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農林水産省

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集落営農実態調査の概要

 調査の目的

本調査は、農業集落を基礎とした営農組織について、全国統一的な基準で集落営農の数及び取組状況を把握し、「食料・農業・農村基本計画」において、意欲ある多様な農業者として位置付けられた集落営農組織の育成・確保等に係る施策の企画・立案、推進等に必要な資料の整備を行うことを目的とする。

 調査の沿革

平成17年: 「食料・農業・農村基本計画」において担い手として位置づけられた集落営農の基本的な構造を把握する「集落営農実態調査」を
市区町村を対象に開始
   
平成19年: 「食料・農業・農村基本計画」において担い手として位置づけられた集落営農の実態を把握し、集落営農の育成、法人化の推進
などに係る施策の企画・立案等に必要な資料を作成するため、集落営農実態調査を深掘りする調査として「集落営農活動実態
調査」を集落営農を対象に実施
   
平成22年: 「集落営農実態調査」と「集落営農活動実態調査」の調査体系を見直し体系を1本化
   
平成28年: 「集落営農活動実態調査票」で把握していた事項を「集落営農実態調査票」に統合

 調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査である。

 調査の対象

集落営農が存在する市区町村

 抽出方法

直近の農林業センサスにおいて耕地の存在が認められた全ての市区町村。

 調査事項

1 集落営農数
2 法人化の状況
3 構成員
4 経営規模の状況
5 活動・取組内容
6 経理状況
7 その他集落営農の実態を把握するために必要な事項

 調査の時期

調査期日は、毎年2月1日現在

 調査の方法

調査は、農林水産省-地方組織の実施系統で、調査対象に対して調査票を郵送により配布し政府統計共同利用システムのオンライン調査システム、郵送又はファクシミリにより回収する自計申告調査の方法により実施する。

 集計・推計方法

各市区町村ごとの調査結果を単純積み上げとした。

 用語の解説

1 集落営農
(1) 本調査における集落営農とは、「集落」を単位として(注1)農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意(注2)の下に実施される営農をいう。
(注1)集落を単位として
集落営農を構成する農家の範囲が、一つの農業集落を基本的な単位としていること。例外として、他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落を一つの単位として構成する場合も含む。)
なお、集落を構成する全ての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、集落内の全ての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含む。
また、大規模な集落の場合で、集落内に「組(くみ)」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とする。
(注2)農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意
集落営農に参加する農家が、集落営農の組織形態、農地の利用計画、農業用機械の利用計画、役員やオペレーター等の選定、栽培方法等、集落としてまとまりを持った営農に関するいずれかの事項について行う合意をいう。

(2) 具体的には、次のいずれかに該当する取組を行っているものとする。
ア 集落で農業用機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用している。
イ 集落で農業用機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業の委託を受けたオペレーター組織等が利用している。
ウ 集落の農地全体を一つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理・運営している。
エ 認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、集落ぐるみでのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行っている。
オ 集落営農に参加する各農家の出役により、共同で(農業用機械を利用した農作業以外の)農作業を行っている。
カ 作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整を行っている。

(3) 以下に該当する取組のみを行う組織については、集落営農組織には含めないこととする。
ア 農業用機械の所有のみを共同で行う取組
農業用機械を集落で共同所有するが、その利用については、各農家が自作地の耕作等のために個人ごとに借りて行うもの。
イ 栽培協定、用排水の管理の合意のみの取組。
集落内の品種の統一等の栽培協定、集落としての用排水の合理的な利用のための管理のみを行うもの。

2 集落営農を構成する農家
農作業を受託している農家、委託している農家、集落内の営農に係わる事項にjついて合意している農家等何らかの形で集落営農に参加している農家をいい、農地を所有している世帯(土地持ち非農家等)を含む。

3 組織形態
(1)農事組合法人
農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき、農業生産についての協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。
(2)株式会社
会社法(平成17年法律第86号)に基づき、株式会社の組織形態をとっているものをいう。
なお、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)に定める特例有限会社を含む。
(3)合名会社
会社法に基づき、合名会社の組織形態をとっているものをいう。
(4)合資会社
会社法に基づき、合資会社の組織形態をとっているものをいう。
(5)合同会社
会社法に基づき、合同会社の組織形態をとっているものをいう。
(6)その他
農業協同組合法に基づく農事組合法人及び会社法に基づく会社以外の法人(NPO法人等)をいう。
(7)非法人
法人格を有しない任意組織をいう。

4 農業生産法人
農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する、農地を所有又は使用収益する権利を有する法人をいう。

5 現況集積面積
次の経営耕地面積及び農作業受託面積を合計したものである。
(1) 経営耕地面積
集落営農が現在経営する耕地をいい、自己所有地に借地を加えたものをいう。
なお、集落営農が関わっている面積全体を把握する必要があるため、農地の利用調整など集落営農が経営する耕地に該当しない面積についてもこれに含める。
(2) 農作業受託面積
集落営農が農作業受託した実面積をいい、部分作業受託を行った場合を含む。

6 主たる従事者
当該集落営農の構成員のうち、その組織が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が農業経営基盤強化促進法第6条の規定に基づき基本構想において定める農業所得水準を目指している者又はこれに達している者をいう。

 調査票

 利用上の注意

1 統計数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、計と内訳が一致しないものがある。
2 表中に使用した符号は、次のとおりである。
「-」:事実のないもの

 利活用事例

集落営農の育成、法人化の推進等の施策の企画・立案

 Q&A

1 「集落営農実態調査」とは

Q  「集落営農実態調査」はどのような調査なのですか?
A  「食料・農業・農村基本計画」において担い手として位置づけられた集落営農について、全国統一的な基準により、集落営農数及び取組状況を把握し、集落営農の育成・確保等に係る施策の企画・評価等に必要な資料を整備することを目的に実施している調査です。

Q  「集落営農実態調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
A  集落営農数、組織形態、集落営農を構成する農家数、集落営農が集積している面積などがわかります。

Q  「集落営農実態調査」の結果はどのように利用されているのですか?
A  集落営農の育成・確保、法人化の推進等に必要な施策の企画・立案、評価等に利用されています。

2 「調査方法」について

Q  「集落営農実態調査」はどのように行われていますか?
A 全国の市区町村に対し地方組織から調査票を郵送、電子メール又はファクシミリにより配布・回収する自計調査の方法によって、農林水産省が集計及び公表しています。

3 結果の公表について

Q  調査結果はいつごろ公表されるのですか?
A  調査の結果については、調査年の3月末までに、その詳細については調査年の10月末までに刊行物及びホームページで公表することとしています。

4 プライバシーの保護について

Q  調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A  この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
このため、守秘義務及び調査票情報等の適正な管理に規定があり、調査対象の秘密の保護を図るため、調査票情報等の管理は厳格に行っており、統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられ、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。
また、この調査は、市区町村(関係機関))が保有する個人情報等によって作成しているものもあるので、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の対象にもなります。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業担い手統計班
代表:03-3502-8111(内線3666)
ダイヤルイン:03-6744-2247