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農林水産省

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更新日:平成28年1月19日

「第2回 ミカンコミバエ種群の防除対策検討会議」議事概要

開催日及び場所

日時:平成28年1月19日(火曜日)14時00分~16時30分

会場:農林水産省 4階 第2特別会議室(ドアNo.467)

所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

議事概要

農林水産省消費・安全局は、本日、標記検討会において、鹿児島県奄美大島等で確認されているミカンコミバエ種群の誘殺状況及び防除実績を委員に説明し、当面の防除対策について、意見を聴取した。その結果は以下のとおりであり、本虫に係る防除対策については、当面、この方針に沿って実施することが適当とされた。

  1. ミカンコミバエ種群の発生状況等について

誘殺状況及び防除実績の報告を踏まえ、委員からは以下の見解が示された。

(1)本年度ミカンコミバエ種群の誘殺が確認された奄美大島、徳之島、屋久島の3島については、直近では、ほとんど誘殺が確認されていない。この要因としては、気温の低下による本虫の活動低下も考えられるが、これまで実施した有人ヘリコプターを活用したテックス板(誘引・殺虫効果のある防除資材)の散布や寄主果実の除去などの防除効果により、雄の成虫密度は、著しく低下していると考えられる。

(2) 一方、幼虫等の駆除のため、各島では、寄主果実の除去活動が実施されているが、除去した果実に、実際に幼虫が寄生している事例もあったことから、引き続き、産卵可能な雌成虫が潜在している可能性がある。また、これら雌成虫の産卵により、各島においては、本虫の蛹、幼虫、卵も潜在している可能性があることから、これらが越冬することにより、気温の上昇する春に越冬成虫の活動が開始されるとともに、新たな羽化が開始されるリスクがある。

こうした状況を踏まえ、本虫の早期根絶を図るためには、引き続き、現在生じているリスクに即した防除対策の徹底が必要である。

 2.     当面の防除対策の実施方針について

現在の本虫の潜在状況を踏まえ、委員からは、以下の方針に沿って、当面の防除対策を実施することが妥当であるとの見解が示された。

(1) 基本的な考え方

春の気温の上昇時に活動を再開又は新たに発生する成虫を駆除するため、当面の防除対策としては、越冬する卵・幼虫等の駆除を中心に、気温の上昇とともに活動を再開する成虫の駆除を目的とした防除を実施する。特に、奄美大島におけるスモモの移動規制は、2月22日以降の誘殺状況に左右されることから、成虫の羽化を抑止する防除が重要となる。

なお、防除対策を効率的かつ効果的に実施するためには、誘殺状況や寄生果の確認状況を分析しつつ、いわゆるホットスポットを特定しながら実施していくことが重要である。

(2) 成虫の発生場所の早期特定

成虫の羽化場所を正確に特定することが困難であることを踏まえ、トラップについては、誘殺地点中心の配置から、各島、満遍なく発生が警戒できるよう再配置する。また、誘殺が確認された地点では、トラップを増設するとともに、寄主植物の植栽状況等を調査するなどして、本虫の繁殖の可能性のある場所の特定に努める。

(3) 雄成虫の駆除

暖冬傾向にあることを踏まえ、雄成虫を確実に駆除するため、集落及びその周辺等では、引き続き、テックス板を常設する。

また、新たに羽化する成虫の駆除にも資するため、奄美大島及び徳之島においては、年度内に2回のヘリコプターによるテックス板の散布を実施する。

屋久島においては、人力によるテックス板の設置を実施することとし、当面の防除効果を踏まえ、効果が不十分であった場合は、ヘリコプターによるテックス板の散布の必要性を検討する。

(4) 雌成虫の駆除

新たに誘殺や寄生果が確認され、雌成虫の潜在する可能性の高い場所については、一定期間、継続的にベイト剤を散布する。

(5) 幼虫・卵の駆除

幼虫及び卵を駆除し、春の羽化数の抑圧を図るため、1月以降も、地元自治組織の協力を得て、民家を中心に、熟期を迎えた利用予定のない寄主果実の速やかな除去を徹底する。

 3.     効率的かつ効果的な防除の実施に資するため、今後の誘殺や寄生果の確認状況、防除の実施状況等については、それぞれの機関の役割分担の下、地図的に整理・分析し、国、県、市町村、地元自治組織等が共有することが重要との指摘があった。

 4.    ミカンコミバエ種群の誘殺が確認されていない地域におけるトラップ調査の強化

委員からは、引き続き、奄美群島、トカラ列島、薩南諸島、九州南端部の侵入警戒を密にするため、モニタリングの強化とテックス板の設置による予防防除の実施を検討すべきとの指摘があった。

さらに、雌成虫の交尾率を調べることが重要であることから、試験的にベイト剤トラップの設置を検討すべきとの指摘があった。

 5.     その他

委員からは、温暖化の進展を踏まえた飛来に関する分析及び本虫の飛来元の推測の一助とするための誘殺虫の遺伝子解析を検討すべきとの意見があった。

移動規制による経済的な影響の縮減に向け、カンキツ類の低温殺虫技術の実用化に向けた検討を進めるとともに、施設栽培農家への栽培指導等を行っていく必要があるとの意見があった。

また、次回以降の検討会においては、根絶確認の方法、侵入警戒体制の強化についても、検討を進めることとされた。

 (以上)

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課

担当者:国内検疫班
代表:03-3502-8111(内線4564)
ダイヤルイン:03-3502-5976
FAX番号:03-3502-3386

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