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更新日:平成25年12月4日

担当:植物防疫課

平成25年度第2回議事概要

  「平成25年度第2回 国際植物防疫条約に関する国内連絡会」議事概要

 

開催日時:平成25年10月7日(月曜日)13時30分~15時30分

開催場所:農林水産省三番町共用会議所内大会議室

議事次第:

1.開会挨拶(植物防疫課検疫対策室福嶋室長)

2.1回目の加盟国協議に諮られているISPM案に関する意見交換

(1)ISPM案の概要(資料4)

(2)「平成25年度第1回国際植物防疫条約に関する国内連絡会」での委員からの指摘事項に対する検討結果(資料5)

(3)ISPM案に対する我が国のコメント案(資料6)

3.2回目の加盟国協議に諮られたISPM案に対して我が国が提出したコメント(情報提供)(資料7)

4.閉会

(司会進行:植物防疫課検疫企画班鈴木課長補佐)

 

【議事概要】

1.1回目の加盟国協議に諮られているISPM案に関する意見交換

〈説明:鈴木課長補佐〉

〈主な質疑応答〉

(1)植物検疫用語集(ISPM No.5)の改正

古茶委員:

本文パラ「153」における植物の定義について、資料5の1(3)で「植物防疫法の植物の定義を直ちに見直す必要はない」としているが、その理由としては植物の定義の解釈にかかわらず現行の植物防疫措置に影響はないという理解で良いか。

鈴木補佐:

ご理解のとおり。

 

(2)国際間取引における栽植用植物に関する栽培用資材の移動

質疑応答なし。

 

(3)ミバエ管理のための植物検疫手法(ISPM No. 26の付属書)

志賀委員:

コメント案は妥当と考える。本文パラ「50」において「host tree」と記述されているが、ミバエは木以外にも寄生するため、「host plant」とした方が良いのではないか。

鈴木補佐:

「host plant」に修正するコメントを提出したい。

 

(4)木材の国際移動に関する有害動植物のリスク管理

質疑応答なし。

 

(5)カンキツかいよう病菌の同定診断プロトコル(ISPM No. 27の付属書)

塩谷委員:

本文パラ「19」におけるVauterinら(1995)によって命名されたXanthomonas axonopodis pv. citriについて、本病原菌はpatho typeのA型のみを表す学名であり、B型、C型及びD型は種名がXanthomonas axonopodis pv.aurantifolii、E型はXanthomonas axonopodis pv.citromeloなので修正が必要である。

鈴木補佐:

修正案を後ほどご提供頂きたい。

 

鈴木補佐:

本文パラ「94」における同定の最低要件に関するコメント案についてはいかがか。

塩谷委員:

妥当であると考える。

 

(6)ジャガイモやせいもウイロイドの同定診断プロトコル(ISPM No.27の付属書)

質疑応答なし。

 

(7)コナカイガラムシ3種に対する放射線処理(ISPM No.28の付属書)

山浦委員:

ISPM案には「放射線処理は明白な死亡率をもたらさない」、「生きている成虫/幼虫が発見される可能性がある」、「調整大気中に保存されている果実及び野菜には適用すべきではない」と記載されているが、本ISPM案が提出された意図を確認したい。

福嶋室長:

ISPM No.28(規制有害動植物のための植物検疫処理)の付属書は個別の検疫措置を定めているものであるが、これまで策定された付属書は全て放射線処理に関するものである。放射線処理については、植物検疫措置の一つの手法として既に商業用処理として採用している国もあるが、採用するかどうかは各国の裁量に委ねられている。また本ISPM案は、殺虫させるレベルの処理ではないため生虫が発見される可能性もあるが、不妊化することにより輸入国において定着を防ぐことを目的とした処理基準である。

土肥野次席:

調整大気中では使用できないという点について、調整大気中貯蔵など低酸素濃度の条件で放射線処理を実施した場合、照射による効果が低下することが知られている。

山浦委員:

放射線処理による野菜及び果実等の食品への影響について科学的知見に関する記述が必要と考える。また関連情報に放射線処理を実施した食品の人体への影響について文献を紹介してはどうか。

福嶋室長:

放射線照射した食品の人への安全性については、本文パラ「22」の脚注で触れられているとおり、各加盟国が人体への影響に配慮して関連法規の中で対応する必要がある。我が国では食品衛生法により一般的な青果物への放射線処理は認められていないため、我が国が放射線処理を検疫措置として採用する予定はない。食品安全上の課題については、厚生労働省と連携して対応したい。

 

(8)海上コンテナによる有害動植物移動の最小化【暫定ISPM案】

河野委員:

業界の意見をコメント案に反映していただき感謝する。資料6の8(2)に「検疫要件を付加した改定貨物ユニット梱包行動規範」はいかなるものか。

鈴木補佐:

貨物ユニット梱包行動規範は業界ガイドラインであり、国際海事機関(IMO)等が、改定案を作成中であり、IPPCも協力している。本文書にはコンテナを清浄に保つべきことが記載されているが、清浄性の証明については記載されていない。

秋山委員:

資料6の8(1)②アの「ノンコンプライアンスの責任を負うことができないとある」とあるがその趣旨は何か。また、イについて、「本ISPM案の策定には慎重である」とあるがその主体を明らかにすべき。

鈴木補佐:

アについては、ある船会社が清浄性を証明したコンテナが、輸入国NPPOによって検疫対象の病害虫や土壌の付着を発見した場合にノンコンプライアンスということになるが、輸入国側が汚染について指摘したとしても、どの時点で汚染があったかは不明確であるという趣旨である。イについては、主体は船会社等の関係者である。

名村委員:

第1回の本連絡会を含め、当初より本ISPM案の実施は困難であるとお話させていただいており、コメント提出に当たってはもう少し厳しい表現にしていただきたい。具体的には関係者の皆さんにお聞きした上で、改めて意見を提出したい。なお、以前病害虫調査について説明があったが、どのように実施するのか確認したい。

福嶋室長:

コンテナに係る検疫上のリスクがある病害虫に関しては、今年開催されたIPPC総会において、各国が自主的に海上コンテナに付着する病害虫の調査をすることとなったが、各国が斉一な方法で実施するために必要な調査方法については、IPPC基準委員会でガイドラインを作成することになっている。我が国としては、今後策定されるガイドラインを踏まえ、関係者の皆様に調査の実施についてご相談させていただきたいと考えている。

山浦委員:

バラスト水の問題については、IPPCで対応する話なのか確認したい。

鈴木補佐:

バラスト水については、IPPCでは対応していない。

 

2.2回目の加盟国協議に諮られたISPM案に対して我が国が提出したコメント(情報提供)

〈説明:鈴木課長補佐〉

質疑応答なし。

 

3.その他の事項

秋山委員:IPPCのバックグラウンドドキュメントがあれば情報提供していただきたい。

鈴木補佐:具体的なご要望があればお知らせいただきたい。

古茶委員:農水省ホームページでISPMに関する情報を提供頂いているが、更新情報を分かりやすく工夫して頂きたい。

鈴木補佐:可能な限り対応したい。

 

以上

 

 

お問い合わせ先

消費・安全局植物防疫課
ダイヤルイン:03-3502-5976
FAX:03-3502-3386

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