漁業センサス（調査の概要）

1 海面漁業調査

2 内水面漁業調査

3 流通加工調査

1 海面漁業調査
調査実施年の11月1日現在の海面漁業に係る全ての漁業経営体、漁業管理組織及び漁業協同組合。

2 内水面漁業調査
調査実施年の11月1日現在の内水面漁業に係る全ての漁業経営体及び内水面組合。

3 流通加工調査
調査実施年の11月1日現在の全ての魚市場並びに水産加工業及び冷凍・冷蔵施設を営む事業所。

(1)個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
(2)漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況
(3)漁業管理の内容
(4)生産条件
(5)地域の活性化のための取組

 

(1)個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
(2)漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況
(3)生産条件
(4)地域の活性化のための取組

 

(1)魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所の現況
(2)従業者数

 

調査実施年の11月1日現在。（5年周期（西暦の末尾が3と8の年））

1 海面漁業調査

2 内水面漁業調査

3 流通加工調査

1 海面漁業調査
全国、都道府県別、市区町村別、大海区別及び漁業地区別に全数集計及び抽出集計を行い、統計表として取りまとめる。

2 内水面漁業調査
全国、都道府県別、市区町村別、漁業地域別及び漁業集落別に全数集計を行い、統計表として取りまとめる。

3 流通加工調査
全国、都道府県別、市区町村別及び漁業地域別に全数集計を行い、統計表として取りまとめる。

A.海面漁業調査
海面漁業
海面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖を含む。）において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。

1 漁業経営体調査

(1)漁業経営体
過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。
ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

(2)経営組織
漁業経営体を経営形態別に分類する区分をいう。

ア 個人経営体 
個人で漁業を自営する経営体をいう。

(3)経営体階層 

(4)漁業層

(5)漁業種類
漁業経営体が営んだ漁業種類（53種類）をいう。

(6)営んだ漁業種類
漁業経営体が過去1年間に営んだすべての漁業種類をいう。

(7)主とする漁業種類
漁業経営体が過去1年間に営んだ漁業種類のうち主たる漁業種類をいい、漁業種類を2種類以上営んだ場合、販売金額1位の漁業種類とした。

(8)漁船
過去1年間に経営体が漁業生産のために使用したものをいい、主船のほかに付属船（まき網における灯船、魚群探索船、網船等）を含む。
ただし、漁船の登録を受けていても、直接漁業生産に参加しない船（遊漁のみに用いる船、買いつけ用の鮮魚運搬船等）は除く。なお、漁船隻数の算出に当たっては、上記のうち調査日現在保有しているものに限定している（重複計上を回避するため。）。

(10)漁業の陸上作業
漁業に係る作業のうち、漁船、漁網等の生産手段の修理・整備、漁具、漁網、食料品の積み込み作業、出漁・帰港時の漁船の引き下ろし、引き上げ、悪天候時の出漁待機、餌の仕入れ及び調餌作業、真珠の核入れ作業、珠の採取作業、貝清掃作業、貝のむき身作業、のり、わかめの干し作業、漁獲物を出荷するまでの運搬、箱詰め作業、自家生産物を主たる原料とした水産加工品の製造・加工作業、自営漁業の管理運営業務で海上作業以外のすべての作業をいう。 

(11)陸上作業最盛期の陸上作業従事者
陸上作業の最も盛んな時期に陸上作業に従事した者（個人経営体の世帯員においては過去1年間に陸上作業に従事した者）をいう。

(12)出荷先
過去1年間に漁獲物・収獲物を、漁業経営体が直接出荷した相手先をいう。

(13)個人経営体の専兼業分類

(15)自営漁業の後継者
満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。

(17)自営漁業のみ
漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業及び雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。

(19)新規就業者
過去1年間に漁業で恒常的な収入を得ることを目的に主として漁業に従事した者で、(ア)新らたに漁業を始めた者、(イ)他の仕事が主であったが漁業が主となった者、(ウ)普段の状態が仕事を主としていなかったが漁業が主となった者のいずれかに該当する者をいう。
なお、個人経営体の自営漁業のみに従事した者については、前述のうち海上作業に30日以上従事した者を新規就業者とした。

(20)世帯員
個人経営体出身で生活の拠点がその家にある者で、(ア)住居と生計を共（個人経営体出身） にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、(イ)漁船に乗り込んでいる者、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で調査期日（調査年の11月1日）時点で家を離れている者のうち、不在期間が1年未満の者（漁船含め船舶乗組員については、航海日数の長期化により不在期間が1年以上にわたる場合であっても、特例として世帯員に含める。）、(ウ)家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した人又は1年以上経過する見込みの者をいう。
なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。

(21)漁業従事世帯員
満15歳以上で漁業従事日数にかかわらず過去1年間に漁業に従事した者（雇われて漁業の仕事のみに従事した者を含む。）をいう。

2 漁業管理組織調査

(1)漁業管理組織
以下の事項を全て満たしている組織をいう。

(2)運営主体
漁業管理組織を運営する組織の形態別分類をいう。

(3)漁業管理

(4)管理対象漁業種類
漁業管理組織が対象とする漁業種類を以下の11種類に区分したものをいう。
小型底びき網、その他の底びき網、船びき網、刺網、定置網、はえ縄、釣、採貝・採藻、その他の漁業、海面養殖業、その他

(5)漁業管理組織の範囲
漁業管理組織に参加している漁業経営体が所在する範囲をいう。

3 海面漁業地域調査

(1)漁業権放棄
漁業協同組合の管轄区域内における、過去5年間（調査実施年の6年前の1月1日から調査実施年の前年の12月31日まで。）の漁業権（共同漁業権、区画漁業権及び定置漁業権）の放棄をいう。

(2)漁業権放棄の原因

イ その他
埋め立て以外の原因によって漁業権を放棄したものをいう。

(3)遊漁関係団体
釣船業協同組合、釣船センター組合、遊漁船組合や釣振興会等の遊漁の関係者により組織される団体をいう。

(4)漁業体験
地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。

(5)魚食普及活動
水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。

(6)水産物直売所
地元産の生鮮魚介類や水産加工品等を定期的に消費者と直接対面で販売するための施設をいう。
なお、屋根付きの固定された店舗（構造は問わず、プレハブ等を含める。）で常設のものを対象とし、無人施設や自動車等による移動販売、インターネットによる販売は除く。

(7)年間利用者数
過去1年間に水産物直売所に来場した人数をいう。

B.内水面漁業調査

内水面漁業
共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で農林水産大臣が定める湖沼（以下「調査対象湖沼」という。）において水産動植物の採捕の事業又は内水面（浜名湖、中海、加茂湖、猿澗湖、風蓮湖及び厚岸湖は除く。以下同じ。）において営む養殖業をいう。

1 内水面漁業経営体調査

(1)内水面漁業経営体
湖沼漁業経営体及び内水面養殖業経営体をいう。

(2)湖沼漁業経営体
過去1年間に調査対象湖沼において水産動植物の採捕の事業又は養殖の事業を、利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として営んだ世帯又は事業所をいう。

(3)養殖業経営体
過去1年間に利潤又は生活の資を得るため、内水面において販売を目的として計画的かつ持続的に投じ（餌）又は施肥を行い、養殖用又は放流用種苗の養成若しくは成魚を養成した世帯及び事業所をいう。

(4)経営組織

(5)漁業種類
湖沼漁業経営体が行った以下の漁業種類（11種類）をいう。

(6)主とする漁業種類
過去1年間に行ったすべての漁業種類のうち、販売金額が最も多かったものをいう。

(7)営んだ漁業種類
過去1年間に行ったすべての漁業種類をいう。

(8)養殖種類
内水面養殖業経営体が行った以下の養殖種類（16種類）をいう。

(9)主とする養殖種類
過去1年間に行ったすべての養殖種類のうち、販売金額が最も多かったものをいう。

(10)営んだ養殖種類
過去1年間に行ったすべての養殖種類をいう。

(11)経営体階層
「主とする漁業種類」、「過去1年間に使用した漁船の種類」、「使用した動力漁船の合計トン数」により分類した階層（10階層）をいう。

(12)湖沼漁業の湖上作業
湖沼漁業において湖上等で行う以下の作業をいう。

(13)湖沼漁業の湖上作業従事者
満15歳以上で日数にかかわらず過去1年間に湖沼漁業の湖上作業に従事した者をいい、特定の作業を行うために臨時的に従事した者も含む。

(14)養殖方法

(15)養殖作業
養殖業における、給餌（調餌を含む。）、選別、取揚げ、養殖池の管理、養殖施設の設置作業、その他の養殖経営に必要な作業（湖沼漁業における養殖業の作業も含む。）。

(16)養殖業従事者
満15歳以上で日数にかかわらず過去1年間に養殖作業に従事した者をいい、特定の作業を行うために臨時的に従事した者も含む。

(17)世帯員
個人経営体において、生活の根拠がその家にある者で、(ア)住居と生計を共にしている者（血縁又は姻せき関係にない者も含む。）、(イ)漁船に乗り組んでいる者、出稼ぎ者、遊学者、療養者等で調査期日（調査年11月1日）時点で家を離れている者のうち不在期間が1年未満の者、(ウ)家族同様に住んでいる雇い人で、1年以上経過した者又は経過する見込みのある者をいう。
なお、同居人、下宿人等のように生計を別にしている者は含めない。

(18)保有漁船
過去1年間に使用した漁船のうち、調査期日（調査年11月1日）時点で漁業経営体が管理運営している漁船をいう（他から借りている漁船は含め、他に貸している漁船は含めない。）。

(19)個人経営体の専兼業分類 
  ア 専業 

(20)自営漁業の後継者
満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で、将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。

(21)養殖池数
養殖業に使用した養殖池（養成池、稚魚池、収獲時の補助池等であり、水質浄化用の沈殿池や濾過池等は含まない。）の数をいう。
なお、コンクリート等の固定物で仕切られた区画については、それぞれを池数として数える（漁網等の取り外しが可能な仕切りは含めない。）。
また、網いけす養殖の場合はいけすの数、真珠養殖の場合は区画漁業権の数を養殖池数とする。

(22)養殖面積
養殖池の面積をいう。
なお、網いけす養殖の場合はいけすで囲った水面の面積、真珠養殖の場合は養殖施設の設置された区画の面積をいう。

(23)漁獲物の販売金額
過去1年間に湖沼漁業の漁獲物を販売した合計金額（消費税を含む。）をいう。
なお、湖沼における養殖の収獲物を含む。

(24)収獲物の販売金額
過去1年間に内水面養殖業の収獲物を販売した合計金額（消費税を含む。）をいう。

2 内水面漁業地域調査

(1)内水面漁業地域
内水面において漁業権行使区域により区分されている水域及びこれに接続する地域をいう。

(2)漁場環境改善への取組
内水面組合において過去1年間に行われた、水産資源の回復・増殖、生息環境の整備などの取組。

(3)遊漁承認証
内水面組合が遊漁規則を定め、遊漁者に対して発行する承認証をいう。

(4)遊漁者への啓発・普及活動の取組
過去1年間に内水面組合において実施した遊漁者等に対する水産資源保護や遊漁マナー等の啓発や普及に向けた取組。

(5)都市との交流活動の取組
過去1年間に内水面組合において実施した漁村地域以外から訪れる人へ漁業や水産物への理解を深めてもらうための体験活動等の取組。

(6)漁業体験
地びき網、定置網、底びき網等の漁業を実際に体験できる活動をいう。

(7)魚食普及活動
水産物の消費拡大と漁業への理解を深めてもらうことを目的として、魚の調理法の講習や料理実習、地域行事での魚料理出展やパネル展示等のイベントの実施、健康食品としてのPR等の活動をいう。

C.流通加工調査

1 魚市場調査

(1)魚市場
過去1年間に漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場をいう。

(2)売場面積
水揚げ又は搬入された漁獲物を卸売りするために使用できる売場の最大面積をいう。

(3)水産物卸売業者
卸売市場において、出荷者から販売の委託を受け、又は買い受けて卸売りする事業のうち、水産物を取り扱うものをいう。

(4)水産物買受人
水産物卸売業者から買い受ける仲卸業者及び売買参加者をいう。

(5)水産物の品質・衛生管理機器

2 冷凍・冷蔵、水産加工場調査

(1)冷凍・冷蔵工場
陸上において主機10馬力（7.5kW）以上の製氷・冷蔵・冷凍施設を有し、過去1年間に水産物（のり冷凍網を除く。）を凍結し、又は低温で貯蔵した事業所をいう。

(2)水産加工場
販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。

(3)事業所の形態 

(4)冷蔵能力
常時10℃以下で保持しうる、通常の収容能力をいう。
収容能力とは、壁その他の区画の中心線で測定した面積に有効高（床面より大梁下又はダクト下端のいずれか低い方）を乗じ、これに90％を乗じた算定方法により算出した容積をいう。

(5)凍結能力
通常の状態において生産し得る1日当たりの凍結能力をいう。

(6)従業者
以下のア～エのいずれかに該当する人をいう。

(ア) 常時従業者
上記の従業者のうちア及びイ、並びにウ又はエのうち、次のオ～キのいずれかに該当する人をいう。

(イ) その他
常時従業者以外の従業者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人、日々雇用されている人などをいう。

(7)HACCP手法
食品製造における原材料から加工、出荷に至るまでの各段階で「安全性に害を与える要因を分析」し「危害発生の防止の上で重要な管理を行うべきポイント」を監視・記録することで、食品の安全性を確保する衛生管理手法のことをいう。

• 漁業経営体調査票 I  （個人経営体用）（PDF：716KB）
• 漁業経営体調査票 II（会社用）（PDF：644KB）
• 漁業経営体調査票 III （漁業協同組合等用）（PDF：545KB）
• 漁業経営体調査票 IV（共同経営用）（PDF：556KB）
• 漁業管理組織調査票（PDF：259KB）
• 海面漁業地域調査票（PDF：256KB） 
• 内水面漁業経営体調査票 I （個人経営体用）（PDF：671KB）

• 内水面漁業経営体調査票 II （会社・団体用）（PDF：465KB）
• 内水面漁業地域調査票（PDF：339KB）
• 魚市場調査票（PDF：217KB）
• 冷凍・冷蔵、水産加工場調査票（PDF：275KB）
  

 1 表章記号
統計表中に使用した記号は次のとおりである。
「－」：事実のないもの
「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
「x」：個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「△」：負数又は減少したもの

2 秘匿措置
統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体（計）からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

研究会
漁業センサスでは、5年周期で実施する調査の企画・設計段階で、広く外部の有識者の意見を聴取し、調査内容等の検討を深めることを目的とした「漁業センサス研究会」を設置している。

2008年漁業センサス研究会

A 漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造を把握するとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成・提供することを目的として、5年ごとに行う調査です。

A 海面漁業及び内水面漁業（養殖業を含む。）の経営体の状況、漁業就業者等の就業構造、水産物流通・加工業の全国の実態等が明らかになるとともに、市区町村や漁業地区といった小地域における基本的な漁業構造等が明らかになります。

A もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。
なお、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出して頂く義務（報告義務）を課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています（統計法第13条、第61条第1号）。

A 税務に関する公務員、警察官及び選挙事務に関係する人以外の人で、次に掲げる条件を備える人の中から候補者を選考しております。
(ア) 任期中は、調査の実施に関して積極的に協力できる人
(イ) 調査に関して理解があり、責任を持って調査事務を遂行することができる人
(ウ) 調査により知り得た秘密を守ることができると認められる人
(エ) 担当する区域内の事情に明るく、住民の信頼がある人
 

Q 調査の結果はいつ頃公表されるのですか？

A 2008年漁業センサスの結果については、2009年12月21日に概要を公表し、随時報告書を刊行しました。
結果の概要及び報告書URL
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2008/index.html

Q 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか？

A この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています（統計法第41条、第57条第2号）。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答（調査票）は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

Q 漁業センサスで知り得た情報を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？

A この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。
皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

Q 調査によって集められた個人情報等の保護について、調査員に対してどのような指導を行っているのですか？

A 調査員に対して調査の手引きを配布するとともに調査員説明会を実施し、守秘義務及び調査票情報等の適正な管理について指導を行っています。