公共サービス改革法に基づく「生鮮食料品価格・販売動向調査業務一式」の落札者の決定について

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号）に基づく民間競争入札を行った「生鮮食料品価格・販売動向調査業務一式」については、次のとおり落札者を決定した。

1 落札者の名称

株式会社日本インヴェスティゲーション

2 落札金額

13,466,250円（税込）

3 総合評価点

総合評価点 161点

総合評価点（300点満点）＝技術点（200点満点）＋価格点（100点満点）

4 落札者決定の経緯及び理由

落札者の決定については、総合評価方式による一般競争入札を実施したところであり、技術点については、入札者（5社）から提出された提案書を評価項目に基づき審査を行い、いずれの入札者も評価基準を満たしていた。

価格点については、平成20年10月9日に開札を行い、評価した。

評価の結果、総合評価点（技術点と価格点の合計点）の最も高い者を落札者とした。

5 落札者における当該公共サービスの実施体制及び実施方法の概要

（1）落札者が行う主な業務は、実査準備（調査客体の選定、調査客体への協力依頼、調査関係用品の印刷等）、実査（調査関係用品の配付、調査客体からの照会対応、調査票の回収・督促）、審査（調査票の審査、調査客体への照会）、集計、第1報結果表の作成・審査、報告書統計表作成、調査客体への謝礼支給である。

（2）本事業の実施にあたっては、調査担当責任者1名を含む総勢28名を配置する。

（3）調査票の審査にあたり、調査票をOCRシステムで読み込むことにより、入力作業や未記入・記入不備箇所等の審査を効率的に行う。

6 落札者決定に伴う契約の締結について

大臣官房統計部統計企画管理官　
担当者：民間委託推進班
代表：03-3502-8111（内線3591）
ダイヤルイン：03-6744-2229

ページトップへ