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農林水産省

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漁業産出額の概要

調査の目的

漁業産出額は、漁業生産活動の実態を金額で推計し、水産行政の推進等のための資料を整備することを目的としている。

統計の沿革

漁業産出額は、昭和35年に推計を開始し、漁業種類別の産出額は都道府県別に、魚種別の産出額については全国値の推計としていたが、昭和36年からは魚種別の産出額も都道府県別に推計を行っている。

昭和39年に算出の基礎となる漁獲量がこれまでの「属地統計」から「属人統計」へ転換されるとともに、価格について、水産物流通調査の産地流通調査が整備されたことから、この結果から得られた生産地市場の価格を使用し、漁業別産出額及び魚種別産出額を算出する体系とした。

その後、漁業産出額の推計に用いる海面漁業生産統計調査、水産物流通調査、漁業経営調査等の見直しにより、平成18年から漁業生産所得の推計を、平成19年からは漁業種類別、部門別(遠洋、沖合及び沿岸)産出額の推計を廃止し、現在は魚種別産出額の推計のみを行っている。

統計の作成方法

1 海面漁業・養殖業産出額

海面漁業生産統計調査結果から得られる魚種別生産量に(一社)漁業情報サービスセンター、主要産地の市場、関係団体等から得られる魚種別価格を乗じて推計した。

2 内水面漁業・養殖業産出額

(1) 内水面漁業産出額

内水面漁業生産統計調査の調査対象が漁業権の設定等が行われている主要112河川21湖沼(以下「調査対象河川・湖沼」という。)に限定されていることから、直近の漁業センサス実施年(平成25年)に得られる漁業権の設定等が行われている全ての河川・湖沼に占める調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量の割合を算出し、この逆数を当該年の都道府県別調査対象河川・湖沼の魚種別漁獲量に乗じて都道府県別魚種別総漁獲量を推計し、その全国計の魚種別総漁獲量に魚種別価格を乗じて魚種別産出額を推計した。

なお、内水面漁業生産統計調査は平成18年調査より内水面漁業の調査範囲を、販売を目的として漁獲された量のみとし、遊漁者(レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの)による採捕量を含めないこととしたことから、内水面漁業産出額においても、遊漁者の採捕による産出額は含めていない。

(2) 内水面養殖業産出額

ア 内水面漁業生産統計調査の調査対象が全国のます類、あゆ、こい及びうなぎ(以下「調査対象養殖魚種」という。)を養殖する養殖業経営体の内水面養殖業収獲量に限定されていることから、(ア)これら調査対象養殖魚種の産出額は、内水面漁業生産統計調査より得られる魚種別収獲量に魚種別価格を乗じて推計、(イ)調査対象養殖魚種以外の産出額については、直近の漁業センサス(食用を主とする全ての経営体)より得られる内水面養殖業経営体の販売金額に占める調査対象養殖魚種を養殖する内水面養殖業経営体の販売金額の割合を算出し、この逆数に調査対象養殖魚種の魚種別産出額を乗じて推計した。

(イ)については、以下の推計式のとおり。

〔推計式〕

式 調査対象養殖魚種以外の魚種を含むすべての生産額(当該年)
I:調査対象養殖魚種以外の魚種を含むすべての産出額(当該年)

A:調査対象養殖魚種の販売金額(漁業センサス結果)

B:調査対象養殖魚種以外の魚種を含むすべての販売金額(漁業センサス結果)

a:調査対象養殖魚種の産出額(当該年)

イ 種苗の産出額については、調査対象養殖魚種別に直近の漁業センサスより得られる食用を主とする内水面養殖業経営体の販売金額と種苗用を主とする内水面養殖業経営体の販売金額から比率を算出し、この比率を調査対象養殖魚種の魚種別産出額に乗じて推計した。

〔推計式〕

式 種苗の生産額(当該年)
S:種苗の産出額(当該年)

C:調査対象養殖魚種の食用の販売金額(漁業センサス結果)

D:調査対象養殖魚種の種苗用の販売金額(漁業センサス結果)

c:調査対象養殖魚種の産出額(当該年)

利用上の注意

1 統計表中に使用した記号

統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

「0」、「0.0」: 単位に満たないもの(例:0.04百万円 → 0.0百万円)
「-」: 事実のないもの
「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「nc」: 計算不能

2 秘匿措置について

統計結果について、生産者数が2以下の場合には統計結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体(計)から差し引きにより、当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

1 激甚災害制度における激甚災害指定基準のための基礎資料。

2 水産業諸施策全般の策定、評価等の資料。

3 国民経済計算、産業連関表、県民経済計算等の作成のための資料。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3635)
ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX:03-5511-8772