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更新日:平成28年4月5日

担当:消費・安全局畜水産安全管理課

基本方針、確保対策等

都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画(外部リンク一覧表)

獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針(PDF:242KB)(平成22年8月31日公表)

基本方針の概要

(1)産業動物分野及び公務員分野における獣医療の確保 

(ア) 獣医師の確保対策 

  • 獣医系大学の学生が産業動物診療や行政分野に触れる機会を増大するとともに、これらの分野へ就業・定着を図る取組を推進 
  • 獣医師の労働をめぐる環境を改善

(イ) 獣医療関連施設の相互の機能の連携等 

  • 病性鑑定機能の充実等、口蹄疫のような家畜伝染病の大規模な発生に対する危機管理体制の再点検・強化 
  • 診療獣医師が防疫指導に係る知識・技術等の修得を図る機会を増大し、緊急時の防疫指導を実践する獣医師を養成 
  • 診療獣医師が集団衛生管理技術、農場経営等に関する知識・技術の修得を図る機会を増大し、管理獣医師を養成

(2)小動物分野における獣医療の確保 

  • 新規獣医師が実践的な診療技術の修得等を図る機会を増大

(3)獣医療に関する技術開発 

  • 口蹄疫等の家畜伝染病の予防・まん延防止のための技術開発及びその成果の普及等について、産学官が連携して推進

(4)獣医療に関する国民の理解を醸成 

  • 食品の安全性や獣医療に対する信頼の向上を図るため、獣医療の果たす役割について国民の理解を深めるための取組を推進

(5)その他 

  • 国及び都道府県は、取組状況について定期的に検証

基本方針を策定するにあたって提出された報告書

 確保対策等

一般予算

獣医療提供体制整備推進総合対策事業(PDF:94KB)

産業動物獣医師の確保対策(PDF:88KB)

消費・安全対策交付金(PDF:128KB)

公庫資金(獣医療法第15条)

都道府県知事の認定を受けた診療施設整備計画に基づき、施設の整備を行う産業動物開業獣医師、農業共済団体等に対し、(株)日本政策金融公庫から診療施設の整備のために必要な長期低利の資金の貸付を実施。

産業動物診療施設資金貸付制度(農林漁業施設資金-主務大臣指定施設-産業動物診療施設)

→ 0.2% (※融資期間に関わらず固定)(※東日本大震災の被災認定者は0%)

  • 融資額

→ 負担額の80%まで

  • 融資対象

→産業動物に係る技術の高度化のための機器導入、施設増改築

→産業動物診療に従事する獣医師の増員に際して必要となる機器導入、施設増改築

  • 返済期間

→10年以内(最大2年間の据置期間があります)

  • 主な要件

→都道府県に診療施設整備計画を認定されていること

  • 産業動物診療

→牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずら等の診療

(その他の動物も診療している場合、目安として当該資金により整備を行った機器・施設・車両等の5割以上が産業動物診療向けであること)

(参照)獣医療法(平成4年法律第46号)及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)の関係法令、告示等

産業動物診療施設への公庫資金概要 (PDF:218KB)

お問い合わせ先

消費・安全局畜水産安全管理課
担当者:獣医事班
代表:03-3502-8111(内線4530)
ダイヤルイン:03-3501-4094
FAX:03-3502-8275

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