、審査手続の見直しや審査資料の国際的な共通化を推進する。

(略)

イ(略)

 

ウ危機管理等に関する取組

 ・食品に起因する事故、事件の発生や被害の拡大を防ぐため、食品産業事業者におけるコンプライアンス(法令及び社会規範遵守)の徹底や食品事故対応マニュアルの整備等を促す取組を継続する。また、平成26年6月に公表された「食品への意図的な毒物等の混入の未然防止等に関する検討会」報告書で整理された食品防御の考え方やその対策を広く周知し、食品産業事業者による業界を挙げた取組を促進する。

エ(略)

 

[2] 食品表示情報の充実や適切な表示等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保

(2)幅広い関係者による食育の推進と国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承

 

[1] 食育の推進と国産農産物の消費拡大

 ・高齢化が進行する中で、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸、健康な次世代の育成の観点から、健全な食生活を営めるよう、関係府省が、地方公共団体等と連携しつつ、食育を推進する。

 ・ごはんを中心に多様な副食等を組み合わせ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を推進するため、内容やメリット等を分かりやすく周知する。また、年代、性別、就業や食生活の状況などに応じて消費者各層の多様なニーズや特性を分析、把握した上で類型化し、それぞれの類型に適した具体的な推進方策を検討し、実施する。さらに、健康で豊かな食生活を支える役割を担う食品産業において、「日本型食生活」の推進に資するメニューや商品に関する消費者への情報提供などの取組を促進する。

 ・こうした「日本型食生活」の実践に係る取組と併せて、学校教育を始めとする様々な機会を活用した、幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供を一体的に推進し、食や農林水産業への国民の理解を増進する。

 ・こうした食育活動を通じて学んだことについて、家庭での共有を促進する。

 ・これらの施策を効果的かつ効率的に推進するため、食育を実践する農業者、食品産業事業者、教育関係者等の現場の声を把握し、積極的な活動を促すための仕組みを構築する。

(略)

 

    [2](略)

(3)(略)

(4)グローバルマーケットの戦略的な開拓

 ・今後成長が見込まれる世界の食関連市場の獲得に向けて、成長著しいアジア諸国のみならず、より購買力の高い人口を多く擁する欧米の大市場も重視しつつ、日本の農林水産物・食品の輸出や、食品産業のグローバル展開を促進する。また、知的財産を戦略的に創造・活用・保護する取組を促進する。

[1] 官民一体となった農林水産物・食品の輸出促進

ア(略)

 

イ輸出阻害要因の解消等による輸出環境の整備

(略)

(略)

ウ(略)

 

[2] 食品産業のグローバル展開

 ・食品産業が持続的に発展していくためには、成長著しいアジアなど世界の食関連市場も取り込んでいくことにより、その事業基盤を拡大、強化していくことが重要な戦略の一つである。このため、日本食や日本の食文化の海外への普及を図る取組とも連携しつつ、食品産業の海外展開を促進するための環境整備を推進する。

 ・具体的には、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」に基づき、二国間の政策対話や経済連携等を活用し、食品安全や動植物検疫関連の規格や基準、知的財産権保護等の規制や制度などのビジネス投資環境の整備を推進するとともに、官民連携によるフードバリューチェーンの構築を図る。あわせて、農産物や食品に関する国際規格や基準について、我が国の実態を適切に反映させるため、その規格や基準の策定に至る議論に積極的に参加する。

(略)

[3] (略)

(5)様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立

 ・国民に対する食料の安定的な供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより確保することが必要である。また、凶作、輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給の確保を図る必要がある。

 ・他方、世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、我が国の食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある様々な要因(リスク)が顕在化しつつあり、中長期的な食料需給のひっ迫が懸念されている。また、自然災害や輸送障害などの一時的・短期的に発生するリスクも存在している。

 ・このため、不測の事態に備え、平素からこれらのリスクの影響等を分析、評価するとともに、不測の事態が生じた場合の具体的な対応手順の整備、関係者による共有を進める。また、リスクの分析、評価を踏まえた、食料の安定供給への影響を軽減するための対応策を検討し、実施する。こうした取組を通じて、総合的な食料安全保障の確立を図る。

[1] (略)

[2] 海外や国内におけるリスクへの対応

 ・食料の安定供給に関するリスクの定期的な分析、評価の結果を踏まえ、平素から、食料供給への影響を軽減するための対応策を以下のとおり検討し、実施する。

ア~ウ(略)

 

エ動植物防疫措置の強化

オ(略)

(6)(略)

2.農業の持続的な発展に関する施策

 ・農業が持続的に発展し、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮という役割を十分に発揮していくためには、生産性と収益性が高く、中長期的かつ継続的な発展性を有する、効率的かつ安定的な農業経営(主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者とそん色ない水準の生涯所得を確保し得る経営)を育成し、こうした農業経営が、農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要である。

 ・このため、経営感覚を持ち自らの判断でチャレンジしていく農業経営者が活躍できる環境の整備と国産農産物の競争力の強化に向けて、担い手(効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営)の育成・確保、担い手への農地集積・集約化、農業生産基盤の整備、需要に応じた生産・供給体制の改革、農業の生産・流通現場の技術革新等の実現などを総合的に推進する。

(1)~(6)(略)

(7)コスト削減や高付加価値化を実現する生産・流通現場の技術革新等

[1] 戦略的な研究開発と技術移転の加速化

ア(略)

 

イ技術移転の加速化

(略)

(略)

[2] 先端技術の活用等による生産・流通システムの革新

ア(略)

 

イ需要に応じた生産や高付加価値化を進めるための技術導入

(略)

 ・総合的病害虫・雑草管理(IPM)やGAPの導入により、栽培管理や営農管理の改善、合理化を進める。

(略)

ウ(略)

[3] (略)

(8)(略)

3.(略)

4.東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

[1](略)

 

[2]原子力災害からの復旧・復興

 ・東電福島第一原発の事故に対応し、関係府省が連携し、食品の安全を確保する取組や、避難指示区域等における農業者の経営再開の支援、国内外の風評被害の払拭に向けた取組等を推進する。

 ・具体的には、食品の安全が引き続き確保されるよう、放射性セシウム濃度が基準値を超えない農産物のみを流通させるため、農産物の出荷前の放射性物質の検査と検査結果に応じた出荷制限を行う。(略)

(略)

 ・こうした被災地における取組に加え、いまだに根強く残る風評被害の払拭に向け、官民一体となった取組を推進する。その際、農産物中の放射性物質の検査結果や農業現場での取組等について、消費者等への科学的根拠に基づく正確かつ分かりやすい情報提供を実施する。 (略)

(略)

5.(略) 

 

 


 

  • 具体的な施策をお知りになりたい方は、下線部をクリックしてください。記載箇所における具体的な施策等のリンク先一覧が示されますので、さらにリンク先資料・ページをクリックしてご覧いただけます。
  • 農林水産省全体の基本計画については、次のリンク先をご覧ください。→ 食料・農業・農村基本計画について

 

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課

担当者:企画班 加藤、渡邊
代表:03-3502-8111(内線4452)
ダイヤルイン:03-6744-2135
FAX番号:03-3597-0329

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader