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農林水産省

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2018年漁業センサス試行調査(平成29年7月1日現在)

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1.調査の目的

平成30年度(平成30年11月1日及び平成31年1月1日現在)に実施を予定している「2018年漁業センサス」の計画に当たり、本調査と同様の調査の体制により調査の準備から実査・審査に至る一連の過程を試行的に実施し、新たな調査項目設定の適切さ、新たな調査手法による課題及び調査労力の把握等を行うことにより、その改善策を調査設計に反映させることを目的とする。

2.実施状況

(1) 調査期日

平成29年7月1日現在

(2) 調査方法

ア 海面漁業調査
(ア) 漁業経営体調査
調査員が、報告者に対して調査票を配布・回収する自計申告の方法。
ただし、報告者から面接調査の申出があった場合には、調査員が報告者から面接調査による方法。

(イ) 海面漁業地域調査
地方農政局から報告者に対して、調査票を郵送により配布し、オンライン(電子メール)により回収する自計申告の方法。
ただし、報告者が事情によりオンライン(電子メール)による回答ができない場合は、郵送により回収。

イ 内水面漁業調査
(ア) 内水面漁業経営体調査
a 調査員が、報告者に対して調査票を配布・回収する自計申告の方法。
ただし、報告者から面接調査の申出があった場合には、調査員が報告者から面接調査による方法。
b 地方農政局から、報告者に対して調査票を郵送により配布・回収する自計申告の方法。
ただし、郵送による回収ができなかった調査票は、職員が回収。

(イ) 内水面漁業地域調査
地方農政局から報告者に対して、調査票を郵送により配布し、オンライン(電子メール)により回収する自計申告の方法。
ただし、報告者が事情によりオンライン(電子メール)による回答ができない場合は、郵送により回収。

ウ 流通加工調査
(ア) 魚市場調査
地方農政局から報告者に対して、調査票を郵送により配布し、オンライン(電子メール)により回収する自計申告の方法。
ただし、報告者が事情によりオンライン(電子メール)による回答ができない場合は、郵送により回収。

(イ) 冷凍・冷蔵、水産加工場調査
調査員が、報告者に対して調査票を配布・回収する自計申告の方法。

(3) 調査体制

ア 海面漁業調査漁業経営体調査

農林水産省-県-市町-統計調査員

イ 内水面漁業調査内水面漁業経営体調査、流通加工調査冷凍・冷蔵、水産加工場調査

農林水産省-地方組織-統計調査員

ウ 海面漁業調査海面漁業地域調査、内水面漁業調査内水面漁業地域調査、流通加工調査魚市場調査

農林水産省-地方組織

(4) 調査の範囲

ア 海面漁業調査(漁業経営体調査、海面漁業地域調査)

石川県志賀町
徳島県鳴門市
愛媛県愛南町
佐賀県唐津市

イ 内水面漁業調査(内水面漁業経営体調査、内水面漁業地域調査)

青森県東北町
新潟県長岡市
岐阜県郡上市
愛知県碧南市及び弥富市
滋賀県近江八幡市
島根県松江市

ウ 流通加工調査(魚市場調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査)

石川県志賀町
徳島県鳴門市
愛媛県愛南町
佐賀県唐津市

(5) 試行調査において検証する事項

ア 新たな調査項目及びレイアウトの調査票の記入状況

水産施策の展開等に伴う新たなニーズ等を踏まえ追加した調査項目や、誤記入の発生を抑制するためにレイアウト変更した調査票の記入状況を検証

イ 効率的な調査方法の検討に伴う労力

(ア) オンライン調査による実査及び審査に係る労力及び課題を検証
(イ) 内水面漁業調査内水面漁業経営体調査における、郵送調査による実査及び審査に係る労力及び課題を検証

ウ 事前協力依頼状による広報効果

海面漁業調査漁業経営体調査における、事前協力依頼状の効果を検証

3.調査の法的根拠

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施

4.調査票

(1) 海面漁業調査漁業経営体調査票1(個人経営体用)(PDF : 373KB)

(2) 海面漁業調査漁業経営体調査票2(団体経営体用)(PDF : 386KB)

(3) 海面漁業調査海面漁業地域調査票(PDF : 312KB)

(4) 内水面漁業調査内水面漁業経営体調査票1(個人経営体用)(PDF : 352KB)

(5) 内水面漁業調査内水面漁業経営体調査票2(団体経営体用)(PDF : 311KB)

(6) 内水面漁業調査内水面漁業地域調査票(PDF : 280KB)

(7) 流通加工調査魚市場調査票(PDF : 209KB)

(8) 流通加工調査冷凍・冷蔵、水産加工場調査票(PDF : 341KB)

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:漁業センサス統計班
代表:03-3502-8111(内線3660)
ダイヤルイン:03-3502-8467
FAX:03-5511-7282

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