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農林水産省

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2020年農林業センサス キャンペーンサイト(これまでの調査結果)

これまでの調査結果

農林業経営体調査の結果

農林業経営体数(2005年~2015年)

農林業経営体数(平成27年2月1日現在)は140万4千経営体で、5年前に比べて18.7%減少した。このうち、農業経営体数は137万7千経営体、林業経営体数は8万7千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ18.0%、37.7%減少した。

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法人経営の進展

法人経営体数もこの10年で40%以上増加しています。法人による常雇いの雇用者数も70%以上増加するなど雇用の拡大につながっています。

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農業経営体当たりの経営耕地面積(2005年~2015年)

経営耕地のある農業経営体の1経営体当たりの経営耕地面積は2.5ha(北海道26.5ha、都府県1.8ha)で、5年前に比べて16.0%(北海道12.9%、都府県14.5%)増加した。また、経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は33.7%となった。

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農業経営組織別にみた農業経営体数の状況(2005年~2015年)

農業経営組織別に農業経営体数の構成割合をみると、単一経営(主位部門の農産物販売金額が8割以上の経営体)が79.5%となり、5年前に比べて1.1ポイント上昇した。また、5年前に比べて稲作単一経営は1.0ポイントの低下、果樹類単一経営は0.9ポイントの上昇、露地野菜単一経営は0.8ポイントの上昇となった。

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主副業別農家数(販売農家)(2005年~2015年)

販売農家を主副業別にみると、主業農家は29万4千戸で5年前に比べて6万6千戸(18.3%)の減少、準主業農家は25万7千戸で13万2千戸(33.9%)の減少、副業的農家は77万9千戸で10万4千戸(11.8%)の減少となった。この結果、販売農家数に占める割合は、主業農家が22.1%、準主業農家が19.3%、副業的農家が58.6%となった。

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基幹的農業従事者の減少と高齢化

基幹的農業従事者(普段の仕事として主に自営農業に従事している者)は、平成27(2015)年には175万人となり、10年前と比べ22%減少し、平均年齢もこの10年で64.2歳から67.0歳へと、基幹的農業従事者の減少・高齢化が進行している状況が見えます。青年層の新規就農者などの新たな担い手の確保・定着を促進していく必要があります。

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女性の農業経営への参画状況(2015年)

農業経営に女性が参画している経営は、販売金額が大きく、農産物の加工など多角化に取り組む傾向も強く(加工に取り組む約7割の経営に女性が参画している。)、農業分野における、さらなる女性の活躍が期待されています。

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林業経営体当たりの保有山林面積(2005年~2015年)

保有山林のある林業経営体の1経営体当たりの保有山林面積は50.8haで、5年前に比べて36.4%増加した。

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農山村地域調査の結果

地域資源の保全割合(2015年)

地域資源のうち、農業用用排水路やため池・湖沼では、地域資源がある農業集落の半数以上において、集落による保全活動が実施されており、集落機能が地域資源の保全管理に重要や役割を果たしている状況が見えます。

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1農業集落当たりの寄り合いの開催回数の推移

寄り合いの開催回数は増加傾向にあり、集落営農組織の増加や各種地域施策の実施により、集落の活性化に影響を及ぼしている状況が見えます。

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農業集落の活性化のための取組状況

農業集落における活性化のための取組状況をみると、「環境美化・自然環境の保全」が81.2%と最も高く、次いで「伝統的な祭り・文化・芸能の保存」が76.0%、「各種イベントの開催」が64.1%、「高齢者などへの福祉活動」が55.3%となった。

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お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林業センサス統計第1班
代表:03-3502-8111(内線3665)
ダイヤルイン:03-3502-5648
FAX:03-5511-7282

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