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農林水産省

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漁業センサス(調査の概要)

調査の目的

漁業センサスは、統計法に基づく基幹統計調査(基幹統計である漁業構造統計を作成するための調査)として、我が国漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態を把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

漁業センサスは、1949年(昭和24年)に始まり、1963年(昭和38年)以降は5年ごとに実施しており、これまでに14回実施しています。

調査の根拠法令

漁業センサスは、統計法(平成19年法律第53号)[外部リンク]第9条第1項に基づく基幹統計調査(基幹統計である漁業構造統計を作成するための調査)として実施しており、これに加え、統計法施行令(平成20年政令334号)[外部リンク]及び漁業センサス規則(昭和38年農林省令第39号)に基づいて実施している。

調査体系

海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査の3つの調査で構成される。

調査体系表

調査の対象

調査対象は次に掲げる全国の漁業経営体、漁業協同組合、魚市場及び水産加工場並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所である。

  1. 海面漁業調査
    海面に沿う市区町村及び「漁業法」(昭和24年法律第267号)第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体、沿岸地区の漁業協同組合(「水産業協同組合法」(昭和23年法律第242号)第2条に規定する漁業協同組合をいう。)並びにこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁業経営体であって、行政施策上農林水産大臣が必要と認める漁業経営体を対象とする。

  2. 内水面漁業調査
    次の各号に掲げる漁業経営体及び内水面組合(「水産業協同組合法」(昭和23年法律第242号)第18条第2項の内水面組合をいう。)を対象とする。
    (1)共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で地域における漁業生産上重要なものにおいて、水産動植物の採捕の事業を営む内水面漁業に係る漁業経営体
    (2)内水面漁業に係る漁業経営体のうち内水面において養殖の事業を営む漁業経営体

  3. 流通加工調査
    魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所を対象とする。

なお、この調査の対象となる事業所を代表する者(報告者)は調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条(報告義務)で義務付けられている。(漁業センサス規則第10条参照 [外部リンク])

抽出(選定)方法

  1. 海面漁業調査
    調査実施年の11月1日現在の海面漁業に係る全ての漁業経営体及び漁業協同組合。

  2. 内水面漁業調査
    調査実施年の11月1日現在の内水面漁業に係る全ての漁業経営体及び内水面組合。

  3. 流通加工調査
    調査実施翌年の1月1日現在の全ての魚市場並びに水産加工業及び冷凍・冷蔵施設を営む事業所。

調査事項

  1. 海面漁業調査
    (1)個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
    (2)漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況 
    (3)資源管理、漁業改善の取組
    (4)会合、集会等の開催状況
    (5)地域の活性化のための取組

  2. 内水面漁業調査
    (1)個人の漁業経営体の世帯員の就業状況
    (2)漁業種類、使用漁船、養殖施設等の状況
    (3)生産条件
    (4)地域の活性化のための取組

  3. 流通加工調査
    (1)魚市場、水産加工業並びに冷凍及び冷蔵施設を営む事業所の現況
    (2)従業者数

調査の時期

  1. 調査期日
    調査実施年の11月1日現在。(流通加工調査は調査実施翌年の1月1日現在)(5年周期(西暦の末尾が3と8の年))

  2. 調査票の配布・回収
    (1)漁業経営体調査
    調査票の配布:平成30年10月15日から
    調査票の回収:調査員が随時回収(平成30年11月20日まで)
    (2)漁業管理組織調査
    調査票の配布:平成30年10月15日から
    調査票の回収:調査員が随時回収(平成30年11月20日まで)
    (3)海面漁業地域調査
    調査票の配布:平成30年10月15日から
    調査票の回収:調査員が随時回収(平成30年11月20日まで)
    (4)内水面漁業経営体調査
    調査票の配布:平成30年10月15日から
    調査票の回収:調査員が随時回収(平成30年11月20日まで)
    (5)内水面漁業地域調査
    調査票の配布:平成30年10月15日から
    調査票の回収:調査員が随時回収(平成30年11月20日まで)
    (6)魚市場調査
    調査票の配布:平成31年1月10日から
    調査票の回収:調査員が随時回収(平成31年1月31日まで)
    (7)冷凍・冷蔵、水産加工場調査
    調査票の配布:平成31年1月10日から
    調査票の回収:調査員が随時回収(平成31年1月31日まで)

調査の方法 

  1. 海面漁業調査
    (1)漁業経営体調査は、「農林水産省-都道府県-市区町村-統計調査員-調査客体」の系統で行う調査員調査で、調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法又は、調査対象の協力が得られる場合はオンラインにより調査票を回収する方法による。
    (2)海面漁業地域調査は、「農林水産省-地方組織-調査対象」の系統で行う郵送調査で、調査対象に調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法による。

  2. 内水面漁業調査
    (1)内水面漁業経営体調査は、「農林水産省-地方組織-統計調査員-調査対象」の系統で行う調査員調査で、調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法又は、調査対象の協力が得られる場合はオンラインにより調査票を回収する方法による。
    (2)内水面漁業地域調査は、「農林水産省-地方組織-調査対象」の系統で行う郵送調査で、調査対象に調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法による。

  3. 流通加工調査
    (1)魚市場調査は、「農林水産省-地方組織-調査対象」の系統で行う郵送調査で、調査対象に調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法による。
    (2)冷凍・冷蔵、水産加工場調査は、「農林水産省-地方組織-統計調査員-調査対象」の系統で行う調査員調査で、調査員が調査対象に調査票を配布・回収する自計調査の方法又は、調査対象の協力が得られる場合はオンラインにより調査票を回収する方法による。

集計・推計方法

  1. 結果の集計
    (1)海面漁業調査
    全国、都道府県別、市区町村別、大海区別及び漁業地区別に全数集計及び抽出集計を行い、統計表として取りまとめる。
    (2)内水面漁業調査
    全国、都道府県別、市区町村別、漁業地域別及び漁業集落別に全数集計を行い、統計表として取りまとめる。
    (3)流通加工調査
    全国、都道府県別、市区町村別及び漁業地域別に全数集計を行い、統計表として取りまとめる。

  2. 集計業務の実施系統
    農林水産省に提出された調査票は、農林水産省大臣官房統計部センサス統計室において集計される。

用語の説明

  1. 海面漁業調査
    (1)海面(サロマ湖、能取湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、加茂湖、浜名湖及び中海を含む。以下同じ。)において営む水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
    (2)漁業経営体
    過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。
    ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

  2. 内水面漁業調査
    (1)内水面漁業
    共同漁業権の存する天然の湖沼その他の湖沼で農林水産大臣が定める湖沼(以下「調査対象湖沼」という。)において水産動植物の採捕の事業又は内水面(サロマ湖、能取湖、風蓮湖、温根沼、厚岸湖、加茂湖、浜名湖及び中海は除く。以下同じ。)において営む養殖業をいう。
    (2)内水面漁業漁業経営体
    湖沼漁業経営体及び内水面養殖業経営体をいう。
    〇湖沼漁業経営体
    過去1年間に調査対象湖沼において水産動植物の採捕の事業又は養殖の事業を、利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として営んだ世帯又は事業所をいう。
    〇養殖業経営体
    過去1年間に利潤又は生活の資を得るため、内水面において販売を目的として計画的かつ持続的に投じ(餌)又は施肥を行い、養殖用又は放流用種苗の養成若しくは成魚を養成した世帯及び事業所をいう。
    (3)内水面漁業地域
    内水面において漁業権行使区域により区分されている水域及びこれに接続する地域をいう。

  3. 流通加工調査
    (1)魚市場
    過去1年間に漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場をいう。
    (2)冷凍・冷蔵工場
    陸上において主機10馬力(7.5kW)以上の製氷・冷蔵・冷凍施設を有し、過去1年間に水産物(のり冷凍網を除く。)を凍結し、又は低温で貯蔵した事業所をいう。
    (3)水産加工場
    販売を目的として過去1年間に水産動植物を他から購入して加工製造を行った事業所及び原料が自家生産物であっても加工製造するための作業場又は工場と認められるものを有し、その製造活動に専従の従事者を使用し、加工製造を行った事業所をいう。

    用語の解説参照
        用語の解説掲載URL:http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/yougo/index.html

調査票

2018年漁業センサス

利用上の注意

  1. 表章記号
    統計表中に使用した記号は次のとおりである。
    「-」:事実のないもの
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
    「△」:負数又は減少したもの
    「nc」:計算不能

  2. 秘匿措置
    統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
    なお、全体(計)からの差し引きにより該当結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

  3. 調査の回答状況
    2018年 回答状況表

利活用事例

Q&A

  1. 「漁業センサス」とは

    Q 「漁業センサス」はどのような調査なのですか?
    A 漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造を把握するとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成・提供することを目的として、5年ごとに行う調査です。

    Q 「漁業センサス」の結果からどのようなことがわかるのですか?
    A 海面漁業及び内水面漁業(養殖業を含む。)の経営体の状況、漁業就業者等の就業構造、水産物流通・加工業の全国の実態等が明らかになるとともに、市区町村や漁業地区といった小地域における基本的な漁業構造等が明らかになります。

    Q どうしても答えなければならないのでしょうか?
    A もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。そのようなことになれば、この調査の結果を利用して立案・実施されている様々な施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。
    なお、この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しており、調査対象者に調査票を記入・提出して頂く義務(報告義務)を課すとともに、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則も規定されています(統計法第13条、第61条第1号)。

    Q 漁業センサスをなぜ5年ごとに実施する必要があるのですか。
    A 現在のように社会経済の変化が激しい時代では、できるだけ短い間隔で我が国の漁業の状況を把握しておかないと、統計と実態がかけ離れてしまい、的確な行政ができなくなってしまいます。一方、あまり短い間隔で漁業センサスを実施するのは、調査客体の負担や国の経費負担が大きくなることから、5年ごとに実施しているものです。

  2. 調査方法について

    Q
    漁業センサス(漁業経営体調査)は、実際にどのように行われるのですか。
    A 漁業経営体調査は、海面漁業を営んでいる方を対象として、はじめに都道府県が市区町村を通じ任命した調査員が2013年漁業センサス結果や漁業協同組合において聞取りして作成した客体名簿をもとに調査票を配布して詳細な調査を依頼し、記入いただいた調査票を再度、調査員が訪問、又はオンラインにより回収する方法または調査員による聞取りで行っています。

    Q
    調査員はどのような人が選ばれるのですか?
    A 税務に関する公務員、警察官及び選挙事務に関係する人以外の人で、次に掲げる条件を備える人の中から候補者を選考しております。
    (ア) 任期中は、調査の実施に関して積極的に協力できる人
    (イ) 調査に関して理解があり、責任を持って調査事務を遂行することができる人
    (ウ) 調査により知り得た秘密を守ることができると認められる人
    (エ) 担当する区域内の事情に明るく、住民の信頼がある人

    Q
    調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか?
    A 漁業センサスの集計は、提出された調査票についてのみそのまま集計して、回収率による補正などは行っていません。
    また、調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、必要な修正を行った上で集計しています。

  3. 結果の公表について

    Q 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
    A 2018年漁業センサスの結果については、2019年8月28日に概要を公表しました。
       結果の概要URL
       http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyocen/index.html

  4. プライバシーの保護について

    Q 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
    A この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。 統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

    Q 漁業センサスで知り得た情報を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか?
    A この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
    皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心してご記入ください。

    Q 調査によって集められた個人情報等の保護について、調査員に対してどのような指導を行っているのですか?
    A 調査員に対して調査の手引を配布するとともに調査員説明会を実施し、守秘義務及び調査票情報等の適正な管理について指導を行っています。

  5. その他

    Q 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか?調査に回答しない事業所もあると思いますが、数字に誤差などはありますか?
    A 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。 (非回答誤差)
    調査では、集計対象となる調査項目については全て回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目が全て回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や職員による丁寧な説明など、また回収後には非回答部分の電話による照会などの方法で、できるだけ減らすように努めなければなりません。

    (データ処理による誤差)
    非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。このうち代表的な誤差は、データを電子化(データパンチ)する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。パンチミスのヒューマンエラーを防ぐ手法として「ベリファイ」というものがあります。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。本調査では、データ入力者以外の者が調査票と入力内容を確認しています。

    (測定誤差)
    もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
    調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法(郵送調査か調査員調査かなど)による誤差など様々な測定誤差があります。本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、調査員に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

    非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究や大学等の学術機関における研究など様々な分析報告があります。
    (参考)国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会(厚生労働省)[外部リンク]

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:漁業センサス統計班
代表:03-3502-8111(内線3660)
ダイヤルイン:03-3502-8467
FAX:03-5511-7282

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