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更新日:平成27年10月26日

担当:消費・安全局 畜水産安全管理課

ペットフード安全法 その他のQ&A

事業者のみなさまからのよくある質問と答えをまとめています。リーフレットやマニュアルをご一読の上、これらのQ&Aをご活用ください。

 
Q.1 ペットフード安全法は、人への安全に寄与することを想定していないのですか。
A.1 ペットフード安全法は、愛玩動物の健康を保護することとしており、人の安全に寄与することを想定していません。

Q.2 ペットフード安全法の愛玩動物は、政令で犬と猫とされましたが、犬・猫以外は対象にならないのですか。
A.2 現在は犬・猫が対象です。

 

Q.3 犬・猫用以外のペットフードを製造・輸入・販売する場合にも届出、帳簿の備付け等が必要でしょうか。

A.3 犬・猫用以外のペットフードは、ペットフード安全法の対象ではありませんので、ペットフード安全法に基づく届出、帳簿の備付け等は不要です。事業者の責任において、安全なフードを製造・輸入・販売してください。


Q.4 実験動物用の犬・猫は、対象になりますか。
A.4 愛玩することを目的として飼養される動物と定義していますので、実験動物用の犬・猫は、本法の対象にはなりません。 

 

Q.5 犬及び猫用フードを犬・猫以外のペットに与えて、健康被害がでた場合はだれの責任になりますか。

A.5 用途外の使用を行った飼い主の責任となります。なお、犬・猫以外のペットに与える行為は、ペットフード安全法対象外です。

 

Q.6 ペットフード安全法に特別療法食の定義はありますか。
A.6 ペットフード安全法上の定義はありません。
  参考までに、ペットフード公正取引協議会の規約や一般社団法人ペットフード協会のホームページでは次のように紹介されています。

    ペットフード公正取引協議会(外部ページ)
    「「療法食」とは、栄養成分の量や比率が調節され、特定の疾病又は健康状態にあるペットの栄養学的サポートを目的に、獣医療において獣医師の指導のもとで食事管理に使用されることを意図したものをいう。」

    一般社団法人ペットフード協会(外部ページ)
    「特別療法食は、特定の疾患や疾病などに栄養的に対応するために栄養バランスが考慮され、専門的なアドバイスや処方に従って与えることを意図したペットフードです。」


Q.7 特別療法食の製造や輸入をするには、ペットフード安全法上どのような手続が必要ですか。
A.7 通常のペットフードの製造や輸入を行う場合と同様です。
  事業の開始前に製造業者や輸入業者の届出を提出する必要があります。主たる事務所等が所在する都道府県にある地方農政局等へ提出してください。必要書類や提出先は、届出や帳簿に関するマニュアルをご参照ください。
  届出の他に、帳簿の備付け、表示の基準、成分規格、製造方法の基準等を遵守する必要があります。詳細は、リーフレットやマニュアルにて確認してください。
  また、製造管理・品質管理については「安全なペットフードを供給するために」にある製造管理・品質管理方法等チェックリスト例もご活用ください。
  法の遵守状況の確認については、国及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が原則として無通告で立入検査を行います。 

  参考: ペットフード安全法製造に関するQ&A
             ペットフード安全法輸入に関するQ&A


Q.8 特別療法食を販売するには、ペットフード安全法ではどのような手続が必要ですか。
A.8 通常のペットフードの販売を行う場合と同様です。

  販売のみ行う場合には事前の届出の提出は必要ありませんが、各事業者の責任で、帳簿の備付け、表示の基準、成分規格、製造方法の基準等を遵守する必要があります。それぞれの詳細は、 リーフレットやマニュアルにて確認してください。 
  また、「安全なペットフードを供給するために」の中にある、販売業者チェックリスト例もご活用ください。 
  なお、ペットフードを開封し、小分け、包装した上で販売する場合には製造業者にあたりますので、製造業者の届出が必要です。 
  法の遵守状況の確認については、国及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が原則として無通告で立入検査を行います。

 参考:ペットフード安全法販売に関するQ&A

 

Q.9 特別療法食と表示するにあたり、気をつける点はありますか。
A.9 上述のとおり、ペットフード安全法では、特別療法食の定義を定めていません。そのため、特別療法食の表示をする場合には、事業者の責任において、
        ・目的、栄養バランス、ペットへの与え方等が、一般的な特別療法食の概念に合致しているか
        ・景品表示法の優良誤認に該当しないか(優良誤認については消費者庁のHPをご参照ください)
        ・成分の効果効能、用法容量等から医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用を受けないか(「動物用医薬品等に該当するか否かの考え方」のページ
           等を確認の上、特別療法食と表示することが適切か判断する必要があります。

  なお、ペットフード公正取引協議会の規約では、「療法食」とは栄養成分の量や比率が調節され、特定の疾病又は健康状態にあるペットの栄養学的サポートを目的に、獣医療において獣医師の指導のもとで食事管理に使用されることを意図したものとされています。

  このため、飼い主の方の自己判断でペットの身体の状況に合っていない特別療法食を与え続けると、かえって健康を損ねてしまう可能性があります。このような特別療法食の特性について、飼い主の方への十分な情報提供が必要でしょう。

   

 


事業者の方は、ご不明な点は各地方農政局へご照会ください。

北海道農政事務所 011-330-8816
東北農政局 022-221-6097
関東農政局 048-740-5065
北陸農政局 076-232-4106
東海農政局 052-223-4670
近畿農政局 075-414-9000
中国四国農政局 086-227-4302
九州農政局 096-211-9255
内閣府沖縄総合事務局 098-866-1672

 

 ペットの飼い主のみなさまからのお問い合わせはこちらへ(各地方環境事務所)

 

 

 

 

 

 

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