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農林水産省

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実施中の試験研究課題

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平成28年10月12日更新
 農林水産省では、安全な農林水産物を安定的に供給し、食の安全及び消費者の信頼を確保するため、食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野の行政施策・措置(法令・基準・規則等)の決定に必要な科学的知見を得るため、「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業を実施しています。本事業で実施中の試験研究課題は以下のとおりです。

食品安全関係

課題
番号
課題名
委託機関
研究
期間
研究概要
2602 貝毒リスク管理措置の見直しに向けた研究
貝毒リスク管理措置研究グループ
 (国研)水産研究・教育機構
 北海道立衛生研究所 

 (地独)北海道立総合研究機構(水産研究本部函館水産試験場)
 (地独)青森県産業技術センター(水産総合研究所)
 岩手県(水産技術センター)
 宮城県(水産技術総合センター気仙沼水産試験場)
 三重県(水産研究所、保健環境研究所)
 (地独)大阪府立環境農林水産総合研究所
 広島県立総合技術研究所(水産海洋技術センター、保健環境センター)
 熊本県(水産研究センター)
H26~H28
(3年)
  近年、海洋環境の変化等により、例年と異なる海域や時期に貝毒発生が見られることがある。平成25年9月には、市場流通したホタテガイで規制値超過が確認・回収された事例が発生した。また、これまで貝毒の毒性試験はマウス試験法で行われてきたが、下痢性貝毒については、今後、より精度の高い機器分析法の導入が見込まれている。
  これらのことから、貝類の安全性を向上させるため、貝毒発生に関する科学的知見を踏まえつつ、新たな分析法を活用して、貝毒発生のモニタリング方法を改善するなどにより、貝毒のリスク管理措置を見直しに資する。
2603 より効率的な土壌浄化を可能にするカドミウム高吸収稲品種の選抜と栽培技術の確立
イネファイレメコンソーシアム
 (国研)農研機構(農業環境変動研究センター)
 秋田県(農業試験場)
 新潟県(農業総合研究所)
 長野県(農業試験場)
 熊本県(農業研究センター) 
H26~H28
(3年)
  水田で栽培されるコメや転作作物(大豆、麦等)中のカドミウム(Cd)濃度低減技術として、Cd 吸収量が大きい水稲品種を用いて水田土壌を低コストに浄化する植物浄化技術が、土壌中のCd 濃度が高い地域を中心に導入が進められている。しかし、現在用いられている品種は、(1)風雨により倒伏・脱粒が発生しやすい、(2)生育が低温の影響を受けやすいため、栽培時の気象条件等によりそのCd 吸収量が低下しやすく、安定しないという課題がある。
  このため、現行の利用品種の課題を解決し、かつ、各地域において安定して高いCd 吸収量が得られる品種を選抜するとともに、その栽培方法を確立する。
2604 畜産農場における食中毒菌汚染低減に向けた野生動物の侵入防止策及び衛生害虫のまん延防止策の確立
家畜衛生対策研究グループ
 (国)岐阜大学
 日本獣医生命科学大学
 (国)東京農工大学
 (一財)生物科学安全研究所
H26~H28
(3年)
  安全な畜産物を安定供給するためには、畜産農場において、家畜疾病を予防するだけでなく、人に食中毒を引き起こす食中毒菌の低減対策を行うことが必要。食中毒菌の畜産農場への侵入及び農場内伝播には野生動物や衛生害虫が関与している。また、野生動物や衛生害虫が家畜損耗性疾患の原因微生物(病原性大腸菌、コクシジウム等)に感染していることもある。
  このため、野生動物及び衛生害虫の食中毒菌並びに家畜損耗性疾患の原因微生物の感染状況を明らかにするとともに、実行可能な野生動物の侵入防止策及び衛生害虫まん延防止策を確立する。
2701-1 アクリルアミド濃度の目安となる指標等の開発(アクリルアミド濃度の目安となる指標の開発)
(国研)農研機構(高度解析センター)
H27~H29
(3年)
  食品中のアクリルアミドは、神経毒性及び動物実験で遺伝毒性発がん性が報告されており、食品を通じて長期間アクリルアミドを摂取し続けることでヒトの健康に悪影響を及ぼすことが懸念されていることから、食品中の濃度をできる限り低減するための取組が国際的に進められている。また、農林水産省は、食品関連事業者が自主的に行う食品中のアクリルアミド低減の取組を支援するため、「食品中のアクリルアミドを低減するための指針(平成25年11月)」を策定し、普及に努めている。
  食品関連事業者がアクリルアミドの低減に取り組むため、自社製品中のアクリルアミド濃度を測定するためには、複雑な手順や高価な分析機器が必要なため時間やコストがかかる。このため、食品製造現場で簡便かつ安価に測定でき、アクリルアミド濃度の目安となる指標(色調など)を開発する。
2701-2 アクリルアミド濃度の目安となる指標等の開発(穀類中の遊離アスパラギンの分析法プロトコルの開発)
(一財)日本食品分析センター
H27~H29
(3年)
  食品中のアクリルアミド濃度の低減に向け、アクリルアミド前駆体(アスパラギン、還元糖)濃度の低い原料の使用を検討するためには、原料に含まれるそれら前駆体の濃度を知る必要がある。穀類の場合は、含まれる遊離アスパラギンの濃度を知ることが重要となるが、現在、妥当性が確認された標準的な分析手順がない状況となっている。
  このため、食品関連事業者が自主的に穀類中の遊離アスパラギン濃度を把握するために活用できる分析法プロトコルを開発する。
2801 加圧調理がア クリルアミド生成に及ぼす影響の検証
低減調理コンソーシアム
 (国研)農研機構(高度解析センター)
 香川栄養学園(女子栄養大学短期大学部)
 東京家政学院(東京家政学院大学)
 H28
(1年)
 アクリルアミドは、食品を120℃以上で加熱したときに生成し、特に水分含有率が低くなってから多く生成するとされているが、高水分下で120℃を超える加圧調理を行った場合、アクリルアミドが生成されやすくなるか否か明らかになっていない。
 このため、加圧下での炊飯や調理がアクリルアミド生成に及ぼす影響を分析・評価するとともに、消費者向けの具体的な情報提供・助言を検討する。
2802    スプラウト原料種子の検査手法の確立
(一財)東京顕微鏡院   
H28~H30
(3年) 
 これまで、海外では有害微生物に汚染されたスプラウトを原因食品とする食中毒の発生が毎年のように確認されている。多くのスプラウトは、加熱せずに生のまま食べられているため、スプラウトを原因とする食中毒を防ぐために、スプラウトの生産、流通、販売、消費までの過程で、スプラウトを衛生的に取扱い、食中毒を起こす微生物の侵入やまん延を防ぐことが重要となる。
特にスプラウト生産施設での工程の衛生管理を充実するためには諸外国から輸入されてくるスプラウト原料種子の安全性を確保することが重要である。
  本研究では、スプラウト原料種子の有害微生物による汚染を迅速に把握し、生産施設への有害微生物の侵入を防止するため、適切な衛生指標菌を選定し、迅速、簡便な衛生指標菌の検査法を確立する。
 

動物衛生関係

課題
番号
課題名
委託機関
研究
期間
研究概要
2605 簡便かつ頻回採取が可能な検体を用いた家畜疾病の検査方法の開発
(国研)農研機構(動物衛生研究部門)
共立製薬(株)
(株)微生物化学研究所
アイデックスラボラトリーズ(株)
JNC(株)
H26~H28
(3年)
  家畜の伝染性疾病を早期に摘発し、そのまん延防止を図るためには、サーベイランスの頻度を増やすことで摘発率を高めることが効果的。しかしながら、サーベイランスの検体として血液(血清)を採取する際、獣医師・農家の労力及び金銭的コストの負担、家畜へのストレス等による生産性低下等の問題があり、サーベイランスの頻度を増やす場合には、これらの問題を改善することが切望されている。
  このため、牛ブルセラ病、牛白血病、オーエスキー病、牛ヨーネ病の血液(血清)を検体とする検査方法(エライザ法)について、乳汁、唾液、糞便等の採取が簡便な材料を検体とすることの可能性を検証し、薬事法上の承認に必要なデータを収集する。
2606 馬の伝染性疾病の迅速検査法の開発
(国)帯広畜産大学
H26~H28
(3年)
  2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックでは、多頭数の馬術競技出場馬の輸入が想定されている。オリンピックを円滑に実施するためには、動物検疫所において、馬の検査を迅速にできるよう体制を整備することが必要。
  このため、馬ピロプラズマ病の精密検査について、多検体処理が可能で、感度・特異度が高く、国内で診断薬の自給が可能な検査方法を確立する。 
2702 農場HACCP認証基準の見直しに向けた研究
農場HACCP評価研究グループ
 (国)東京農工大学
 静岡県(畜産技術研究所)
 西村獣医科クリニック(H27)
H27~H29
(3年)
  農林水産省は、畜産農場における衛生管理の向上により畜産物の安全性を向上させるため、平成21年度に農場HACCP 認証基準を策定したところ。
  本基準策定から5年が経過したことから、これまでの運用上の成果や課題が蓄積されてきたところであり、本基準の見直しについて検討する必要がある。
  このため、農場HACCP認証農場における畜産物の安全性及び生産性向上の実態とその要因を明らかにし、本基準の見直しに資するとともに、農場HACCPの更なる推進を図る。
2703 コロナウイルスによる豚の下痢を呈する伝染性疾病(PED等)の検査手法の開発及び体内動態解明に係る研究
(国研)農研機構(動物衛生研究部門)
H27~H29
(3年)
  豚流行性下痢(PED)は、平成25年10月我が国で7年ぶりに発生が確認されたあと、全国的に発生が拡大し、平成26年8月末までに38 道県817 農場で、同年9月以降、28都道県230農場(27年6月末時点)で発生が確認されている。
  本病の感染確認は、臨床検査やRT-PCR法等を用いて総合的に判断しているが、より精度が高く、多検体処理が可能な検査手法の開発が必要。さらに、今般我が国で分離されたPEDウイルスは米国や中国で分離された株と非常に近縁であることが判明しているが、本分離株自体の最小感染量や豚の体内での動態等は依然として不明なままである。
  このため、PEDのより高精度かつ効率的な検査手法の確立に向けた研究を実施するとともに、豚の下痢性疾病の原因ウイルスを用いて感染実験等を実施し、最小感染量の特定や豚生体におけるウイルスの動態(検出部位、排泄量、排泄期間等)等を解明する。
2803    家畜の伝染性疾病に関する実態を踏まえたサーベイランス手法・検査診断手法の研究
(国研)農研機構(動物衛生研究部門)
H28~H30
(3年)
 家畜の伝染性疾病については、その発生状況、病性、検査手法、現場の実態等を踏まえ、効果的・効率的な総合的なサーベイランス体制を構築する必要がある。このため、本研究では、国内外におけるサーベイランスの実態を踏まえて、対象疾病の選択や報告する情報の検討など、新たなサーベイランスの検討を行う。
  また、「越境性動物疾病」の代表例ともいえるアフリカ豚コレラは、近年、東欧地域でも発生が確認されており、国際的な人・物の往来が増加していることから、現在、本病ウイルスが我が国に侵入するおそれが高まっている状況にあり、本病の防疫措置に支障を生じないよう検査体制を確立する必要がある。このため、本研究では、海外の流行株を収集し感染実験を行うことにより本病の病態や診断法等を検討する。
 

植物防疫関係

課題
番号
課題名
委託機関
研究
期間
研究概要
2704 IPMを推進するために必要な経済的効果の指標及び評価手法確立
(国研)農研機構(中央農業研究センター)
H27~H29
(3年)
  農林水産省は、総合的病害虫・雑草管理(IPM)を推進するため、国は推進の基本的な考え方をまとめたIPM 実践指針等を策定したところ。
  このような中、国際的には、OECD(経済協力開発機構)において、2017年にIPMの経済的な効果を含めた指標案を取りまとめ、加盟国に提示することとして検討が進められており、我が国にも情報提供を求められているが、現在、我が国にIPMの経済的効果を測る指標はない状況。
  このため、今後、OECDで取りまとめられる国際的なIPMの指標に反映させる必要があることから、我が国のIPMの経済的効果を測る指標及び評価手法を確立する。また、農家等へIPMの実践を促すには、防除効果とともに経済的な効果を示すことも求められており、国のIPM推進に関する支援に、本指標を用いた新たな事業評価指標を導入する。
2804    ジャガイモシロシストセンチュウの効果的な防除法の開発
北海道
(国研)農研機構北海道農業研究センター
(地独)北海道立総合研究機構(農業研究本部北見農業試験場)   
H28~H30
(3年)
 平成27年8月に、北海道網走市の一部地域において、わが国で初めてジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認された。本線虫は、世界的にばれいしょの生産に重大な被害をもたらす病害虫として知られている。特に、ばれいしょを基幹作物として輪作を行っている北海道における本線虫の発生は、ばれいしょ生産及び輪作体系の崩壊を招きかねない重大な問題であり、本線虫のまん延を防止するためには、直ちに本線虫の防除技術を開発し、発生地域における根絶を図る必要がある。
 このため、本線虫の発生地域において、大規模なほ場における輪作体系の中でも実効性がある防除体系を確立するとともに、根絶確認手法を開発する必要がある。
 本研究では、本線虫発生地域の大規模ほ場での輪作体系に対し、線虫類の防除に有効な既往の各種技術を導入してその効果を検証するとともに、防除に掛かる経費のシミュレーション等を行い、それらを組み合わせた効果的な農家が受け入れられる防除体系マニュアルの作成を行う。
 

お問い合わせ先

消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室
担当者:レギュラトリーサイエンス対応推進班
代表:03-3502-8111(内線4451)
ダイヤルイン:03-3502-5722
FAX:03-3597-0329