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農林水産省

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都道府県知事認可漁業協同組合の職員に関する一斉調査の概要

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調査の目的

漁業協同組合の職員に関する実態を把握し、漁協の経営基盤の強化を図るための施策の企画、推進等漁協に対する指導を行う上での基礎資料とする。

調査の対象

都道府県知事認可の漁業協同組合のうち、沿海地区出資漁業協同組合。

調査事項

(1)組合の名称

(2)職員について

ア.年齢別、性別の職員数

イ.9月に支払った1か月分の給与、職員の平均勤続年数等

ウ.1週間における所定内労働時間

エ.週休2日制の実施状況

オ.定年制

カ.退職した職員がいる場合の退職金

キ.採用した職員がいる場合の初任給

調査の時期

調査対象期間は、隔年の4月1日から翌年3月31日までの間に終了した事業年度の末日現在

調査の方法

この調査は、水産庁より配布した調査票若しくはFD又はオンラインにより配布されたEXCEL形式のファイルに漁協の職員が記入(入力)し、都道府県を経由して水産庁に提出する。

集計・推計方法

水産庁が業者との契約により集計等を行っている。

用語の解説

1漁業協同組合の種類について
「沿海地区漁業協同組合」とは、水産業協同組合法(以下「水協法」という。)第18条第1項に規定する資格を有する者で構成される漁業協同組合のうち、「内水面地区漁業協同組合」及び「業種別漁業協同組合」を除いたものをいいます。
「内水面地区漁業協同組合」とは、水協法第18条第2項の規定により漁業法第8条第3項に規定する内水面において漁業を営み、若しくはこれに従事し、又は河川において水産動植物の採捕若しくは養殖をする者を主たる構成員とする組合をいいます。
「業種別漁業協同組合」とは、水協法第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合をいいます。

2事業の種類について
「信用事業」とは、組合員(所属員)の貯金又は定期積金の受入れを行う事業及び組合員(会員)の事業又は生活に必要な資金の貸付けを行う事業をいいます。
「加工事業」とは、漁獲物その他生産物を加工する事業をいいます(受託加工を含む。)。
「指導事業」とは、水産に関する経営及び技術の向上並びに組合の事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育、組合員に対する一般的情報の提供、水産動植物の繁殖保護、漁場の管理、営漁指導、遭難防止又は遭難救済等に関する事業をいいます。
「利用事業」とは、組合員の事業又は生活に必要な共同利用に関する施設を設置し、その施設を組合員に利用せしめて一定の利用料を受け入れる事業をいいます(漁場利用事業は含まれない。)。
「無線事業」とは、漁業用海岸局を開設運用して行う事業をいいます。
「保管事業」とは、倉庫を施設し、組合に寄託された漁獲物その他生産物の保管等を行う事業をいいます(冷凍・冷蔵事業による保管を除く。)。

利用上の注意

  • この調査は、組合の事業年度が12か月のものの結果であるが、合併等の理由に基づき事業年度を変更したことにより、過渡的に一事業年度が12か月に満たない場合には、12か月未満の結果そのまま集計した。
  • この統計表における金額の単位は、度数分布の級区分の単位が万円である以外は、すべて千円である。
  • この統計表の一組合あたり平均は、全組合数で除外したものと、調査事項に該当する組合数で除したものとの二通りがあるので留意されたい。
  • この統計表に用いた略号の「-」は、事実のないこと、又は不明であるとの意である。ただし、表が読みとり難くなる場合には、「-」を省略して空欄にした。

その他

本調査の集計内容(下記の(*)がついた項目)については、別途、各漁協の業務報告書より集計した項目内容とともに、2年毎に水産業協同組合統計表として公表をしている。

 

1.事業年度の周期別組合数

2.組合地区別組合数

3.組合員

(1)正組合員資格別組合数

(2)組合員数

(3)正組合員数別組合数

4.役員

(1)常勤・非常勤役員及び理事数別組合数

(2)代表権を有する理事の内訳

(3)職員を兼職している理事数

5.職員

(1)職員数別組合数
(2)年齢別、性別職員数(*)
(3)担当業務別職員数
(4)給与・賞与及び平均勤続年数(*)
(5)1週間における所定内労働時間別組合数(*)
(6)週休2日制の実施状況別組合数(*)
(7)定年制の年齢別組合数(*)
(8)退職した職員の退職金等(*)
(9)採用者(学校新卒者)の初任給(*)

6.総代会

(1)総代会制をしている組合の正組合員数別組合数

(2)総代の定数別組合数

7.理事会の開催回数別組合数

8.信用事業

(1)事業実施状況

(2)信用事業に従事した職員の数別組合

(3)貯金の年度末残高

(4)貸出金の年度末残高

(5)貯金年度末残高別、組合員数(准組合員を含む)別組合数

(6)貸出金年度末残高別、組合員数(准組合員を含む)別組合数

(7)内国為替

(8)両替・債務保証

9.共済事業

(1)長期共済新規契約及び保有高

(2)短期共済

10.購買事業

(1)事業実施状況及び品目別取扱高

(2)組合員数(正および准組合員数の合計)別取扱高別組合数

11.販売事業

(1)販売事業実施組合数

(2)品目別取扱高

(3)組合数(正および准組合員数の合計)別取扱高別組合数

12.製氷・冷凍・冷蔵事業実施状況及び取扱高

13.漁業自営事業

(1)実施状況

(2)漁獲高

14.遊漁船業等の漁場利用事業

(1)事業実施状況

(2)受入漁場利用料及び資源管理規程の有無

15.その他の事業事業実施状況及び事業を全く行わなかった組合数

16.共同利用施設所有状況

17.貸借対照表

(1)総括表

(2)資産

(3)負債・純資産

18.出資金額別組合数

19.損益計算書

(1)総括表

(2)事業収益

(3)事業直接費

(4)事業総利益

(5)事業管理費

(6)事業管理費(うち共通管理費)

(7)事業利益

(8)事業外収益

(9)事業外費用

(10)経常利益(又は損失)

(11)特別利益、特別損失、税引前当期利益、法人税・住民税、当期剰余金、前期繰越剰余金、目的積立金目的取崩額、当期未処分余剰金

20.主要事業当期損益(事業利益)別組合数

21.当期損益金額別組合数

22.繰越利益剰余金又は繰越損失金額別組合数

23.剰余金処分状況

24.損失処理状況

25.出資配当率別組合数

 

お問い合わせ先

水産庁漁政部水産経営課

指導室
担当者:指導第1班
代表:03-3502-8111(内線6596)
ダイヤルイン:03-3502-8416