漁業経営調査の概要

全国の漁業経営体のうち、第2種兼業漁家を除く個人であり、海面漁業を営む経営体を対象とし、以下のとおり分類した。

（1） 漁船漁業

（2） 小型定置網漁業

（3） 海面養殖業

全国の漁業経営体のうち、会社（会社法に基づき設立された株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社）であり海面漁業を営む経営体を対象とし、以下のとおり分類した。

（1） 漁船漁業

（2） 大型定置網漁業

（3） さけ定置網漁業

（4） 海面養殖業

全国の漁業経営体のうち、二人以上（法人を含む。）が漁船、漁網等の主要生産手段を共有し、海面漁業を共同で営む経営体を対象とし、以下のとおり分類した。

（1） 漁船漁業

（2） 大型定置網漁業

（3） さけ定置網漁業

（1） 世帯員及び漁業従事状況に関する事項

（2） 漁船の規模及び使用状況並びに養殖施設に関する事項

（3） 財産に関する事項

（4） 収入及び支出に関する事項

（5） 漁業・養殖業生産物の漁獲及び収獲に関する事項

（6） 労働日数など漁業操業に関する事項

（1） 漁業操業状況に関する事項

（2） 使用漁船に関する事項

（3） 財産及び漁業投下固定資本に関する事項

（4） 損益に関する事項

（5） 漁労部門に関する事項

（1） 養殖施設面積、収獲量及び養殖業生産物収入のうち、主とする養殖業には、各養殖業の当該養殖魚種のみの養殖施設面積、収獲量、収入（例えば、ぶり類養殖業の場合はぶり類の生産物収入のみ）を計上している。

（2） 漁労収入とは、調査期間1年間の自家漁業及び自家養殖業による漁獲物、収獲物の販売収入、現物処理（自家消費、物々交換等を行った漁獲物及び収獲物）の評価額である。なお、現物処理の評価は、調査地における市場卸売価格による。
また、養殖業生産物収入には、調査経営体が営んだすべての養殖業の生産物収入を含めている。

（3） 漁労外事業収入とは、調査期間1年間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入も含んでいる。

（4） 漁労支出とは、調査期間1年間の自家漁業及び自家養殖業による漁獲、養殖生産物の育成、収獲、販売等に要した費用及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費の合計とした。

（5） 漁労外事業支出とは、調査期間1年間に漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業に要した費用のほか、漁業用生産手段の一時的賃借料等に係る経費も含んでいる。

（6） 分析指標の算出方法は、次式のとおりである。

（1） 漁労売上高とは、調査期間1年間の漁業経営によって得られた売上高の総額であり、漁獲物及び収獲物の販売収入、現物処理（漁船の乗組員等の労賃部分としての現物支給及び船内の食料消費に充てた漁獲物）の評価額である。なお、現物処理の評価は、調査地における市場卸売価格による。

（2） 漁労支出とは、調査期間1年間に漁業経営に要した費用の総額であって、当年に発生した費用及び当年に負担すべき固定資産の減価償却費の合計であり、漁労売上原価と漁労販売費及び一般管理費の合計とした。

（3） 労務費とは、漁船の乗組員に支払った賃金、航海中食料費、福利厚生費等であり、給料手当・役員報酬とは、役員報酬、事務職員給与・手当、事務職員福利厚生費等である。

（4） 諸利益の算出方法は、以下のとおりである。