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農林水産省

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木材価格統計調査の概要

調査の目的

毎月の木材の価格水準及びその変動を的確に把握し、木材の需給及び価格の安定等流通改善対策の推進に資することを目的とする。

調査の沿革

昭和43年7月 林野庁で行っていた「木材市況調査(卸売価格)」が統計部へ移管され、毎月15日現在で「木材市況調査」として開始
昭和44年6月 木材市売市場、外材問屋及び一般木材販売業者を対象とし、「木材販売価格調査(製品の小売価格)」を毎月15日現在で実施し、「木材製品価格」として都道府県別に公表
昭和47年 建築用材のJAS規格の改定に伴い、調査対象品目、調査方法などの整理検討を行う「木材価格研究調査」を実施。木材販売価格調査と市況調査を一本化し、「木材価格調査」と総称
昭和61年 木材製品小売価格は卸売価格から動向が推定できることとなったため、木材製品小売価格調査を廃止
その後、定期的(5年周期)に調査品目、調査対象都道府県を見直しながら調査を実施。
平成20年1月~ オンライン調査の導入
平成21年1月~ 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札を行い、農林水産省が委託した民間事業者を通じて調査を実施

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査体系

調査体系

調査の対象

1. 素材・木材チップ価格調査
製材工場、合単板工場及び木材チップ工場

2. 木材製品卸売価格調査
木材市売市場、木材センター及び木材販売業者のうち卸売業者 

抽出方法

調査は標本調査により行っており、以下の事項に沿って有意に標本を選定している。

1. 調査する品目の取扱量が多く、かつ、その取扱量が年間を通じて変動の少ない工場等
2. 取引価格を正確かつ継続的に調査することが可能な工場等

調査事項

1. 素材・木材チップ価格調査
(1)素材
製材工場、合単板工場及び木材チップ工場における購入価格(工場着価格)、消費税区分、対前月差及び価格変動の要因

(2)木材チップ(パルプ向け)
木材チップ工場における工場渡し価格、消費税区分、対前月差及び価格変動の要因

2. 木材製品卸売価格調査
木材製品の販売価格、消費税区分、対前月差及び価格変動の要因 

調査の時期

1. 素材・木材チップ価格調査
毎月15日現在

2. 木材製品卸売価格調査
1と同じ。

調査の方法

1. 素材・木材チップ価格調査
農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象の代表者にオンライン、郵送又はFAXにより調査票を配布・回収する自計調査

2. 木材製品卸売価格調査
1と同じ。

集計・推計方法

1.素材・木材チップ価格調査
(1).都道府県平均価格
調査対象工場別の年間の素材の消費量(木材チップは生産量)により加重平均して算出

(2)全国平均価格
都道府県別の素材の消費量(木材チップは生産量)により加重平均して算出

2.木材製品卸売価格調査
(1)都道府県平均価格
調査対象業者別の年間の販売量により加重平均して算出

(2)全国平均価格
都道府県別の年間推定販売量により加重平均して算出

用語の解説

1 製材工場
製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含める。

2 合単板工場
単板、普通合板及び特殊合板を製造する事業所をいう。

3 木材チップ工場
素材、工場残材、林地残材及び解体材・廃材をチッパー等にかけて木材チップを製造する事業所をいう。
ここで、製材工場、合単板工場、家具・建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを製造しているものは除外する。

4 木材市売市場
主に市売売買と称される売買方式によって木材の売買を行わせる事業所又は二つ以上の売手(センター問屋)を同一の場所に集め、買手(木材販売業者等)を対象として相対取引(売方と買方の直接交渉によって価格を決める売買方法)によって木材の売買を行わせる事業所をいう。

5 卸売業者
木材販売業者(原則として木材を購入して販売する事業所であって、一般に木材問屋、材木店、建材店といわれるものをいう。)のうち、直接需要者への販売率が30%未満の業者をいう。

6 素材
用材(薪炭材及びしいたけ原木を除く。)に供される丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤及びその他の半製品を含めた。

7 米材
アメリカ及びカナダの地域から輸入される材で、樹種は問わない。主要樹種は、米つが、米まつ、スプルース、米すぎ、米ひのき等である。

8 北洋材
ロシアから輸入される材で、主要樹種は、北洋からまつ、北洋えぞまつ、北洋とどまつ等である。

9 素材の材種
(1)小丸太
日本農林規格(以下「JAS」という。)でいう丸太の最小径が14センチメートル未満の素材をいう。

(2)中丸太
JASでいう丸太の最小径が14センチメートル以上30センチメートル未満の素材をいう。

(3)大丸太
JASでいう丸太の最小径が30センチメートル以上の素材をいう。

10 素材の等級
(1)1級・2級
JASの1級・2級及びそれに準ずるものをいう。

(2)込み
JAS等により定められている等級にかかわらず、すべてを包含したものをいう。

(3)No.3
米材丸太の等級である。米材の丸太は、径級と外観(節、曲り、腐れ等)によって等級が格付けされ、一般的にはNo.1、No.2、No.3に区分されるが、No.3は最小径が30センチメートル以上で製材品のコモン級(一般用途材)又はそれ以上の製材をひくのに適当な材をいう。

(4)合板適材
合単板用として仕向けられるものをいう。

11 木材チップ
チッパーを用いて製造したパルプ、紙、繊維板及び削片板等の原料とする木材の小削片をいう。

12 製材品の規格
製材品の厚さ(cm)、幅(cm)及び長さ(m)をいう。
製材品の材種
(1)平角
横断面が長方形のひき角材(厚さ、幅が7.5cm以上の製材品)をいう。

(2)正角
横断面が正方形のひき角材をいう。

(3)板
厚さが3cm未満、幅が12cm以上の板類をいう。

13 乾燥材
乾燥処理をした製材品で、含水率25%以下のものをいう。

14 防腐処理剤
クレオソート油等の防腐剤で防腐処理を施した製材品をいう。

15 合板
原則として単板を3枚以上繊維方向を直角に、接着剤で張り合わせたものをいう。
(1)針葉樹合板
針葉樹材で製造された合板をいう。

(2)1類合板
長期間の外気及び湿潤露出に耐え、完全耐水性を有するよう接着されている合板をいう。

16 集成材
ひき板、小角材等の部材を繊維方向(木目方向)を平行にして、長さ、幅、厚さの方向に集成接着した通直又はわん曲した形状の材をいう。

17 素材価格
製材用素材価格は製材工場、合単板用素材価格は合単板工場、木材チップ用素材価格は木材チップ工場における工場着購入価格である。

18 製品卸売価格
木材市売市場、木材センター及び木材問屋における小売業者への店頭渡し販売価格である。

19 木材チップ価格
パルプ向けチップ工場における工場渡し販売価格である。

20 工場着価格
素材を購入する工場の土場又は貯木場までの輸送費や積降ろし等の諸経費を含んだ価格をいう。

21 店頭(工場)渡し価格
買方が売方(事業所、販売店及び工場)まで製品を引き取りにくることを条件に販売する価格をいい、配達のための輸送費や積降ろしなどの諸経費を含んだ持込み価格の場合は、それらの諸経費を除いた価格をいう。

調査票

利用上の注意

1  統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合もある。
木材価格調査は、次の方法によって四捨五入している。

四捨五入一覧(素材価格、木材チップ価格、製材品価格及び集成材価格)四捨五入一覧(合板価格)

 2  表中に用いた記号は、次のとおりである。
「-」:事実のないもの
「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
「x」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「△」:負数又は減少したもの
「nc」:計算不能

3  秘匿方法について
統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。
なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

木材の需給、価格の安定等流通改善対策の推進のための資料

Q&A

1 木材価格統計調査の基本

Q. 木材価格統計調査とは、どのような調査なのですか?
A. 木材価格統計調査は、毎月15日現在で、製材工場、合単板工場及び木材チップ工場を対象として行う「素材・木材チップ価格調査」並びに木材市売市場、木材センター及び木材販売業者のうち卸売業者を対象として行う「木材製品卸売価格調査」があり、毎月の木材の価格水準及びその変動を的確に把握し、木材の需給、価格の安定等流通改善対策の推進に資することを目的として行っている調査です。

Q. 木材価格統計調査の結果は、どのようなことに役立っているのですか?
A. 木材産業は、木材の供給・加工・流通を通じ、林業の持続的かつ健全な発展並びに森林の適正な整備及び保全に重要な役割を担っています。
しかしながら、近年、木材価格の低迷、輸入製品の増加等により、木材産業をめぐる情勢が一段と厳しさを増している中、木材の供給・利用を促進し、木材産業の体質強化を図っていくことが一層重要となっています。
木材価格統計調査は、木材の価格水準及びその変動に関する実態を明らかにし、林業行政を行うための基本となるデータとして用いられます。

Q. 仕事が忙しい場合でも、木材価格統計調査に答えなければならないのですか?
A. もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなります。そのようなことになれば、木材価格統計調査の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画の方向を誤ったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
統計調査は、その趣旨を皆様に御理解いただくことによって成り立つもとのです。正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので御協力をお願いします。 

2 個人情報の保護

Q. 木材価格統計調査では調査対象の情報はどのように保護されるのですか?
A. 木材価格統計調査は、統計法に基づく統計調査として行われ、プライバシーは厳重に守られます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2項)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。木材価格統計調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心して御記入ください。
なお、調査員による調査の場合は、調査員に対して個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

Q. 木材価格統計調査で知ったことを、税金の徴収など、統計目的に使うことはないのですか?
A. 木材価格統計調査は、統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。したがって、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
皆さまに御記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心して御記入ください。

Q. 木材価格統計調査には、個人情報保護法が適用されないのですか?
A. 統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。
統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること

3 木材価格統計調査結果の公表について

Q. 木材価格統計調査結果は、いつごろ公表されるのですか?
A. 原則として調査月の翌月の5日に公表することとしていますが、曜日の関係で公表日がずれる場合があります。
なお、農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載しています。また、具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。(リンク先:農林水産統計公表予定

Q. 木材価格統計調査結果は、どこで利用することができますか?
A. 木材価格統計調査の結果(第1報及び報告書)は、農林水産省ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-Stat)で順次公表することとしていますので、インターネットを通じて御利用していただくことができます。
インターネットによる公表においては、原則として全ての統計表をダウンロードできるよう掲載することとしています。

お問い合わせ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課
担当者:畜産・木材統計班
代表:03-3502-8111(内線3686)
ダイヤルイン:03-3502-5665