このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー
更新日:平成29年9月29日
担当:農林水産省

平成28年漁業経営調査

― 漁船漁業を営む個人経営体の漁労所得は3.8%減少 ―

調査結果の概要

表1 個人経営体(漁船漁業:1経営体当たり)の経営収支

 

図 個人経営体(漁船漁業:1経営体当たり)の近年の経営収支の状況

1  個人経営体(漁船漁業)

  1. 平成28年の経営収支
    1経営体当たり漁労収入は916万円で、漁獲量が減少したことにより前年に比べて6.7%減少した。
    一方、漁労支出は589万円で、原油価格の低下により油費が減少したことなどから、前年に比べて8.2%減少した。
    この結果、漁労収入から漁労支出を差し引いた漁労所得は328万円となり、前年に比べて3.8%減少した。

  2. 近年の経営収支の状況
    1経営体当たり漁労収入は、価格の上昇により増加した平成27年を除いて、漁獲量に応じて増減している。
    一方、漁労支出は、油費に応じて増減している。
    このことから、漁労所得率(漁労収入に占める漁労所得の割合)は、漁獲量の増加と油費の減少により上昇する傾向にある。

説明

 

表2 会社経営体(漁船漁業:1経営体当たり)の経営収支

2  会社経営体(漁船漁業)

1経営体当たり漁労売上高は3億3,724万円で、価格の上昇により前年度に比べて2.9%増加した。
一方、漁労支出は3億5,455万円で、労務費が増加したことなどから、前年度に比べて5.5%増加した。
この結果、漁労売上高から漁労支出を差し引いた漁労利益はマイナス1,731万円となり、前年度に比べて905万円マイナス幅が拡大した。
なお、漁労利益に漁労外利益を加えた営業利益は1,267万円で、前年度に比べて21.6%増加した。

 

 

 

 

 

調査結果の利活用
• 動力漁船に用いられるA重油に係る石油石炭税の免税及び還付措置適用期限の延長を検討する際の資料
• 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年法律第43号)の改善指針策定の資料
• 水産業共同利用施設に係る激甚災害指定の際の資料

 

累年データ

個人経営体(漁船漁業:1経営体当たり)の経営収支の推移

会社経営体(漁船漁業:1経営体当たり)の経営収支の推移

 

関連データ

 海面漁業・養殖業生産量の推移 

 

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課

担当者:林業・漁業経営統計班
ダイヤルイン:03-3502-5651
FAX番号:03-3501-9644