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農林水産省

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更新日:平成31年2月19日
担当:農林水産省

平成30年産茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量(主産県)

― 主産県の荒茶生産量は、前年産に比べ6%増加 ―

調査結果

  1. 摘採実面積
    主産県の茶の摘採実面積(注1)は3万3,300haで、前年産に比べ500ha(1%)減少した。

  2. 生葉収穫量
    主産県の茶の生葉収穫量は38万3,600tで、前年産に比べ2万900t(6%)増加した。
    これは、主産地である静岡県、鹿児島県においておおむね天候に恵まれ、生育が順調であったためである。

  3. 荒茶生産量
    主産県の荒茶(注2)生産量は8万1,500tで、前年産に比べ4,400t(6%)増加した。
図 平成30年産茶の府県別荒茶生産量及び割合(主産県)

表 平成30年産茶の摘採実面積、10a当たり生葉収量、生葉収穫量及び荒茶生産量(主産県)

注: 1
「摘採実面積」とは、茶を栽培している面積のうち、収穫を目的として茶葉の摘取りが行われた実面積をいい、同一茶園で複数回摘採された場合の延べ面積ではない。
2 「荒茶」とは、茶葉(生葉)を蒸熱、揉み操作、乾燥等の加工処理を行い製造したもので、仕上げ茶として再製する以前のものをいう。
3 本調査は主産県を対象に調査を実施しており、主産県とは直近の全国調査年(平成28年産)における全国の茶栽培面積のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県、強い農業づくり交付金による茶に係る事業を実施する都道府県及び茶の畑作物共済事業を実施し、半相殺方式を採用している都道府県である。
具体的には、一番茶期調査の対象である埼玉県、静岡県、三重県、京都府及び鹿児島県の5府県に、愛知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び宮崎県の6県を加えた11府県である。

 

調査結果の主な利活用
• 食料・農業・農村基本計画における生産努力目標の策定及び達成状況検証のための資料
• 茶に関する生産振興に資する各種事業(強い農業づくり交付金等)の推進のための資料
• 農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく畑作物共済事業の適正な運営のための資料

 

累年データ

栽培面積、摘採実面積、10a当たり生葉収量、生葉収穫量、荒茶生産量の推移(主産県)及び全国荒茶生産量の推移

資料: 農林水産省統計部『作物統計』
注: 1
栽培面積、摘採実面積、10a当たり生葉収量、生葉収穫量及び荒茶生産量の累年データは、平成30年産における主産県(埼玉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県)11府県を対象に集計したものである。
2 全国荒茶生産量の( )内の数値は、主産県の調査結果から推計した参考値である。また、平成23年産及び平成24年産は原子力災害対策特別措置法に基づき主産県以外の都道府県においても出荷制限が行われたことから推計を行わなかった。

  

関連データ

普通せん茶の平均価格の推移

資料: 全国茶生産団体連合会『茶生産流通実態調査事業』

 

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:普通作物統計班
代表:03-3502-8111(内線3682)
ダイヤルイン:03-3502-5687
FAX:03-5511-8771