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平成19年6月29日公表

平成19年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画

中期計画に基づき定めた、平成19年度におけるサーベイランス・モニタリング年次計画です。有害化学物質と有害微生物の調査の趣旨、調査点数等について定めています。

 1.基本的な考え方

食品安全行政にリスクアナリシスが導入され、科学に基づいた行政の推進が課題となっています。このため、農林水産省は、食品の安全性に関するリスク管理の標準的な作業手順(危害要因に関する情報の収集・分析、データの作成、優先度の検討、リスク評価の諮問、施策の検討・決定に当たり考慮すべき事項等)を記述した「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」を作成(平成17年8月25日公表)し、国際的に合意された枠組みに則って、食品の安全性に関するリスク管理を行っています。また、本手順書に基づき、リスク管理に不可欠なデータを得るため、平成23年度までの5年間でサーベイランス[1]・モニタリング[2] を優先的に実施すべき危害要因を明示したサーベイランス・モニタリング中期計画 (以下「中期計画」という。) を作成しました(有害化学物質:平成18年4月20日公表、有害微生物:平成19年4月25日公表)。

この度、中期計画に基づき、平成19年度における食品の安全性に関する有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画(以下「年次計画」という。) を以下のとおり定めました。

2.調査対象選定の考え方

(1)サーベイランス・モニタリングの調査対象は、中期計画の優先度を考慮して決定しました。

(2)リスク管理検討会[3]を通じて、技術的な知見を含めて意見を求め、必要に応じて年次計画に反映させました。

3.調査対象

別紙のとおり(有害化学物質(PDF:17KB)有害微生物(PDF:8KB))のとおり。

4.留意事項

(1)年次計画期間中に食品安全に関するリスクが確認された場合、問題となる危害要因が年次計画に含まれているかを問わず、緊急に調査を実施します。

(2)十分なデータが存在せず汚染状況が不明な場合は、予備調査を実施します。

(3)サーベイランス・モニタリングの実施に当たって、分析機関に分析を委託する場合は、精度管理を行うこと及び妥当性が確認された分析法を用いること等を条件として競争入札を行い、分析機関を選定します。

 


脚注

[1]問題の程度や実態を知るための調査。

[2]矯正的措置をとる必要があるかどうかを決定するために行う調査。

[3]農林水産省職員、消費者、生産者、事業者等の関係者間で情報・意見を相互に交換し、必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理施策に反映させるために実施するリスクコミュニケーションの場。

 

関連情報

お問い合わせ先

消費・安全局消費・安全政策課
担当者:リスク管理企画班
代表:03-3502-8111(内線4453)
ダイヤルイン:03-3502-8731
FAX:03-3597-0329

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