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更新日:2016年1月13日

トランス脂肪酸に関する各国・地域の取り組み

食品中のトランス脂肪酸については、各国、地域の食生活や疾病等の背景事情に応じて、栄養施策に沿った対策が検討されています。

現時点で、行政機関が、食品中のトランス脂肪酸含有量について上限値を設けたり、部分水素添加油脂の食品への使用を規制するなど、規制措置を実施している国や地域はごく一部に限られています。食品からトランス脂肪酸を完全に排除している国や地域はありません。いずれの場合も一定量以下であればトランス脂肪酸の含有を認めているのが現状であり、さらに多くの場合は天然由来のトランス脂肪酸については規制が行われていません。

例えば、カリフォルニア州やニューヨーク市では、レストラン等に対して食品1人前当たりの油脂の加工由来のトランス脂肪酸含有量を0.5 g未満とする規制を設けています。しかし、0.5 g未満のトランス脂肪酸を含む食品の販売は認められており、仮に0.4 gのトランス脂肪酸を含む食品を3品食べれば日本人の平均的なトランス脂肪酸の摂取量(しかも天然由来のトランス脂肪酸摂取量を含む。)を上回ってしまう可能性もあります。トランス脂肪酸を多く含む食品を規制することは可能ですが、同時にトランス脂肪酸の摂取量を実際に減らすには食生活そのものの改善が重要と言えます。

一部の国や地域では、食品中の飽和脂肪酸とトランス脂肪酸の含有量表示を義務づけていますが、ほとんどの国はトランス脂肪酸の低減を食品事業者の自主的な取組みに委ねており、むしろ消費者に対してバランスのよい食生活によって脂肪をとりすぎないように注意喚起を行うことを重視しています。食品からの脂肪の摂取量そのものを減らせば、同時に飽和脂肪酸やトランス脂肪酸も減らすことができるためです。

以下に諸外国等の代表的な取組例をご紹介します。

含有量等の規制措置を実施(国・地域によっては表示義務を含む)

トランス脂肪酸含有量の表示を義務付け

自主的な低減措置を実施

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