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更新日：平成24年1月26日
担当：消費・安全局植物防疫防除班
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平成15年12月に取りまとめられた「農林水産環境政策の基本方針」では、環境保全に向けて農家の主体的な努力を促すため、農薬等による環境負荷の低減等を促進するための指針を策定することとされ、総合的病害虫管理（IPM）の促進を推進する方向が打ち出されました。 また、平成16年8月10日、食料・農業・農村政策審議会企画部会において、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた中間論点整理がなされ、農業生産環境施策の在り方については、「環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業全体を環境保全を重視したものに転換していくことが不可欠であり、環境に与える負荷の大幅な低減を図る取組を推進する必要」とされました。 これらの情勢を踏まえ、病害虫防除の分野においては、各都道府県で、農家段階でのIPMの実践度を簡単に評価できる指標（IPM実践指標）の作成を推進することとなり、消費・安全局では、環境負荷を軽減しながら農作物の安定生産に資する一般農家が実施可能な総合的病害虫管理（IPM）実践指標策定指針（仮称）の作成等を行うこととし、有識者による「総合的病害虫管理（IPM）検討会」を開催しました。 |
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（参考資料の添付は省略）
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消費・安全局植物防疫課
担当者：防除班
代表：03-3502-8111（内線4562）
ダイヤルイン：03-3502-3382
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