集落営農活動実態調査の概要

（1）集落営農活動の目的

（2）組織の構成

（3）組織の運営

（4）財務諸表の整備状況、納税の申告方法

（5）経営展開

（6）次期代表者等の状況

（7）その他集落営農の活動実態を把握するために必要な事項

本調査における集落営農とは、「集落」を単位として（注1）農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意（注2）の下に実施される営農をいう。

（注1）集落を単位として

集落営農を構成する農家の範囲が、ひとつの農業集落を基本的な単位としていること。（他集落に属する少数の農家が構成農家として参加している場合や、複数の集落をひとつの単位として構成する場合も含む。）なお、集落を構成するすべての農家が何らかの形で集落営農に参加していることが原則であるが、水田・畑作経営所得安定対策の対象となる集落営農及び集落内のすべての農家のうち、おおむね過半の農家が参加している場合はこれを含めた。また、大規模な集落の場合で、集落内に「組（くみ）」など、実質的に集落としての機能を持った、より小さな単位がある場合は、これを集落営農の単位とした。

（注2）農業生産過程における一部又は全部についての共同化・統一化に関する合意

集落営農の構成員のうち、機械のオペレーターとして従事している人をいう。単に免許を持っていて機械操縦ができる人であっても実際のオペレーションを行っていない人は含めない。

集落営農構成員のうち、その集落営農が行う耕作又は養畜を中核的に担う者であり、かつ、市町村が定める基本構想において定めている農業所得水準を目指している又はこれに達している者をいう。

貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)、資金計算書（キャッシュ・フロー計算書(C/F)）、株主資本等変動計算書（S/S）、付属明細表など、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財政状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類をいう。

バランスシート(Balance sheet略称B/S)とも呼ばれる。企業のある一時点における資産、負債及び資本の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供するものをいう。

企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により貸借対照表などと同時に作成され、その企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報を提供するものをいう。日本では Profit and Loss Statementの頭文字をとってP/L と略称されることが多い。

一会計期間における資金（現金及び現金同等物）の増減、つまり収入と支出を営業活動、投資活動、財務活動等に区分して表示する財務諸表をいう。キャッシュ・フロー計算書(C/F)、資金計算書ともいう。

経理実務とは、出納簿の記帳、財務諸表の作成、税務申告書類の作成等をいう。

構成員が個々に申告

集落営農活動により得た所得について、集落営農の構成員が個々に申告書類を作成している場合（申告は集落営農が構成員をまとめて行う場合を含む。）。

組織として申告

集落営農が組織としての申告書類を一元的に作成している場合をいう。

総収入

集落営農活動の成果である農産物販売収入、農作業受託料金収入及び農業生産活動以外の活動による収入に、各種交付金、補助金の受取額等を加えた集落営農の総収入をいう。

農産物販売収入

集落営農に参加している個々の農家の農産物販売収入ではなく、集落営農として販売した農産物の販売金額（肥料代、農薬代などの諸経費を差引く前の売上金額）をいう。

農作業受託料金収入

集落営農が農作業を受託したことによって得た収入（諸経費や人件費を差引く前の金額）をいう。

構成員に支払った10a当たり平均額

集落営農が集落営農の構成員に対し過去1年間に支払った、地代、労賃、配当金の合計額について、集積面積10アール当たりの平均額についてみたものである。

集落営農の後継者の有無

集落営農活動を今後（おおむね5年後）、存続・維持していくための後継者（オペレータ等の労働力）が確保されているかを、また、確保されていない場合は、確保先の対象として考えられるものについてみたものである。

北海道（北海道）
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
北陸（新潟、富山、石川、福井）
関東・東山（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野）
東海（岐阜、静岡、愛知、三重）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
四国（徳島、香川、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
沖縄（沖縄）