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農林水産省

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農業関連用語

農林業経営体分類

農林業経営体

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。

(1)経営耕地面積が30アール以上の規模の農業

(2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の外形基準以上の農業

(ア)露地野菜作付面積 15アール
(イ)施設野菜栽培面積 350平方メートル
(ウ)果樹栽培面積 10アール
(エ)露地花き栽培面積 10アール
(オ)施設花き栽培面積 250平方メートル
(カ)搾乳牛飼養頭数 1頭
(キ)肥育牛飼養頭数 1頭
(ク)豚飼養頭数 15頭
(ケ)採卵鶏飼養羽数 150羽
(コ)ブロイラー年間出荷羽数 1,000羽
(サ)その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

(3)権原に基づいて育林又は伐採(立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。)を行うことができる山林(以下「保有山林」という。)の面積が3ヘクタール以上の規模の林業(育林又は伐採を適切に実施するものに限る。)

(4)農作業の受託の事業

(5)委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業

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農業経営体

「農林業経営体」の規定のうち(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。

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林業経営体

「農林業経営体」の規定のうち(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。

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法人経営体

「農林業経営体」の規定のうち、法人化して事業を行う者をいいます。

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農家等分類

農家

経営耕地面積が10アール以上の農業を行う世帯又は過去1年間における農業生産物の総販売額が15万円以上の規模の農業を行う世帯をいいます。 

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販売農家

経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいいます。

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自給的農家

 経営耕地面積が30アール未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家をいいます。

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主業農家

農業所得が主(農業所得が農外所得以上)で1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいいます。

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準主業農家

農外所得が主(農家所得の50パーセント未満が農業所得)で1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいいます。

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副業的農家

1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家(主業農家、準主業農家以外の農家)をいいます。

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専業農家

 世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者)が1人もいない農家をいいます。

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兼業農家

世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいいます。

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第1種兼業農家

農業所得を主とする兼業農家をいいます。 

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第2種兼業農家

農業所得を従とする兼業農家をいいます。

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単一経営農家

農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が8割以上の農家をいいます。 

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複合経営農家

農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割未満の農家をいいます。

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準単一複合経営農家

農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割以上8割未満の農家をいいます。 

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農家以外の農業事業体

農家以外で農業を営む事業体であって、調査期日現在の経営耕地面積が10アール以上あるもの又は経営耕地がそれ未満であっても調査期日前1年間の農産物販売金額が15万円以上あるものをいいます。

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農業サービス事業体

農業事業体から委託を受けて農作業を行う事業所をいいます。具体的には、農家又は農家以外の農業事業体から委託を受けて直接的な農業生産過程、調整過程における農作業を行う農業生産組織(構成員からの員内受託を行うものを含む。)、農業協同組合、地方公共団体、会社、個人業者等の事業所(農業事業体から受託して苗の生産・販売を行う事業所を含む)のうち、農業事業体(農家及び農家以外の農業事業体)を除くすべての事業所をいいます。 

 

販売目的の事業体

農家以外の農業事業体のうち、農産物の販売により農業収入を得ることを直接の目的とした事業体をいいます。 

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牧草地経営体

農家以外の農業事業体のうち、牛馬の預託事業を営むことを目的とした事業体及び共同して牧草を栽培し、協同で採草、放牧に利用することを目的とした事業体をいいます。

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その他の事業体

農家以外の農業事業体のうち、試験研究、学校、厚生等を目的として農業を行う事業体をいいます。

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協業経営体

法人格の有無にかかわらず2戸以上の世帯が協同で出資し、一つ以上の農業部門の生産から生産物の販売、収支決算、収益の分配に至るまでの経営のすべてを協同で行うものをいいます。

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  家族経営構成別分類

 一世帯複数経営

同一の世帯内で複数の者がそれぞれ独立した経営管理又は収支決算のもとに、農業経営又は林業経営を行い、それぞれの経営が「農林業経営体」の規定のいずれかに該当する事業を行う経営をいいます。

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組織等分類

農事組合法人

農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいいます。

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株式会社

会社法(平成17年法律第86号)に基づく株式会社の組織形態をとっているものをいいます。

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合名・合資会社

会社法(平成17年法律第86号)に基づき、合名会社又は合資会社の組織形態をとっているものが該当します。

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相互会社

保険業法(平成7年法律第105号)に基づき、保険会社のみが認められている中間法人であり、加入者自身を構成員とすることから、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいいます。

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合同会社

会社法(平成17年法律第86号)に基づき、合同会社の組織形態をとっているものが該当します。

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農協

農業協同組合法に基づき組織された組合で、農業協同組合、農協の連合組織(経済連等)が該当します。

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森林組合

森林組合法(昭和53年法律第36号)に基づき組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当します。

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その他の各種団体

農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づき組織された農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当します。林業公社(第3セクター)もここに含めます。

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その他の法人

農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、公益法人、宗教法人、医療法人などが該当します。

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地方公共団体・財産区

地方公共団体とは、都道府県、市区町村が該当します。

財産区とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、市区町村の一部を財産として所有するために設けられた特別区をいいます。 

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農業生産法人

以下の要件を満たす法人をいいます。

(1)法人の形態は、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社のいずれかであること。

(2)事業については、農業及びこれに関連する事業であること。

(3)構成員(出資者)については、農地の権利を提供した個人や法人の事業に常時従事する者等農業関係者が中心に組織されていること。

(4)業務執行役員については、その過半数が法人の事業に常時従事し、かつ、農作業に主として従事する構成員であること。 

この農業生産法人の要件をすべて満たす法人で、農地を適正かつ効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められるものに対し、農地法(昭和27年法律第229号)に基づき農地等の権利取得の許可がなされる。(農地等の権利を取得できる法人は原則として農業生産法人の要件を満たすものに限られている。)

農業生産法人制度は農業経営の協業化を助長することを目的として、昭和37年の農地法改正により創設され、農業構造、農業経営の変化等に対応して、その要件の見直しが行われてきたところです。

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任意組合

生産組合、農事実行組合等、主に農家等によって構成されている事業体で、法人格を有しないものをいいます。

農業協同組合の下部組織とみられる法人格を有しない「部会」なども含みます。

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農業生産組織

複数(2戸以上)の農家が農業生産過程における一部もしくは全部についての共同化・統一化に関する協定の下に結合している生産集団又は農業経営や農作業を組織的に受託する集団をいいます。

具体的には、栽培協定、機械・施設の共同利用、農作業等の受託のいずれかの事業を行う集団及び協業経営を行う集団をいいます。

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  農家人口・労働力関係

 農家人口

農家を構成する世帯員の総数をいいます。

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農業従事者 

15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に自営農業に従事した者をいいます。

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農業就業人口 

自営農業に従事した世帯員(農業従事者)のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいいます。

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基幹的農業従事者

農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、調査期日前1年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」のことをいいます。

                       (参考)世帯員の就業状態区分

世帯員の就業状態区分

 

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農業専従者

調査期日前1年間に自営農業に150日以上従事した者をいいます。

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準農業専従者

調査期日前1年間に自営農業に60~149日従事した者をいいます。

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認定農業者

農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の規定に基づき、都道府県の作成した基本方針、市町村の農業経営基盤強化のための基本構想に基づく「農業経営改善計画」を市町村に提出し、認定を受けた農業者(法人を含む)をいいます。

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世帯員

(1)原則として住居と生計を共にしている者をいいます。現在、家にいる人だけでなく、生計を共にしていれば、勤めの都合や入院療養などで調査日現在家にいなくても世帯員となります。なお、特別の事情により、住居は別になっていても、生計を共にしていれば世帯員となります。

(2)次のような人は世帯員に含めます。

ア 出稼ぎ、行商、入院療養等で調査日現在その家にいなくても生計を共にしている者

イ その家と血縁又は姻戚関係がなくても、一緒に住み生計を共にしている者

ウ 学校への通学が不便なため、学校に寄宿し、土・日曜等に帰るような者や、積雪地で冬季だけ分校が開設され、その間学校に寄宿する者

エ 農業研修などで1年未満の短い期間、他出している者

オ 単身赴任者などで他出しているが、生活の基盤がその家にある者

 (3)次のような人は住居と生計を共にしていても世帯員には含めません。

ア 住み込みの雇人

イ 親戚や知人から、修学などのため一定期間預かっている子弟や下宿人

ウ 家族であっても、勉学や就職のため、他出して生活している者

エ 住民基本台帳上は世帯の一員であっても、他出し独立した生計を行っている者

オ 生活費の大部分を家に仕送りしているが、他出して生活の基盤が他にある者

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農業経営者

その世帯の農業経営に責任を持つ人のことです。

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農業後継者

15歳以上の者で次の代で農業経営を継承することが確認されている者をいいます(予定者を含む。)。

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常雇い

主として農業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭の契約でもかまわない。)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことです。現在7か月に達していないか、7か月以上雇う予定の人も含めます。

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臨時雇い

日雇、季節雇など農業経営のために臨時雇いした人のことで、手間替え・ゆい・手伝いも含みます。

(1)受託した農作業や賃作業を人にしてもらった場合の労働は含めません。

(2)主に農業経営以外の仕事のために、ふだん住み込みで雇っている人が、農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合はここに含めます。

(3)また、7か月以上の契約で雇った人が、それ未満でやめた場合はここに含めます。

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手間替え・ゆい

農林業経営体相互間で、等価交換を原則としているすべての労働交換のことです。地方によっては「ゆい」、「手間がえし」と呼んでいるところもあります。例えば次のような場合をいいます。

(1)機械作業をしてやった代わりに、その分を手間で返してもらった場合

(2)共同防除などの共同作業で作業をしてもらった場合

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手伝い

金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働のことです。

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生産年齢人口

15~64歳の者をいいます。

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土地関係

経営耕地

調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有している耕地(自作地)と、よそから借りて耕作している耕地(借入耕地)の合計です。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積としました。

経営耕地=所有耕地-貸付耕地-耕作放棄地+借入耕地

 

経営耕地とするかどうかについては、次によります。

(1)よそから借りている耕地は、届出の有無に関係なく、また、口頭の賃借契約によるものも、すべて借り受けている農林業経営体の経営耕地(借入耕地)とします。

(2)請負耕作や委託耕作などと呼ばれるものであっても、実際は一般の借入と同じと考えられる場合は、その耕地を借り受けて耕作している農林業経営体の経営耕地(借入耕地)とします。

(3)耕起又は稲刈り等のそれぞれの作業を単位として、作業を請け負う組織に委託している場合は、その耕地は委託者の経営耕地とします。

(4)委託者が、収穫物のすべてをもらい受ける契約で、作物の栽培一切を人に任せ、そのかわりあらかじめ決めてある一定の耕作料を相手に支払う場合は、その耕地は委託者の経営耕地とします。

(5)調査期日前1年間に1作しか行われなかった耕地でその1作の期間を人に貸し付けていた場合は貸し付けた者の経営耕地とはせず、貸付耕地(借り入れた側の経営耕地)とします。なお、「また小作」している耕地も、「また小作している農林業経営体」の経営耕地(借入耕地)とします。

(6)共有の耕地を割地として各戸で耕作している場合や、河川敷、官公有地内で耕作している場合も経営耕地(借入耕地)とします。

(7)協業で経営している耕地は、自分の土地であっても、自家の経営耕地とはせず、協業経営体の経営耕地とします。

(8)他の市区町村や他の都道府県に通って耕作(出作)している耕地でも、すべてその農林業経営体の経営耕地としました。したがって、○○県や○○町の経営耕地面積として計上されているものは、その県や町に居住している農林業経営体が経営している経営耕地の面積であり、いわゆる属人統計であることに留意する必要があります。

 

耕地とみなすかどうかには次によります。

(1)耕地面積には、けい畔を含めます。棚田などでけい畔がかなり広い面積を占める場合には、本地面積の2割に当たる部分だけを田の面積に入れ(斜面の面積ではなく、水平面積を入れる。)、残りの部分については耕地以外の土地とし、実際の利用状況により採草していれば「採草地や放牧地」とします。

(2)災害や労力の都合などで調査期日前1年間作物を栽培していなくても、ここ数年の間に再び耕作する明確な意志のある土地は耕地とします。しかし、ここ数年の間に再び耕作する明確な意志のない土地は耕地とはせず耕作放棄地とします。

(3)新しく開墾した土地は、は種できるように整地した状態になっていても、調査期日までに1回も作付していなければ耕地とはしません。

(4)宅地内でも1アール以上まとまった土地に農作物を栽培している場合は耕地とします。

(5)ハウス、ガラス室などの敷地は耕地としました。ただし、コンクリート床などで地表から植物体が遮断されている場合や、きのこ栽培専門の敷地は耕地とはしません。

(6)普通畑に牧草を作っている場合は耕地とします。また、林野を耕起して作った牧草地(いわゆる造成草地)も耕地としました。なお、施肥・補播などの肥培管理をしている牧草栽培地は、は種後何年経過していても耕地とし、肥培管理をやめていて近く更新することが確定していないものは耕地以外の土地とします。

(7)堤防と河川・湖沼との間にある土地に作物を栽培している場合は耕地とします。

(8)植林用苗木を栽培している土地は耕地とします。

(9)肥培管理を行っているたけのこ、くり、くるみ、山茶、こうぞ、みつまた、はぜ、こりやなぎ、油桐、あべまき、うるし、つばきなどの栽培地は耕地とします。(刈敷程度は肥培管理とみなさない。)

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借入耕地

他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいいます。

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貸付耕地

他人に貸し付けている自己所有耕地をいいます。

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耕作放棄地

以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかも、この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地をいいます。

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調査事項関係

家族経営協定

家族で世帯員の役割分担、労働時間・休日・休暇などの就業条件、収益の分配、経営の継承などについて、世帯員間の話し合いに基づき取り決めを行っているものをいいます。

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農業生産関連事業

「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいいます。

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農産物の加工

販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいいます。

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店や消費者に直接販売

自ら生産した農産物やその加工品を直接店や消費者に販売している(インターネット販売を含む。)場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいいます。

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貸農園・体験農園等

所有又は借り入れている農地を第三者を経由せず農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいいます。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含みません。

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観光農園

農業を営む者が、観光客等の第三者にほ場において自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験又はほ場を観賞させて代金を得ている事業をいいます。

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農家民宿

農業を営む者が、旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づき都道府県知事の許可を得て観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいいます。

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農家レストラン

農業を営む者が、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいいます。

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契約生産

農畜産物の生産を消費者や小売店(スーパー、生協など)等とあらかじめ契約して行っているものをいいます。

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環境保全型農業

「環境保全型農業の基本的考え方」(平成6年4月農林水産省環境保全型農業推進本部)によれば、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」と定義されており、地域の慣行(地域で従来から行われている方法)に比べて農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥による土づくりを行うなど、環境に配慮した農業をいいます。

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協業経営

1つ以上の農業部門(例えば稲作部門や酪農部門など)に生産から生産物の販売、収支決算、収益の分配に至るまでを一貫して共同で行っている経営をいいます。なお、果樹等の共同防除、稚蚕の共同飼育は含めません。また次のものは該当しません。

(1)資金調達などの都合上、共同出資、共同経営している名目になっているが、実際は個別経営であったり、共同作業だけの集団であるもの

(2)農業が直接経営しているもの(これは「組合」に該当する。)

(3)農業集落内の諸団体が、諸団体の運営資金や諸行事などの資金調達を目的として共同で農業を行っているもの

(4)同一世帯で、生計を共にする世帯員(親子・兄弟など)だけで行っているもの

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