漁業生産額の概要

内水面漁業生産統計調査の調査対象は漁業権等が設定された年間漁獲量100t以上の河川及び湖沼並びに年間漁獲量が100t未満の河川及び湖沼であっても、国の施策上、毎年の調査が必要な河川及び湖沼を管轄する内水面漁業協同組合又は同河川及び湖沼で内水面漁業を営む漁業経営体を対象としていることから、主要106河川24湖沼の漁獲量に魚種別価格を乗じて魚種別生産額を推計した。
また、内水面漁業生産統計調査は平成18年調査より内水面漁業の調査範囲を、販売を目的とした漁獲された量のみとし、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕するもの）による採捕量を含めないこととしたことから、内水面漁業生産額においても、遊漁者の採捕による生産額は含めていない。

ア.内水面漁業生産統計調査の調査対象が全国のます類、あゆ、こい及びうなぎ（以下「調査対象養殖魚種」という。）を養殖する養殖業経営体の内水面養殖業収獲量に限定されていることから、これら調査対象養殖魚種の生産額は、内水面漁業生産統計調査より得られる魚種別収獲量に魚種別価格を乗じて推計した。

   また、調査対象養殖魚種以外の漁業生産額については、直近の漁業センサスより得られる内水面養殖業経営体（食用を主とするすべての経営体）の販売金額に占める調査対象養殖魚種を養殖する内水面養殖業経営体の販売金額の割合を算出し、この逆数に調査対象養殖魚種の魚種別生産額を乗じて算出した。 

イ.種苗の生産額については、調査対象養殖魚種別に直近の漁業センサスより得られる食用を主とする内水面養殖業経営体の販売金額と種苗用を主とする内水面養殖業経営体の販売金額から比率を算出し、この比率を調査対象養殖魚種の魚種別生産額に乗じて推計した。