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農林水産省

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更新日:平成28年1月8日

(別紙)農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質の検討基準

以下の項目について検討し、優先的にリスク管理を行う有害化学物質を分類する。

(1)食品安全を確保する観点(リスクベース)

1)危害要因の毒性

H:耐容摂取量(TDI等)が小さく、不可逆的な影響がある。

M:耐容摂取量は中程度であり、不可逆的な影響がある。

 耐容摂取量は小さいが、影響は可逆的である。

 現時点で、十分な情報がない場合。

L:耐容摂取量が大きい。

 耐容摂取量は中程度であるが、影響は可逆的である。

 

2)危害要因の含有実態

H:農林水産物/食品中の含有濃度が高く、複数の食品群に含有される。

 農林水産物/食品中の含有濃度が中程度であるが、多数の食品群に含有される。

M:農林水産物/食品中の含有濃度が中程度であり、複数の食品群に含有される。

 農林水産物/食品中の含有濃度が高いが、単一の食品群にしか含有されない。

 農林水産物/食品中の含有濃度が低いが、多数の食品群に含有される。

 現時点で、十分な情報がない場合。

L:農林水産物/食品中の含有濃度が低く、含有される食品群は限られている。

 農林水産物/食品中の含有濃度が中程度であるが、単一の食品群にしか含有されない。

 

3)暴露(危害要因の摂取量)の推定

日本における暴露評価、或いは毒性及び含有実態からの推定

H:経口摂取量が多い(例えば、耐容摂取量の1割以上など)。

M:経口摂取量が中程度(例えば、耐容摂取量の100分の1以上1割未満)。

 現時点で、十分な情報がない場合。

L:経口摂取量が少ない(例えば、耐容摂取量の100分の1未満)。

 

(2)関係者の関心度

リスクコミュニケーション等を通じた関係者・国民の関心

H:非常に関心がある。

M:関心がある。

L:あまり関心がない。

-:知らなかった。

 

(3)国際的動向

  • コーデックス汚染物質部会(CCCF)における実施規範や基準値作成の検討。
  • FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)や関連する国際的専門家会合におけるリスク評価の検討。
  • 海外におけるリスク管理の取組状況

H:国際機関で既に何らかの決断がなされているか、検討中である。

M:一部の国・地域で既に何らかの決断がなされている。

L:上記のいずれにも該当しない。

 

お問合せ先

消費・安全局食品安全政策課

担当者:リスク管理企画班
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731
FAX番号:03-3597-0329