1.各種法令に基づく利用

地方交付税の算定の際、農業行政費（経常経費、投資的経費）、林野行政費（経常経費、投資的経費）の算出に、農林業センサスの農家数（農業生産法人を含む。）、経営耕地面積、林野面積等が使用されています。

第2条に規定される特定農山村の要件の一つとして、農林業従事者の15歳以上の人口に占める割合が100分10以上であること、また、林野率が0.75以上であることとされており、この割合の算出に農林業センサスの農林業従事者数、林野面積が使用されています。

「植物防疫法」に基づく指定有害動植物の発生予察事業への協力や、病害虫防除所の運営に係る交付金の交付決定に、農家数、経営耕地面積、飼料用作付け面積及び牧草専用面積が使用されています。

2.行政上の施策への利用

「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」（平成18年6月21日法律第88号）に基づく水田・畑作経営所得安定対策の交付金交付対象の特認要件（面積特例）として耕地面積（農業集落別）が使用されています。

農業集落における農業分野の共同活動に関する項目として農業関連施設の管理の状況、共同作業の状況等が使用されています。

食料・農業・農村の動向に関する年次報告を作成するための資料として、農業労働力と農地の動向を分析するために、農家数、農家人口、経営耕地面積、耕作放棄地面積等が使用されています。

森林及び林業の動向に関する年次報告を作成するための資料として、森林の所有構造を分析するために、農林業センサスの林家数及び林野面積が使用されています。

農業経営体の動向

農業経営の動向と所得増大に向けた取組

農地をめぐる状況

農業集落の現状

林業経営体の動向

以下にあるような各種統計調査の母集団情報として利用されています。

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者：農林業センサス統計第1班
代表：03-3502-8111（内線3665）
ダイヤルイン：03-3502-5648
FAX：03-5511-7282