農業・食料関連産業の経済計算の概要

 統計の目的

 用語の解説

1. 国内生産額
   生産された財及びサービスを生産者が出荷した時点の価格（生産者価格）で評価したものです。
   財については、各品目の生産量に生産者価格を乗じて算出しており、サービスについては売上高を、公共事業については費用額（土地取得にかかる費用を除く）を計上しています。
   なお、「農業」部門については、「農業総産出額」と同様に、農産物の販売に伴って交付される各種奨励補助金等を含んでいるが、農業サービス（稲作共同育苗、青果物共同選果等）及び中間生産物（自家採取種苗、自給牧草等）を含み、加工農産物を含まないという点において、「農業総産出額」とは推計対象が異なります。
2. 国内総生産
   「国内生産額－中間投入」であり、付加価値額に相当します。
3. 中間投入
   生産に要した物財やサービスの費用をいい、農機具等の減価償却費や雇用労賃等は含みません。
   推計にあたっては、平成17年「産業連関表」を基準とし、「農業経営統計調査」（農林水産省）や「工業統計」（経済産業省）等の推移から中間投入率を推計し、生産額に乗じています。

 利用上の注意

1.  固定資本減耗の平成20年値については、平成19年度税制改正における減価償却計算の見直しの影響が反映されています。
2. 水田・畑作経営所得安定対策の導入により、これまで麦類、大豆、てんさい、原料用ばれいしょの「国内生産額」に含まれていた交付金の一部が、過去の生産実績に対する交付金として「経常補助金」に計上されることとなったため、農業及び農業・食料関連産業全体の「国内生産額」と「国内総生産」の平成19年度値については、平成18年度値と比較できません。
3. 土地改良事業費は平成4年度からは実績額、それ以前は予算額で、必ずしも連続性を保っていません。
   

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