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農林水産省

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「第2回 クロバネキノコバエ科の一種の対策検討会議」議事概要

1.発生状況等の調査結果について

(1) 発生範囲の特定調査の結果
植物防疫所から以下のとおり報告があった。
a 埼玉県におけるネギ栽培ほ場調査
埼玉県北部において、平成27年度秋冬ネギで被害が確認された範囲の外側の区域のほ場において、平成28年11月~平成29年3月にかけて発生の有無を調査した結果、44ほ場(約6ha)で新たな発生が確認された。
b 群馬県におけるネギ栽培ほ場調査
平成28年12月に本虫の発生が確認された周辺のほ場において、平成29年3月にかけて調査したところ計4ほ場(約69a)で新たな発生が確認された。
(2) 隣接都県における調査結果(平成29年3月末現在)
隣接都県(茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、山梨県、長野県)において、計137ほ場において調査したところ、群馬県を除く、全ての都県において本種の発生は確認されなかった。

2.緊急研究課題の成果について

緊急研究課題「クロバネキノコバエ科の一種の生態の解明及び防除手法の開発(平成28年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業)」の研究統括者より、以下のとおり研究成果について報告があった。
a 本種を同定するための簡易な分子生物学的識別法等が開発され、採取された虫体について迅速に既知種との識別が可能となった。
b 本種はほ場において継続的に生息すること、幼虫は土寄せ前のネギでは茎盤付近を多く加害するが、土寄せ後は葉鞘部にも移動して加害することが確認された。
c ネギ収穫残渣の分解促進に石灰窒素が有効であることが確認されるとともに、本種へ防除効果のある薬剤が確認され、農薬登録された。
併せて、研究成果を踏まえて作成した「防除の手引き」について秋冬ネギ定植前に公表する旨の報告があった。

3.重要病害虫リスク分析の結果報告

植物防疫所から、以下のとおり報告があった。
a 発生密度の低減には、登録薬剤による防除、植物残渣の処分等が有効と考えられる。
b 発生地からのまん延防止措置として、引き続き、出荷調製段階の確認の徹底が有効と考えられる。
c 本種の根絶には、発生地においてaの方法による発生密度の低減と併せて、土壌消毒の実施、代替作物の栽培、湛水処理の実施が必要と考えられる。このためには、発生密度を高い精度で監視できる調査方法及び殺虫効果の高い土壌消毒方法の確立が必要。

4.防除措置の検討

上記1~3の報告を踏まえ検討の結果、根絶に向けて以下の防除措置を講じることが妥当とされた。
(1) 防除方針
これまでの調査の結果、発生が確認されたほ場を含む字の全てのネギ及びニンジンほ場において、別紙の防除方針に基づく防除を実施することとされた。
また、それ以外の発生確認されたほ場を含む農協管内にあるネギ及びニンジンほ場においても同様の防除を行うことが望ましいとされた。
(2) 発生範囲の特定調査
埼玉県及び群馬県内の本虫の発生が確認されている範囲から1km外側の範囲以内のほ場において、調査を継続することとされた。    

5.効果的な防除対策の実施

平成29年度から「安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究」委託事業において、根絶の確認に資する本種のモニタリング調査手法の開発、より効果的な防除技術の開発、総合的防除基準等の作成等に資する研究を実施し、平成31年度までに成果をとりまとめる予定。

添付資料

別紙_防除方針(PDF : 147KB)

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課

担当者:国内防除第1班
代表:03-3502-8111(内線4764)
ダイヤルイン:03-3502-5976
FAX番号:03-3502-3386