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農林水産省

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食品産業企業設備投資動向調査の概要

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調査の目的

食料品製造業及び外食産業に属する主要企業の最近の設備投資等の実績及び計画の実態を迅速に把握することにより、食品産業物資の長期需要に見合った設備投資の誘導のほか、関連する諸施策の運用に資する。

調査体系

農水省→〈郵送(もしくはオンライン)〉→報告者→〈郵送(もしくはオンライン)〉→農水省

調査の対象

食料品製造業及び外食産業を営む企業のうち、資本金1億円以上の企業220社を有意抽出(抽出率50%))

調査事項

企業の概要、取得設備投資額及びその内訳、長期資金調達・運用状況、研究開発費、海外直接投資動向等

調査の時期

3月31日時点

調査の方法

郵送にて報告様式を配布し、郵送にて集取

集計・推計方法

総合食料局食品産業企画課にて集計

用語の解説

(1)企業単位(調査票:A票)
    (ア)企業の概要
        ・従業員数
        常時雇用している従業員数とし、臨時従業員は除く。
        ・工場(店舗)数
        (3)業種区分の1~14の業種については国内にある工場数のみ、外食産業については国内にある店舗数のみ。
    (イ)売上高
        ・企業全体の年間売上高。
    (ウ)取得設備投資額
        ・建物・構築物
        工場、店舗、工場事務所、営業所等の建物、各種倉庫、屋外タンク、屋外製造施設等。
        ・機械・装置(生産設備に限る)
        工場内、店舗内、営業所内等にある生産(原料処理、加工、包装等)に係る機械・装置。
        ・試験研究施設・設備
        試験研究所建物、試験研究・分析のための機械・装置、試作用ミニプラント等。
        (うちバイオテクノロジー関係)
        試験研究視察・設備のうち、バイオテクノロジーに関する試験研究を目的とするもの。
        ・情報関連施設・設備
        受発注処理等各種情報の収集・処理・分析を主目的とする事業所建物、機械・装置(コンピュータ、端末機等)等。
        ・環境保全施設・設備
        排水処理施設・装置、廃棄物処理施設・装置、煤煙防止装置、廃棄物再利用施設・装置等。
        ・土地
        本社、工場、店舗、営業所、社宅等の敷地。
        ・その他
        上記区分に該当しないもの。
    (エ)長期資金調達・運用状況
        ・取得設備投資所要資金
        現金支払ベース設備投資所要資金額。
        ・投融資
        長期性の投融資(固定資産に含まれる投融資)の純増減額(新規投融資額-回収額)。
        ・短期資金への振替
        長期で調達した資金のうち短期資金(運転資金等)に充当したもの。
        (注)逆に短期で調達した資金を長期資金に充当した場合には、その金額はマイナス(▲)となる。また、資金調達合計額の過不足による場合の調整欄でもある。
        ・株式
        株式発行によるプレミアム分を含む手取り額。
        ・社債
        社債発行による純増減額(新規発行額-償還額)
        (うち国内社債)
        上記社債のうち、国内において募集した社債の純増減額。
        (注)株式転換権あるいは新株引受権(現金払込みを除く。)行使時の株式増加分が二重計算にならないよう配慮。
        ・借入金
        金融機関等からの長期性借入金の純増減額(新規借入金-返済額)。
        (うち政府系金融機関)
        日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、公害防止事業団、地域振興整備公団等からの円貨により借入純増減額。
        (うち民間金融機関)
        農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、長期信用銀行(日本興業銀行、新生銀行、あおぞら銀行)、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、その他(在日外国銀行、信用金庫、保険会社等)からの円貨による借入純増減額。
        ・自己資金
        内部留保、減価償却費等の合計額。
    (オ)研究開発の状況
        ・研究開発費
        企業単位の研究開発投資(研究開発機器等の有形固定資産の取得額)に加え、研究開発のために要した人件費、原材料費、その他の経費を含めたもの。
        ・研究開発投資額
        上記のうち、研究開発機器等の有形固定資産の取得額。
       
(2)業種単位(調査票:B票)
    企業の売上高全体に占めるウェイトが20%を超える食品産業業種のうち上位2業種のみ調査)
    ・生産設備投資
    生産力を拡大するための工場、機械等の新設及び増設、店舗網の拡大等。
    建物、機械装置等について、本体は取り換えないで部分的に行う補修工事、老朽化、陳腐化等による工場、店舗等の建て替え、生産設備の代替等。
        生産(販売)数量等の極度の増加を招かず、一方でコスト・ダウンが図られる設備の導入等(FA、OA等コンピュータの導入等、生産、販売、管理の各部門における合理化、省力化を主導目的とした投資)。
      ・環境保全投資
      排水処理、産業廃棄物処理、大気汚染防止、産業廃棄物再利用等、公害防止、リサイクルを主目的とする設備の導入、増設。
      廃エネルギー回収、石炭転換等省エネ・代エネを主目的とする設備の導入。
      ・研究開発
      研究開発(基礎研究、応用研究、開発研究)を主目的とする施設の設置、機械の導入等。
      ・その他
      上記の分類に該当しない投資(従業員の福利厚生施設等)。
   
(3)業種区分
    原則として「日本標準産業分類」(総務省)の「小分類」の区分に準ず。

食品産業業種区分

利用上の注意

この調査は全数調査ではありません。

 

お問い合わせ先

食料産業局企画課
担当者:金融税制班
代表:03-3502-8111(内線4137)
ダイヤルイン:03-3502-8245