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農林水産省

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実施中の試験研究課題

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平成30年8月29日更新
 農林水産省では、安全な農林水産物を安定的に供給し、食の安全及び消費者の信頼を確保するため、食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野の行政施策・措置(法令・基準・規則等)の決定に必要な科学的知見を得るため、「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業を実施しています。本事業で実施中の試験研究課題は以下のとおりです。

食品安全関係

課題
番号
課題名
委託機関
研究
期間
研究概要
2802    スプラウト原料種子の検査手法の確立
(一財)東京顕微鏡院   
H28~H30
(3年) 
 これまで、海外では有害微生物に汚染されたスプラウトを原因食品とする食中毒の発生が毎年のように確認されています。多くのスプラウトは、加熱せずに生のまま食べられているため、スプラウトを原因とする食中毒を防ぐために、スプラウトの生産、流通、販売、消費までの過程で、スプラウトを衛生的に取扱い、食中毒を起こす微生物の侵入やまん延を防ぐことが重要となります。
 特にスプラウト生産施設での工程の衛生管理を充実するためには諸外国から輸入されてくるスプラウト原料種子の安全を確保することが重要となります。
 本研究では、スプラウト原料種子の有害微生物による汚染を迅速に把握し、生産施設への有害微生物の侵入を防止するため、適切な衛生指標菌を選定し、迅速、簡便な衛生指標菌の検査法を確立します。
2902 麻痺性貝毒の機器分析法の高度化及びスクリーニング法の開発
麻痺性貝毒スクリーニング法研究グループ
(国研)水産研究・教育機構(中央水産研究所)
(地独)北海道立総合研究機構
北海道立衛生研究所
岩手県水産技術センター
(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所
大分県農林水産研究指導センター
熊本県水産研究センター
日水製薬(株)
H29~H31
(3年) 
 有毒プランクトンが発生すると、それを摂食したホタテガイなどの二枚貝類が毒化し、食中毒の原因となることがあります。このため、我が国では、食品衛生法に基づき、麻痺性貝毒及び下痢性貝毒の規制値を定めるとともに、生産段階については、農林水産省が貝毒モニタリングや出荷自主規制に関する通知を発出し、各都道府県が生産監視体制を構築し、食品安全を確保してきたところです。
 従来、貝毒の検査については、マウス試験法で実施されてきましたが、国際的にはより高感度・高精度な機器分析法の導入が進められており、我が国においても、平成27年に下痢性貝毒の公定法が機器分析法となりました。麻痺性貝毒についても、機器分析法を用いた検査法を検討する必要があります。
 また、麻痺性貝毒をより迅速・簡便に検出するためには、簡易分析法等による実用的なスクリーニング法の導入が求められています。
 このため、国内の二枚貝類特有の毒成分を検出するための機器分析による検査法を開発するとともに、低コストで迅速に結果が得られる麻痺性貝毒簡易分析キットを開発します。
3001 食品中のメチルフラン類縁体の分析法の開発   
(一財)日本食品分析センター
H30~H32
(3年)
 フランは、食品の加熱工程等で意図せずに生成する化学物質です。動物試験では、フランの代謝物が肝臓への毒性を持つことが報告されています。近年、フランと同時にメチルフラン類縁体(2-メチルフラン、3-メチルフラン、2,5-ジメチルフラン等)も食品に含まれることが報告されています。
2017年、欧州食品安全機関は、食品に含まれるフラン、2-メチルフラン及び3-メチルフランの肝臓への毒性について、各化合物の摂取量を加算して、健康への悪影響の可能性を評価することが妥当と判断しました。
 農林水産省は、これまでに食品中のフランの含有実態を調査し、コーヒー類、ベビーフード、しょうゆ、シリアル食品中の濃度が欧米での報告値と同程度であること、豆みそ、レトルトパウチ食品など、我が国特有の食品や海外での調査例が少ない食品にも、比較的高濃度のフランを含むものがあることを確認しています。その際、メチルフラン類縁体を分析対象としていません。
 今後、国内で流通する食品中のメチルフラン類縁体の含有実態等を把握し、食品の安全性を向上させる措置の必要性を検討するため、食品中のメチルフラン類縁体を精確に定量する分析法を開発するとともに、フラン濃度とメチルフラン類縁体濃度の関係を解析します。
3002 燻製に使用する木材の水分含量等が食品中の多環芳香族炭化水素類濃度に及ぼす影響の検証
鰹節研究グループ
(国研)水産研究・教育機構(中央水産研究所)
(公財)日本食品油脂検査協会
ヤマキ(株)
H30~H31
(2年)
 多環芳香族炭化水素類(PAH)は、火山の活動や工場からの排出等により環境中に存在する化学物質です。また、食品をいぶす過程で燻煙中のPAHが付着したり、直火調理する過程で食材中の脂肪が熱分解してPAHが生成したりすることで、食品中にも含まれます。
農林水産省はこれまでに、食品からのPAHの摂取による健康への悪影響の可能性は低いことを明らかにしました。一方で一部のPAHは、遺伝毒性発がん性があり、合理的に達成可能な範囲で食品中のPAH濃度を減らすことが望まれます。
 燻製食品の製造事業者は、味や風味を維持しつつ、PAH濃度を低減するため、燻煙時間を調節したり、PAHが付着した表面部分を除去したりしています。
農林水産省は、事業者の食品中のPAH低減を支援するため、海外で食品中のPAH濃度に影響を与えることが報告されている燻製に用いる木材(燻材)の種類や燃焼温度等について、我が国の食品の製造実態に即した知見を収集し、PAH低減措置の検討に活用することが必要です。
 このため、本研究では我が国で使われている燻材の燃焼温度や水分含量等が燻製食品中のPAH濃度に及ぼす影響を検証し、燻製食品中のPAH低減のための燻材の取扱いに関する知見を整理します。
3003 海水中のノロウイルス指標微生物の分析法の開発
上間匡(国立医薬品食品衛生研究所)
H30~H31
(2年)
 ノロウイルスによる食中毒は大規模になりやすく、国内では食中毒の病因物質の中で事件数、患者数ともに第1位となっています。特にカキはノロウイルスに汚染される代表的な食材となっていることから、カキのノロウイルスによる汚染を低減することは食中毒を抑制する上で重要な対策となります。
FAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議(2008)は、ノロウイルスによるカキの汚染を防止・低減する対策の1つとして、海水中のノロウイルスの汚染状況を監視することを提唱していますが、適切な分析法がないことも指摘しています。
 このような中、平成28年にHatardらによってF-specific RNA bacteriophage(FRNAPH)が海水やカキ中のノロウイルスの有無と関連することが報告されました。この科学的知見を活用し、FRNAPHの測定により間接的に海水中のノロウイルスを測定できるようになれば、カキの生産者は生産海域のノロウイルスによる汚染状況を監視することができ、必要な場合には清浄な海域で養殖するなどの汚染防止対策を実行することが可能になります。
 このため、F-RNAファージをノロウイルス指標微生物とし、これを海水から検出する方法を開発するとともに、生産海域における同指標微生物のモニタリング方法を確立します。また、同指標微生物、カキ中ノロウイルス、海域情報等の相関性を検証します。
3006 フキ中のピロリジジンアルカロイド類の低減に関する調査研究
フキPA低減コンソーシアム
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(食品研究部門)
愛知県(愛知県農業総合試験場)
愛知県経済農業協同組合連合会
群馬県農業技術センター
徳島県(徳島県立農林水産総合技術支援センター)
東京家政学院大学
H30~H32
(3年)
 ピロリジジンアルカロイド類(PA)は、一部のキク科、ムラサキ科等の植物に含まれる天然毒素です。PAの一部には、肝臓に悪影響を及ぼすものがあり、海外ではPAを含む植物由来の食品を大量に摂取したり、摂取し続けたりしたことによる健康被害が報告されています。そのため、コンフリー(ムラサキ科)のようにPAを高濃度に含む植物は、食品として利用することが禁止されています。
 PAには構造の違いにより非常に多くの種類があり、また、植物によっても含まれるPAの種類が異なります。国内で入手可能なPAの分析用標準試薬が非常に限られていたこともあり、これまで国産農産物のPAの含有実態は不明でした。農林水産省が、日本原産の野菜・山菜であるキク科フキ属のフキに含まれるPAの分析用標準試薬を開発し、市販のフキを対象に含有実態調査を行ったところ、生のフキにPAが比較的高い濃度で含まれている場合があること、伝統的なあく抜きによってPAを減らせることがわかりました。
 これまでフキ中のPAが原因とされた健康被害の報告はありません。しかし、PAの一部には発がん性があるため、国際機関はPAを含む植物の摂取はできるだけ少なくするよう報告しています。
 フキを通じて摂取するPAをできる限り少なくするため、生産者が実行可能なPAの蓄積量ができるだけ少ないフキの栽培方法を開発するとともに、消費者や加工事業者が実行可能なフキ中のPA濃度を低減できる加工処理法(あく抜きの方法を含む。)を開発します。
 

動物衛生関係

課題
番号
課題名
委託機関
研究
期間
研究概要
2803    家畜の伝染性疾病に関する実態を踏まえたサーベイランス手法・検査診断手法の研究
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(動物衛生研究部門)
H28~H30
(3年)
 家畜の伝染性疾病については、その発生状況、病性、検査手法、現場の実態等を踏まえ、効果的・効率的な総合的なサーベイランス体制を構築する必要があります。このため、本研究では、国内外におけるサーベイランスの実態を踏まえて、対象疾病の選択や報告する情報の検討など、新たなサーベイランスの検討を行います。
 また、「越境性動物疾病」の代表例ともいえるアフリカ豚コレラは、近年、東欧地域でも発生が確認されており、国際的な人・物の往来が増加していることから、現在、本病ウイルスが我が国に侵入するおそれが高まっている状況にあり、本病の防疫措置に支障を生じないよう検査体制を確立する必要があります。このため、本研究では、海外の流行株を収集し感染実験を行うことにより本病の病態や診断法等を検討します。
2904 アルボウイルス感染症の発生予察調査手法の開発
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(動物衛生研究部門)
H29~H31
(3年) 
 家畜の異常産等を引き起こす節足動物媒介性ウイルス感染症(アルボウイルス感染症)については、平成10年以降、その流行を予察するため、都道府県の協力の下、アカバネ病、チュウザン病、アイノウイルス感染症、イバラキ病及び牛流行熱の全国的な検査を実施しています。
 このような中、平成27年には鹿児島県において同県では昭和63年以来となる牛流行熱の発生が確認されるなど、病原体を媒介する節足動物の生息域や生息時期の変化により、病原体の多様化も含めアルボウイルス感染症の発生状況が変化してきていることが懸念されています。
 このため、発生状況の変化等に対応した的確なアルボウイルス感染症の発生予察調査手法を早急に開発するとともに、調査結果を迅速に生産現場で活用できる体制を構築しなければならない状況にあります。そこで、アルボウイルス感染症の新たな発生予察体制を確立するため、生産現場における発生予察調査の具体的方法、調査結果の収集・分析方法及び分析結果の生産現場へのフィードバック方法を開発します。
3004 ヨーネ病の感度・特異度の高い遺伝子検査手法の確立
ヨーネ病遺伝子検査コンソーシアム
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(動物衛生研究部門)
(株)ニッポンジーン
H30~H31
(2年)
 牛のヨーネ病は、下痢、削痩等の症状を示す細菌性の慢性疾病であり、畜産経営に大きな経済的被害を与える疾病であることから、家畜伝染病予防法上の家畜伝染病に指定されており、摘発とう汰を基本とする防疫対策を行っています。しかしながら、ヨーネ菌に感染した家畜の抗体応答は個体差が大きく、また、間欠的に排菌するといった特徴的な病態を呈するため、感染家畜を効果的に摘発することが困難な疾病です。
 ヨーネ病の検査には、細菌培養検査が確実ですが、検査に数か月を要するため、2013年より糞便中のヨーネ菌DNAを検出・定量化する遺伝子検査法(インターカレーション法によるqPCR法)が導入されています。
 上述のとおり、ヨーネ病は感染家畜の効果的な摘発が困難な疾病であることから、感度・特異度の高い検査手法の選択肢を増やし、より効果的・効率的な検査体制の構築が求められています。
このため、現行のヨーネ病遺伝子検査法と同等以上の感度・特異度を有するプローブ法によるリアルタイムPCR検査法を確立します。
3005 新たな輸入畜産物の消毒薬剤及び消毒方法の開発
(一財)生物科学安全研究所
H30年~H31
(2年)
 口蹄疫、鳥インフルエンザ、炭疽等の発生国から輸入される畜産物のうち、骨、皮、毛類等については、輸出国政府機関発行の検査証明書の確認に加え、家畜伝染病予防法第46条第1項の規定に基づき、現物又は外装の消毒を実施しています。
消毒に使用する薬剤等は、家畜伝染病予防法施行規則別表第3の3「消毒の基準」及び同表備考で定められており、多くの病原体に有効かつ使用が簡便な薬剤の一つであるホルマリンも畜産物等の消毒薬剤とされています。
 動物検疫所では、コンテナ等に収容された輸入畜産物のホルマリンガスくん蒸を実施していますが、ホルマリンは、人体に有害(発がん性等)であり、対象物への残留の問題もあることから、特定化学物質障害予防規則において可能な限り代替物を使用することが求められており、医療分野や実験動物分野ではその代替として、短時間で分解され、人体や環境への影響が少ないオゾンガス等の新たな消毒薬剤が既に活用されています。
 このため、ホルマリンガスの代替として、二酸化塩素、過酢酸等を検討対象とし、口蹄疫ウイルスや炭疽菌芽胞を確実に不活化できるとともに、消毒対象物、作業者及び環境に影響の少なく、輸入畜産物の消毒現場で適切に使用できる消毒方法を開発します。
3007 鳥インフルエンザにおける大腸菌等複合感染の影響の検証
鶏複合感染鳥フル診断コンソーシアム
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(動物衛生研究部門)
(大)鳥取大学
H30~H31
(2年)
 鶏大腸菌症は、家きん、特にブロイラーの生産性を低下させる最も重要な疾病の一つです。また、死亡数が急激に増加することから、鳥インフルエンザの疑い事例において同病を否定する場合に類症鑑別される疾病で最も多い疾病の一つとなっています。
平成30年1月に香川県の肉用鶏で確認された高病原性鳥インフルエンザ発生事例では、死亡鶏の解剖で大腸菌症の所見が得られ、大腸菌の感染による影響の有無は不明ですが、過去の事例と比較し、診断に時間を要する結果となりました。
 このことを踏まえ、鳥インフルエンザと大腸菌の複合感染において、鳥インフルエンザの検査へ与える影響について検討し、現在の防疫対応を評価し、必要に応じて見直しを図ることが重要です。
さらに、大腸菌との複合感染以外においても、養鶏産業で問題となる他の微生物(ニューカッスル病ワクチン株等を含む)が、鳥インフルエンザの感染や検査にどのような影響を与えるのかについても検討する必要があります。
 このため、大腸菌と高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)の複合感染試験やND生ワクチン投与後にHPAIVを感染させる試験を実施し、各々の試験結果をHPAIVに単独感染した場合と比較することにより、大腸菌感染またはNDV感染がHPAIの診断、検査感度およびウイルスの排泄量に与える影響を明らかにします。
 

植物防疫関係

課題
番号
課題名
委託機関
研究
期間
研究概要
2804    ジャガイモシロシストセンチュウの効果的な防除法の開発
Gp防除法開発グループ
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(北海道農業研究センター)
北海道

(地独)北海道立総合研究機構(農業研究本部北見農業試験場)   
H28~H30
(3年)
 平成27年8月に、北海道網走市の一部地域において、わが国で初めてジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認されました。本線虫は、世界的にばれいしょの生産に重大な被害をもたらす病害虫として知られています。特に、ばれいしょを基幹作物として輪作を行っている北海道における本線虫の発生は、ばれいしょ生産及び輪作体系の崩壊を招きかねない重大な問題であり、本線虫のまん延を防止するためには、直ちに本線虫の防除技術を開発し、発生地域における根絶を図る必要があります。
 このため、本線虫の発生地域において、大規模なほ場における輪作体系の中でも実効性がある防除体系を確立するとともに、根絶確認手法を開発する必要があります。
 本研究では、本線虫発生地域の大規模ほ場での輪作体系に対し、線虫類の防除に有効な既往の各種技術を導入してその効果を検証するとともに、防除に掛かる経費のシミュレーション等を行い、それらを組み合わせた効果的な農家が受け入れられる防除体系マニュアルの作成を行います。
2905 クロバネキノコバエ科の一種の総合的防除体系の確立と実証
キノコバエコンソーシアム
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(農業環境変動研究センター、中央農業研究センター、野菜花き研究部門)
(国研)森林研究・整備機構
(大)静岡大学
埼玉県農業技術研究センター
埼玉県大里農林振興センター
群馬県農業技術センター
H29~H31
(3年) 
 埼玉県北部のねぎやにんじんの産地では、平成26年より、クロバネキノコバエ科の一種による甚大な被害が発生し、これらの作物の栽培が困難な事例も認められています。
 仮に本種によるねぎ、にんじんへの被害が他の地域に拡大した場合は、農業生産収益を大きく減少させるおそれがあります。また、本種は国内未記録種である可能性が高く、生態や防除方法が不明であり、現在のところ、有効な防除方法が確立されていません。
 このため、本種に対する総合的な防除体系を確立し、生産現場に普及することで、本種のまん延を防止するとともに生産現場における被害を最小に抑える必要があります。そこで、本種について、発生・分布状況を把握する手法及び各種防除技術の開発を行い、総合的な防除体系を確立します。
3008 テンサイシストセンチュウの防除対策の効果検証と調査手法の改良
テンサイシストコンソーシアム
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(中央農業研究センター)
(学)龍谷大学
長野県野菜花き試験場
H30
(1年)
 テンサイシストセンチュウ(Hs)は、植物防疫法における「検疫有害動植物」の一つで、あぶらな属(キャベツ、ブロッコリーなど)植物、ふだんそう属(てんさいなど)植物等の生産に大きな被害を与えるおそれがあります。
 平成29年9月、長野県諏訪郡原村においてHsが国内で初めて確認され、現在、Hs発生ほ場において、寄主植物の植栽自粛、土壌消毒の実施等の緊急防除を実施しており、同対策による効果を検証する必要があります。
 このため、Hsの緊急防除で実施している薬剤防除の効果を検証するとともに、Hsの早期発見に資するよう、従来法を上回る検出感度の密度調査技術等を開発します。また、Hsの宿主になりうる植物の解明等を行います。
 

お問い合わせ先

消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室
担当者:レギュラトリーサイエンス対応推進班
代表:03-3502-8111(内線4451)
ダイヤルイン:03-3502-5722
FAX:03-3597-0329