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農林水産省

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更新日:平成28年7月13日

担当:消費・安全局植物防疫課

「第4回 ミカンコミバエ種群の防除対策検討会議」議事概要

開催日及び場所

日時:平成28年7月14日(水曜日)14時00分~16時00分

会場:農林水産省7階第3特別会議室(ドアNo.714)

所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

議事概要

農林水産省消費・安全局は、本日、標記検討会において、鹿児島県奄美大島で緊急防除を実施しているミカンコミバエ種群の誘殺状況及び防除実績を委員に説明し、緊急防除を解除することについて意見を聴取した。その結果は以下のとおりであり、本虫の緊急防除を解除することについては妥当と判断された。

農林水産省消費・安全局は、本日、標記検討会において、鹿児島県奄美大島等で確認されているミカンコミバエ種群について、

  1. 平成27年度からの誘殺状況及び防除実績の総括
  2. 奄美大島における緊急防除の解除の判断
  3. 今後の防除対策

について有識者に説明し、意見を聴取した。その結果は以下のとおりである。

ミカンコミバエ種群の発生状況等について 

 誘殺状況及び防除実績の報告を踏まえ、有識者からは以下の見解が示された。

  1.     ミカンコミバエ種群の誘殺が確認された奄美大島、徳之島及び屋久島においては、対策検討会議での検討を踏まえた防除対策を講じてきた結果、奄美大島では平成27年12月21日、徳之島では平成27年11月26日、屋久島では平成28年1月6日の誘殺を最後に確認されていない。
       また、寄生果実についても、3月15日に奄美大島における確認を最後に確認されていない。
  2.    このような状況を踏まえれば、これまでに講じてきた防除対策については、本虫を駆除する措置として総じて妥当であったと判断できる。
       特に、11月中旬から航空防除を実施した結果、誘殺数は大きく減少したことから、誘殺が継続している状況下においては、大規模なテックス板による防除が効果的であることが示唆された。今後とも誘殺状況に応じて、迅速に防除できるような体制を整備することが必要である。
  3.    また、平成27年12月13日から奄美大島において実施している植物防疫法に基づく緊急防除については、地元生産者等の理解と協力の下で円滑に進められており、奄美大島からの果実の移動に伴う新たな発生は確認されていないことから、本虫のまん延を防止する措置として妥当であったと判断できる。
  4.    さらに、本虫の誘殺が確認された各島においては、地元関係機関及び地元住民が連携し、自主的な寄主植物の除去作業が行われている。このことは、本虫の繁殖を防止する観点から、防除対策に大きく寄与したものと考えられることから、このような官民一体となった取組みが本虫の早期の発生終息につながったものと判断できる。

奄美大島における緊急防除の解除について

誘殺状況等の報告を踏まえ、有識者からは以下の理由により、奄美大島における緊急防除を解除することは妥当との見解が示された。

  1.    奄美大島における本虫の誘殺は、平成27年12月21日に瀬戸内町及び宇検村に設置したトラップでの確認が最後であり、当該日から本虫の3世代相当期間が経過した平成28年7月9日以降となる7月11日に、奄美大島内に設置している全てのトラップを調査した結果、本虫の誘殺は確認されなかった。
  2.    加えて、同島で実施している寄主果実調査においては、3月15日に採取されたバンジロウ果実から幼虫の寄生が確認されて以降、6月21日までに採取した51種56,367果について調査した結果、本虫の寄生は確認されなかった。
  3.    これらの状況を踏まえ、前回の検討会議で示した方針に従い総合的に検討した結果、奄美大島において昨年から発生していたミカンコミバエ種群については、効果的な防除対策を講じた結果、根絶したものと考えられることから、同島の緊急防除を解除することは妥当である。

今後の防除対策の実施方針について

今後の防除対策については、前回の検討会議で示された方針に従い、a. トラップの増設及び再配置等の侵入警戒体制の強化、b.テックス板の備蓄や即時供給体制の構築等の迅速な防除体制の整備を柱として、以下の対策を進めていくこととされた。

  1. トラップの増設及び再配置について
       奄美大島を含む奄美群島に関しては、これまでの誘殺状況や地理的な状況を踏まえると、今後もミカンコミバエ種群が侵入するリスクが高いと考えられることから、緊急防除の解除後においては、侵入警戒体制の強化策としてトラップの増設及び再配置により、その侵入を警戒する。
       また、九州本土についても侵入のリスクを認識し、トラップの増設等の対応を検討する。
  2. 誘殺確認時の迅速な防除体制の整備について
       本虫の誘殺が確認された場合には、迅速かつ適確に防除対策を講じる必要がある。今後、本虫の誘殺が確認された場合には、防除対策として、
    A.  従前どおり、周辺にトラップを増設するとともに、テックス板による地上防除を中心とした防除を実施。
    B.  更に誘殺が継続する場合には、航空防除を速やかに実施
    することとし、速やかな実施が可能となるよう、植物防疫所においてテックス板等の備蓄を進めるとともに、国、県は連携し、テックス板の即時供給や航空防除の速やかな実施に向けて調整する。
       また、本虫の誘殺が確認された場合、上記の取組を踏まえた対応が迅速に実施できるよう、誘殺時の対応マニュアルを策定する。
  3. 地元住民と連携した現地における平時からの対応
       今回の防除対策において、地元住民の協力が大きかったことを踏まえ、寄主植物の除去等に利用できる寄主植物の植栽地図を作成し、住民に提供する等、引き続き、住民と連携した取組を実施する。
       また、今後、本虫の誘殺が確認された場合には、速やかに、各市町村を通じて、地元住民とも情報共有を図った上で、寄主果実の除去等の防除対策について協力して取り組む。
  4. 今後の予防防除の実施の是非については、今後の対策を実施する上で、その必要性は低いと考えられ、また、奄美群島での過去の誘殺状況やテックス板設置に伴うトラップ調査の精度低下等を考慮し、実施しないこととするが、今後の本虫の誘殺状況等によっては、必要に応じて実施の可否について改めて検討する。 

(以上)

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課
担当者:国内検疫班
代表:03-3502-8111(内線4564)
ダイヤルイン:03-6744-9644
FAX:03-3502-3386

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