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農林水産省

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野生鳥獣資源利用実態調査の概要

調査の目的

野生鳥獣資源利用実態調査は、野生鳥獣の処理実態とともに、食肉利用等に係る市場規模を算出する等に必要なデータを把握し、鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進のための基礎資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

 平成29年度: 野生鳥獣の食肉処理を行っている全国の食肉処理施設を対象として、イノシシ・シカ・その他鳥獣の処理頭数、用途別重量、出荷金額等を把握する「野生鳥獣資源利用実態調査」を開始。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく一般統計調査として実施している。 

調査の対象

食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、食肉処理業の許可を有する食肉処理施設のうち、野生鳥獣の食肉処理を行っている施設を対象としている。

抽出方法

全数調査として実施している。

調査事項

1.食肉処理施設の概要
(1) 設立年月日
(2) 設置者、運営者
(3) 施設面積
(4) ライン設備
(5) 年間処理能力
(6) 金属探知機の有無
(7) 調査対象期間における食肉処理実施期間
(8) 年間施設稼働日数
(9) 年間作業従事者数及び専従者数

2.食肉処理施設の処理実績
(1) 鳥獣種別の仕入れ価格
(2) 鳥獣種別の解体処理価格
(3) 鳥獣種別の捕獲場所の市町村名、食肉用の解体頭・羽数、搬入時の体重(鳥獣種別計)
(4) 鳥獣種別の捕獲方法割合
(5) 廃棄物処理量及び廃棄物処理経費

3.食肉処理施設の販売実績等
(1) 鳥獣種別・形態等別の販売金額及び販売数量
(2) 鳥獣種別の販売数量割合
(3) 鳥獣種別の解体処理のみを請け負って依頼者へ渡した食肉数量、自家消費向け食肉数量
(4) 鳥獣種別の加工販売の販売金額及び加工仕向け食肉数量
(5) 鳥獣種別の調理販売の販売金額及び調理仕向け食肉数量
(6) 食肉以外の製品別の販売金額及び販売数量

調査の時期

調査対象期間は毎年度(4月1日から翌年3月31日まで)の1年間(ただし、食肉処理施設の概要に係る項目については、一部を除き翌年3月31日時点)とし、調査対象期間の翌年度の9月上旬から10月上旬までの間に調査を実施している。

調査の方法

本調査は、以下のいずれかの方法により実施している。

1.民間事業者が調査票を郵送により配布し、郵送又はFAXにより調査票を回収する自計調査の方法
2.民間事業者が政府統計共同利用システムのID等を配布し、オンラインにより調査票を回収する自計調査の方法 

用語の解説

  1. 食肉処理業
    食鳥(鶏、あひる、七面鳥)以外の鳥若しくはと畜場で処理される獣畜(牛馬、豚、めん羊、山羊)以外の獣畜をと殺し若しくは解体し、又は解体された鳥獣の肉や内臓等を分割し、若しくは細切にする営業をいう。
  2. 食肉処理業者
    食品衛生法第52条第1項の規定による「食肉処理業」の営業許可を受けている者をいう。
  3. 設立年月日
    設立年月日は、食肉処理業の営業許可取得日をいう。
  4. 公設公営
    国や地方公共団体が設置し、運営する施設(第3セクターが運営するものを含む。)をいう。
  5. 公設民営
    国や地方公共団体が設置し、民間事業者が運営を行っている施設をいう。
  6. 民設民営
    民間事業者が設置し、運営も行っている施設をいう。
  7. 施設面積
    食肉処理施設の建築物の延べ床面積をいう。
  8. ライン設備
    食肉処理の一連の処理作業に必要な設備をいう。
  9. イノシシ
    狩猟やわな猟等で捕獲された野生のイノシシのことをいう。生体のまま捕獲され、一時的に飼育されたものも含む。ただし、イノブタや家畜として飼育されたものは除く。
  10. シカ
    狩猟やわな猟等で捕獲された野生のシカのことをいう。生体のまま捕獲され、一時的に飼育されたものも含む。ただし、家畜として飼育されたものは除く。
  11. その他鳥獣
    イノシシ、シカ以外の鳥獣をいう。(例:クマ、アナグマ、ノウサギ、カモ等)
  12. 年間処理能力
    食肉処理施設が年間に食肉処理できる能力のことをいい、実際に食肉処理した実績ではなく、施設設備及び従業員の体制に基づき食肉処理できる最大頭・羽数とする。
  13. 通年処理
    狩猟期間以外の期間を含めて食肉処理を実施している場合をいう。
  14. 狩猟期間
    鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)で定める期間(毎年10月15日(北海道にあっては、毎年9月15日)から翌年4月15日まで)をいう。
    ただし、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)では鳥獣の保護を図る観点から、実際には以下のとおり短縮されている。
     ・北海道:毎年10月1日~翌年1月31日(猟区内:毎年9月15日~翌年2月末日)
     ・北海道以外の区域:毎年11月15日~翌年2月15日(猟区内:毎年10月15日~翌年3月15日) 
    対象狩猟鳥獣や都道府県によって狩猟期間を延長又は短縮している場合は、その期間とした。
  15. 休業中
    調査対象期間において、解体が0頭の場合をいう。
  16. 年間施設稼働日数
    食肉処理施設での食肉処理の稼働日数の他、販売、加工、調理に係る稼働日数を含めた実日数をいう。
  17. 従事者
    食肉処理施設の経営や業務を行う正社員、パート、アルバイト等の雇った人を含めた、食肉処理施設で働く人の実人数をいう。
  18. 専従者
    従事者のうち専ら食肉処理施設の経営や業務を行う者であって、食肉処理施設以外で働いていないもの(正社員など)をいう。
  19. 仕入れ価格
    食肉処理施設が鳥獣を仕入れて解体から販売まで行うものについて、食肉処理施設へ持ち込まれた捕獲鳥獣に対して、食肉処理施設が捕獲者に支払った価格単価(円/kg)をいう。
  20. 解体処理価格
    食肉処理施設による鳥獣の食肉用の解体処理という請負行為に対して捕獲者が支払った価格単価(円/kg)をいう。
  21. 捕獲場所の市町村
    鳥獣が狩猟やわな猟、網猟で捕獲された場所の市町村をいう。
  22. 食肉用の解体頭・羽数
    食肉に供する目的で食肉解体処理を行った頭・羽数をいう。異常が認められて廃棄された個体は含まない。
  23. 搬入時の獣種別の総体重
    食肉処理施設へ搬入した解体前の体重をいう。(内臓、骨、皮、角等を含む。)
    なお、異常が認められて廃棄した個体は含まない。

  24. むそう網、はり網、つき網、なげ網をいう。
  25. わな
    くくりわな、はこわな、はこおとし、囲いわなをいう。
  26. 銃器
    装薬銃、空気銃をいう。
  27. 廃棄物処理量
    野生鳥獣の食肉への処理に当たり、廃棄物として処理された内臓、骨、皮等の廃棄物の重量をいう。
  28. 廃棄物処理経費
    野生鳥獣の食肉への処理に当たり、廃棄物として処理された内臓、骨、皮等の廃棄物を廃棄する際に支払った費用をいう。
  29. 部位
    モモ、ロース、肩、ヒレ、スネ、その他のことをいう。
  30. 枝肉
    食肉処理場において食肉に供する目的でと畜し、放血して、はく皮又ははく毛し、内臓を摘出した骨付きの肉のことをいう。
  31. 半丸枝肉
    枝肉を背割りにした肉のことをいう。
  32. 四半身
    枝肉を4分の1に切り分けた肉のことをいう。
  33. 卸売業者
    他の者から購入した物品をその性質や形状を変えないで他の事業者に対して販売する法人又は個人をいう。
  34. 小売業者
    消費者に青果物、食肉等の物品を販売する法人又は個人をいう。
  35. 加工品製造業者
    ソーセージ、ハム、ベーコン等の肉製品等(缶詰、瓶詰、つぼ詰を含む。)を製造する事業所をいう。
  36. 外食産業、宿泊施設
    外食産業とは、飲食料品を一般消費者に対してその場で飲食させる事業者をいい、持ち帰り及び宅配のサービスを行っている事業者を含む。
    宿泊施設とは、ホテル、旅館、民宿等をいう。
  37. 消費者への直接販売
    食肉処理施設が卸売業者や小売業者を経由せずに、一般消費者に食肉を直接販売することをいう。
  38. 学校給食
    小中学校の給食をいい、幼稚園、保育園、その他の教育機関の給食を含む。
  39. 食肉用の解体処理のみの請負い
    依頼者から食肉に供する目的で食肉処理業者が解体処理のみを依頼され、依頼者が食肉を持ち帰る場合をいう。
  40. 自家消費向け
    従業員やその家族で消費する場合をいう。イベント等でのPR活動や試食なども含む。
  41. 加工販売
    自らの施設で解体した鳥獣肉を利用し、自らの施設でソーセージ、ハム、ベーコン、缶詰、瓶詰、味付け肉等の肉製品(缶詰、瓶詰、つぼ詰を含む。)を製造し販売することをいう。
  42. 調理販売
    自らの施設で解体した鳥獣肉を利用し、施設直営の飲食店等で調理し、シカ肉丼、メンチカツ等として販売することをいう。
  43. ペットフード
    愛がん動物の栄養に供することを目的として使用されるもの、又は原料として販売されたものをいう。
  44. 皮革
    鳥獣の皮膚をなめしたもの及び毛皮で施設が直接販売するもののほか、皮革製品を製造するための原料として販売するものをいう。
  45. 鹿角製品(鹿茸等)
    鹿の角を使ったナイフの柄やアクセサリー、鹿茸等で施設で直接販売するもののほか、鹿角製品を製造するための原料として販売するものをいう。 

調査票

Q&A

1. 野生鳥獣資源利用実態調査とは
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査はどのような調査ですか?
A. 野生鳥獣の食肉処理を行っている全国の食肉処理施設を対象として、イノシシ・シカ・その他鳥獣の処理頭数、用途別重量、出荷金額等を把握し、鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進のための基礎資料を整備することを目的として実施している調査です。
 
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査の結果からどのようなことがわかるのですか?
A. 野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設の従事者数、イノシシ・シカ・その他鳥獣の処理頭数、用途別重量、出荷金額などが明らかになります。
 
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査の結果はどのように利用されていますか?
A. 鳥獣被害防止対策の一環として取り組まれる野生鳥獣の食肉等への利活用の推進に向けての施策の的確な立案や推進のための基礎資料として利用されます。

2. 調査方法について
Q. 野生鳥獣資源利用実態調査はどのように行われていますか?
A. 本調査は、次のいずれかの方法により実施しています。
 (1) 民間事業者が調査票を郵送により配布し、郵送又はFAXにより調査票を回収する自計調査の方法
 (2) 民間事業者が政府統計共同利用システムのID等を配布し、オンラインにより調査票を回収する自計調査の方法

Q. 野生鳥獣資源利用実態調査の対象はどのように選ばれるのですか?
A. 食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、食肉処理業の許可を有する食肉処理施設のうち、野生鳥獣の食肉処理を行っている施設を対象としています(全数調査)。

3. 結果の公表について
Q. 調査結果はいつ頃公表されるのですか?
A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、大まかな時期はそちらを参考にして下さい。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。(リンク先:農林水産統計公表予定

4. プライバシーの保護について
Q. 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A. この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
    統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
    このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。
    この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室

担当者:価格・消費動向班
代表:03-3502-8111(内線3718)
ダイヤルイン:03-6744-2049

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