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木材流通構造調査の概要

調査の目的

木材の入荷(仕入)先別入荷(仕入)量、出荷先別出荷量等の把握を行い、木材流通構造改善施策等の推進に資することを目的とする。

調査の沿革

昭和43年 木材生産流通調査の一環として、木材市売市場、木材センター、製材工場、床板工場、合単板工場及び木材販売業者を対象に木材流通及び消費の全体的動向の把握等を目的とする「木材流通構造調査」を実施(3年周期)。
昭和47年 製材工場、合板工場、木材市売市場、木材センター及び木材販売業者を調査対象とし、その販売活動の実態や合理化の動向を明らかにすることを目的に「木材販売構造調査」を実施。製材工場及び合板工場に係る調査は、調査期日を12月31日現在とし過去1年間について、木材市売市場、木材センター及び木材販売業者に係る調査は9月30日現在とし過去1年間について調査を実施。
昭和55年 製材工場と合板工場を「工場関係調査」に、木材市売市場、木材センター及び木材販売業者を「流通業者関係調査」に区分して実施。
昭和59年 両調査の調査期間について、調査期日を12月31日現在とし、過去1年間の状況の調査に変更。
平成3年 「木材流通構造調査」に改称した。
平成8年 調査の周期を5年に変更した。
平成18年 都道府県値の作成を廃止し、全国値のみを作成することとした。
平成23年 調査対象にLVL工場を追加。
調査項目に工場残材の出荷量、木材チップの入荷先別入荷量及び販売先別販売量を追加。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査体系

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調査の対象

全国の製材工場(製材用動力の出力数が7.5kw以上の工場)、合単板工場、LVL工場、プレカット工場、集成材工場(CLTを製造する工場を含む。)、木材流通業者(木材市売市場、木材センター及び木材販売業者)及び木材チップ工場

抽出方法

調査は標本調査により行った。

  1. 製材工場
    全国の製材用素材入荷量について目標精度を5%に設定して全国の調査対象工場数を算出し、母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出した。

  2. 合単板工場
    調査対象工場数は、単板製造工場、普通合板工場及び特殊合板工場について、それぞれ単板用素材入荷量、普通合板生産量及び特殊合板生産量の全国値の目標精度を5%に設定して全国の調査対象工場数を算出し、それぞれの母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出した。

  3. LVL工場
    調査対象工場数は、平成28年母集団名簿(LVL工場用)の全ての事業所を調査対象事業所とした。

  4. 木材チップ工場
    調査対象工場数は、全国の木材チップ生産量について目標精度を5%に設定して全国の調査対象工場数を算出し、母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出した。

  5. プレカット工場
    調査対象工場数は、全国の材料入荷量について目標精度を5%に設定して全国の調査対象工場数を算出し、階層別に最適配分を行い、更に母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出し、新規調査階層については全ての工場を調査した。

  6. 集成材工場
    調査対象工場数は、全国の材料入荷量と集成材出荷量の合計した量について目標精度を5%に設定して全国の調査対象工場数を算出し、階層別に最適配分を行い、更に母集団工場数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出し、新規調査階層については全ての工場を調査した。
    なお、CLT工場は全ての事業所を調査対象事業所とした。

  7. 木材流通業者(木材市売市場、木材センター及び木材販売業者)
    調査対象事業所数は、全国の木材製品(製材品、合板及び集成材)販売量について目標精度を5%に設定して全国の調査対象事業所数を算出し、階層別に最適配分を行い、さらに母集団事業所数に応じて都道府県別に比例配分した。調査対象は系統抽出の方法により抽出し、新規階層については全ての事業所を調査した。

調査事項

  1. 製材工場
    木材の年間販売金額、素材の入荷先別入荷量、製材品の出荷先別出荷量、工場残材の出荷先別出荷量等、製材用機械の所有状況

  2. 合単板工場
    木材の年間販売金額、素材の入荷先別入荷量、合板の出荷先別出荷量、工場残材の出荷先別出荷量等、合単板製造機械の所有状況

  3. LVL工場
    木材の年間販売金額、素材の入荷先別入荷量、LVLの出荷先別出荷量、工場残材の出荷先別出荷量等、LVL製造機械の所有状況

  4. 木材チップ工場
    木材チップの年間販売金額、原料の入荷先別入荷量、木材チップの販売先別販売量等、木材チップ製造用機械の所有状況

  5. プレカット工場
    木材の年間販売金額、材料の入荷先別入荷量、受注先別出荷棟数及び工場残材の出荷先別出荷量等

  6. 集成材工場(CLT工場含む。)
    木材の年間販売金額、材料の入荷先別入荷量、集成材(CLT)の出荷先別出荷量及び工場残材の出荷先別出荷量等

  7. 木材流通業者
    木材の年間販売金額、素材の仕入先別仕入量、製材品の販売先別販売量、合板の販売先別販売量、集成材の販売先別販売量、木材チップの販売先別販売量

調査の時期

調査期日を12月31日現在とし、過去1年間の状況について調査を行った。なお、調査については5年に1度実施している(西暦の末尾が1、6の年)

調査の方法

統計調査員が調査票を配布して行う自計調査により実施した。ただし、自計調査の方法により調査を実施できない場合は、統計調査員による面接調査により実施した。

集計・推計方法

以下の推定式によって全国値を集計した。

  1. 木材の流通構造
    (1)素材の入荷先別入荷量(製材工場、合単板工場及び木材チップ工場)、製材品及び合板の出荷先別出荷量(製材工場及び合単板工場)

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X:  素材の入荷先別入荷量(製材品及び合板の出荷先別出荷量)の推定値
n:  中・小規模階層(大規模事業者からなる大規模階層以外の事業者からなる階層。以下「中・小規模階層」
     という。)の調査対象事業所数(集計に用いた調査対象事業所数をいう。以下、他の項目の集計において
     も同じ。)
xi: 中・小規模階層におけるi番目の調査対象事業所の素材の入荷先別入荷量(製材品及び合板の出荷先別
     出荷量)の値(調査値)
yi: 中・小規模階層におけるi番目の調査対象事業所の素材の入荷量合計(製材品及び合板の出荷量合計)
     の値(調査値)
Y:  中・小規模階層における平成28年木材統計調査基礎調査結果による素材供給量(製材品出荷量及び
     合板生産量)の合計値
S:  大規模階層における素材の入荷先別入荷量(製材品及び合板の出荷先別出荷量)の合計値(調査値)               
     ただし、合単板工場については、工場類型(単板専門工場、普通合板工場、特殊合板専門工場)ごとに
     推定した値を合計する。


(2)原料の入荷先別入荷量及び木材チップの販売先別販売量(木材チップ工場)
      (1)と同様の推定式を用いて行う。
       ただし、原料の入荷先別入荷量の推定においては、素材計について「Y」として平成28年木材統計調査
       基礎調査結果による木材チップ用素材供給量を用いることとし、それ以外の項目については「Y」として
       当該調査における木材チップ生産量のうち素材以外の部分の値を用いることとする。
       また、木材チップの販売先別販売量の推定においては、製材工場及び木質ボード工場向けについて「Y」
       として木材チップの生産量を用いることとし、その他の販売先については、本調査結果に基づく販売先別
       の販売量の割合を用いて推定する。


(3)プレカット工場、集成材工場及び木材流通業者に関する調査項目

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X:  調査項目に係る推定値
N:  中・小規模階層の母集団事業所数
n:  中・小規模階層の調査対象事業所数
xi:  中・小規模階層におけるi番目の調査対象事業所の調査項目の値(調査値)
S:  大規模階層における調査項目の合計値(調査値)
     ただし、木材流通業者については、木材市売市場、木材センター及び木材販売業者ごとに
     推定した値を合計する。

 

  1. 機械の所有状況(製材工場、合単板工場及び木材チップ工場)

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X:  機械の種類別所有台数(又は機械の種類別所有事業所数)の推定値
N:  中・小規模階層の母集団事業所数 
n:  中・小規模階層の調査対象事業所数
xi:  中・小規模階層におけるi番目の調査対象事業所の機械の種類別所有台数(又は機械の種類別の所有の有無による
     指標の値。ここで指標の値は、当該事業所が当該種類の機械を所有している場合は「1」、所有していない場合は
     「0」とする。)(調査値)
S:  大規模階層における機械の種類別所有台数(又は機械の種類別所有事業所数)の合計値(調査値)

 

  1. 工場残材の出荷先別出荷量等(製材工場、合単板工場、プレカット工場及び集成材工場)

1の(1)又は(2)と同様の推定式を用いて行う。

 

  1. 木材の販売金額区分別の推定値

1及び2の推定式を用いて、「i番目の調査対象事業所」が集計対象とする年間販売金額の区分に該当しない場合には推定式中の「xi」を「0」に置き換えて算出することにより、年間販売金額区分別の値を推定する。

 

用語の解説

  1. 素材生産業者
    売買契約又は作業受託によって素材生産を行うことを業とする者をいう。 

  2. 製材工場
    製材を行う事業所をいい、移動製材工場を含む。ただし、製材に用いる動力の出力数が7.5kW未満の工場は除く。

  3. 合単板工場
    単板、普通合板又は特殊合板の生産を行う事業所をいう。

  4. 4LVL工場
    LVL(単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着したもの及び繊維方向が直交する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の厚さの合計が製品の厚さの30%未満であり、かつ、当該単板の枚数の構成比が30%以下であるものをいう。「単板積層材」とも呼ばれる。)の生産を行う事業所をいう。

  5. 集成材工場
    集成材(ひき板、小角材等の部材をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅及び長さの方向に集成接着したものをいう。)を生産する事業所をいう。

  6. CLT工場
    CLT(ひき板又は小角材(これらをその繊維方向をほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む。)をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し3層以上の構造を持たせたものをいう。「直交集成板」とも呼ばれる。)を生産する事業所をいう。

  7. プレカット工場
    軸組工法(建築物の骨格を軸組で形づくる工法。在来工法ともいう。)等による木造建築物の構造材(柱、土台、梁等)、羽柄材(板、垂木、敷居、鴨居等)の仕口、継手、ほぞ等、従来は大工が手で行っていた加工を機械で行う事業所をいう。

  8. 木材チップ工場
    素材、工場残材(22(1)で説明)、林地残材(立木伐採後の林地において玉切り、造材により生じた根株、枝条等をいう。)及び解体材・廃材をチッパー等にかけて木材チップを生産する事業所をいう。
    この調査では、製材工場、合単板工場、家具・建具工場等との兼営工場は木材チップ工場に含めるが、製紙工場、パルプ工場、繊維板工場及び削片板工場における調木、原料製造の一工程として木材チップを製造しているものは除外する。

  9. 木材市売市場
    市売売買と称される売買方式によって木材の売買を行わせる事業所をいう。
    (1)競り売り
            製材工場等の木材加工業者が木材市売市場において、集積された素材を現物熟覧により「競り」又は「入札」を経て
            入荷する場合をいう。
    (2)うち競り売り以外
            製材工場等の木材加工業者が、木材市売市場との間で事前に取り決めた素材の数量、造材方法等に基づき木材市
            売市場の土場を経由せず、伐採現場や中間土場から直接入荷する場合をいう。

  10. 木材センター
    二つ以上の売手(センタ-問屋)を同一の場所に集め、買手(木材販売業者等)を対象として相対取引(売方と買方の直接交渉によって価格を決める売買方法)によって木材の売買を行わせる事業所をいう。
    なお、ここでいう木材センターとは卸売機構としてのセンターであり、「小売センター」は除く。

  11. 木材販売業者
    主に木材を購入して販売する事業所をいう。
    なお、ここでいう木材販売業者とは、一般に木材問屋(外材問屋、納材問屋、付売問屋、ひき立業者等)、材木店、建材店と呼ばれるものをいい、「素材生産業者」、「銘木専門店」、「日曜大工等家庭消費向販売店」を除く。

  12. 総合商社
    輸出入業務を行っている商社をいい、国内で入荷し、販売することを業とする一般の商社を除く。

  13. 木質ボード工場
    繊維板・パーティクルボード等、木質・植物質材料を原料としたボードの生産を行う事業所をいう。

  14. ペレット製造業者
    端材、樹皮等を破砕して成形した固形燃料の生産を行う事業所をいう。

  15. 畜産業者等
    畜産業者のほか、耕種作物農家を含む。

  16. おが粉製造業者
    おが粉製造業者のほか、菌床製造業者を含む。

  17. 熱利用施設
    園芸施設のボイラー、温水給湯ボイラー等をいう。

  18. 熱電併給施設
    単一又は複数のエネルギー資源から、電気と熱という異なるエネルギ ーを同時に得るシステム(コージェネレーション)を備えた施設をいう。

  19. チップ等集荷業者・木材流通業者等
    木材チップ等の集荷を業とする者、木材市売市場、木材販売業者等をいう。

  20. 素材・原料の入荷先
    (1)国・公共機関から
            森林管理局、公立学校、都道府県及び市区町村から直接、立木又は素材を入荷した場合(立木処分を含む。)
            をいう。
    (2)自ら素材生産したもの
            調査対象事業所が、自らの保有山林及び購入立木から素材生産したもので、伐採及び玉切り等の素材生産を請負わ
            せて入手したものも含める。
            ただし、国又は公共機関からのものは除く。

  21. 材料の入荷先
    (1)自社から
            兼営している製材工場等から材料(製材品等)を仕入れた場合をいう。
    (2)外国から直接輸入
            総合商社及び木材販売業者等を通さないで、外国から材料(製材品等)を直接仕入れた場合をいう。

  22. 製品の出荷先
    「建築業者へ」とは、製品をそのまま消費する最終需要者(建設、建築業者、大工、工務店等)へ出荷した場合をいう。
    (1)建築業者へ
            製品をそのまま消費する最終需要者(建設、建築業者、大工、工務店等)へ出荷した場合をいう。
    (2)総合商社へ
            製品の出荷先(売買契約に基づく相手方)が総合商社の場合をいう。
    (3)その他へ
            記載の出荷先以外へ製品を出荷した場合をいう。例えば、製材工場、合単板・ LVL工場、プレカット工場及び
            集成材工場(CLTを製造する工場を含む。) 以外の工場等(家具建具業者等)に販売した場合が該当する。

  23. 工場残材の出荷先
    (1)工場残材
            製材工場、合単板工場その他の木材加工工場において製品を製造した後に発生する、樹皮、端材等(背材、単板・
            合板・特殊合板の屑・耳等、製品製造時に発生する木材片、合単板工場及びLVL工場における単板製造後のむき
            芯材等)、おが粉等(おが粉、プレナー屑、サンダー屑、ドリル屑等)をいう。

  24. 製材用機械の所有状況
    (1)帯のこ盤
            バンド・ソーともいう。エンドレスの帯のこが回転して切削する製材機械。送材装置は送材車式、テーブル式、
            ローラー式等がある。
            ア  自動送材車付帯のこ盤
                 送材車により工作物を動力送りして作業を行う帯のこ盤をいう。遠隔操作によるもの及び軽便自動送材車
                 付(ワンマンソー)のものも含める。
            イ  テーブル兼用送材車付帯のこ盤
                帯のこ盤が一般の自動送りテーブル式として小割用に使えるよう定盤の取付けが可能となっているものをいう。
            ウ  自動ローラー送りテーブル式帯のこ盤
                 1個又は2個以上の送りローラー及びその駆動装置により、テーブル上で工作物を送って切削する帯のこ盤を
                 いう。
            エ  自動製材帯のこ盤(ノーマン等)
                 原木の形状測定、木取り、造材等を自動で行い無人運転できる帯のこ盤をいう。
    (2)丸のこ盤
            ア  リッパー
                 主として製材品を自動送りし、縦びき(小割り)する丸のこ盤をいい、のこ面は単列、複列、多列の各種
                 がある。
            イ  エッジャー
                 構造はリッパーに類似するが、定面がなく、主に背板(端面)を縦びきする丸のこ盤をいい、のこ面は単列、複
                 列、多列の各種がある。
            ウ  その他の丸のこ盤
                 リッパー、エッジャー以外の丸のこ盤で、横びき用が主となる。
    (3)バーカー
            素材の樹皮をはく(剥)皮する機械をいう。バーカーには、リングバーカー、ヘッドバーカー、チェーンバーカー、
            ジェットバーカー等がある。
    (4)その他の機械
            ア  チッパーキャンター
                 丸太の周辺部分(通常の製材では背板となる部分)をチップとして削り落とすことにより製材を生産する機械
                 をいう。
            イ  原木選別機
                 原木の径級、曲がり度合等により自動で仕分けする機械をいう。
            ウ  モルダー類
                 製材の寸法精度の向上や多様な断面形状の加工等を目的として、製材を鉋(かんな)掛けする機械をいう。
                 複数面を同時に加工するモルダー、材の表面を鉋(かんな)掛けするプレーナー等がある。
            エ  グレーディングマシン
                 木材の強度と相関の高いヤング率(木材のたわみにくさを表した数値)等を非破壊的に測定し、自動的に強度
                 等級を区分する装置をいい、「強度等級区分機」ともいう。
                 なお、ヤング率の推定方式については、打撃式は木材を打撃する方式、曲げ式は木材に機械的に力を加える
                 方式をいう。

  25. 合単板用製造用機械の所有状況
    (1)ロータリーレース
            主軸に固定した原木を回転し刃(ナイフ)を自動送りして切削し所定の厚さの単板を連続的に製造する機械をいう。
    (2)ベニヤスライサー
            刃(ナイフ)又はフリッチを往復運動させて、所定の厚さの単板を製造する機械をいう。単板化粧ばりに用いる柾
            (まさ)目や杢(もく)目の単板を製造する場合に多く使われる。
    (3)自動ベニヤクリッパー
            単板を刃の上下運動により所定の寸法に切断する機械をいう。
    (4)ベニヤドライヤー
            単板を熱風又は熱板等により均等に乾燥させる機械装置をいい、熱風は主として単板の送り方向と平行又は直角
            方向に強制循環する。連続単板用と裁断単板用の2種類がある。
    (5)単板はぎ合わせ機(コアビルダー)
            接着剤を接合面に塗布した単板を、繊維方向と直角に連続的に差し入れ、接合面に加圧接合する機械をいう。
            単板はぎ合わせ機には、エッジグルアー、コンポーザ、スプライサー、テーピングマシン等がある。
    (6)グルースプレッダー
            単板、合板等の接着面に回転するロールによって一定量の接着剤を塗布する機械をいう。
    (7)コールドプレス
            単板、合板等を定盤の間に差し入れ、可動定盤を液圧等により駆動して圧締する機械をいう。
    (8)ホットプレス
            単板、合板等を熱板の間に差し入れ、可動定盤を液圧等により駆動して加熱圧締する機械をいい、多段式のもの
            が多い。
    (9)ダブルソー
            合板等を自動送りし、主として2枚の丸のこにより所定の寸法に切断する機械をいい、2台組み合わせて所定の縦、
            横寸法に切断する場合が多い。
    (10)サンダー
            研磨布紙によって、各種の工作物に主として研削加工する機械をいう。主なものに、ベルトサンダー、ワイドベルト
            サンダー、ドラムサンダー等がある。
            ベルトサンダーは、エンドレス研磨布紙を2個以上のプーリーに掛けて駆動し、ベルトの水平面で研削する。
            ワイドベルトサンダーは、回転する2本以上のドラムプーリーに、その全長にわたって掛けられた1枚のエンドレス
            研磨布紙によって合板等の表面を研削する機械で、工作物は自動送りされる。
            ドラムサンダーは、回転するドラムの外周面に巻き付けた研磨布紙によって合板などの表面を研削する機械で、工
            作物は自動送りされる。
            なお、ドラムは2本以上のものが多い。
    (11)熱硬化性樹脂自動含浸機
            化粧紙にメラミン、ポリエステル等の樹脂を含浸させ、それを乾燥、切断する一貫装置をいう。
    (12)印刷機
            合板等の表面に、木目、その他の模様を転写印刷する機械をいう。
    (13)目止め機・塗装機
            合板の表面仕上げのための装置をいう。
    (14)乾燥炉
            熱風あるいは赤外線で、特殊合板の熱硬化性樹脂を硬化させ、又は表面塗装を乾燥させる装置をいう。
    (15)ボイラー
            蒸気のエネルギーを利用するために蒸気を発生させる釜をいう。
    (16)ラミネータマシン
            一連のオーバーレイ作業を連続して行う装置である。

  26. 木材チップ製造用機械の所有状況
    (1)チッパー
            パルプ、紙、繊維板又は削片板の原材料又は木質バイオマス発電の燃料等に用いる木材チップを製造する機械
            をいう。
            木材チップの製造方法は、切削式は刃物で切削して木材チップを製造する方式、破砕式は機械的な打撃により砕
            いて木材チップを製造する方法をいう。
            なお、移動式の機械であっても、通常固定状態で使用するものについては、固定式に含める。
    (2)ドラムバーカー
            円筒(ドラム)式のはく(剥)皮機械をいう。
    (3)カットバーカー
            はく(剥)皮機械で、材を移動させると同時にナイフの刃を皮部に押し当てて剥皮するものをいう。
    (4)スラッシャー
            回転チェーン付丸のこ機で、チップ用の小径原木のうち長尺のものを半裁したりする場合に用いる。
    (5)ナイフ研磨機
            チッパーの刃を研磨する機械をいう。

  27. LVL製造機械の所有状況(合単板製造用機械と重複しないもの)
    (1)単板強度測定機
            主に超音波を用いて、単板繊維方向の音波伝搬時間等から単板のヤング係数を測定する機械をいう。
    (2)単板含水率測定機
            単板に電極を接触させ、単板内部の電気抵抗から含水率を測定する機械をいう。
            マイクロ波等による非接触型、電気による接触型等がある。製造ライン上に流れる木材を計測するものをいい、ポ
            ケット水分計は含まない。
    (3)単板表面測定機
            単板の外観を撮影する等の方法により、節や割れ等の欠点の測定を行う機械をいう。
    (4)スカーフカットソー
            単板の縦継ぎにスカーフジョイント(すべりはつぎ、そぎつぎ)を用いる場合において、単板の縦継ぎ部を斜めに
            切断する機械をいう。
    (5)スタッカー(強度別積込スタッカー)
            ヤング係数別等に仕分けされた単板を積載する機械をいう。
    (6)フィーダー(単板送り装置)
            単板スカーフィングライン等において単板を吸い上げ、ラインに流す機械をいう。
    (7)エクストゥルーダー(接着剤送り装置)
            接着剤をシャワー状に流し、単板表面に塗布する機械をいう。
    (8)レイアップライン(レイアップ装置)
            接着剤を塗布した単板を積層する機械又はラインをいう。
    (9)パンク探知機
            熱圧したLVLラミナ(LVLを構成する接着された材)に超音波を当て、内部の音波減衰率からパンク(熱圧時にラ
            ミナ内部に水蒸気が溜まったため接着されなかった接着不良をいう。)を検出する機械をいう。
    (10)クロスカットソー
            LVLの長さを切断するのこ軸移動横切丸のこ盤。丸のこ軸を水平あるいは垂直方向に移動させて加工物を横び
            きするものをいう。
    (11)ギャングソー(裁断機)
            LVLを必要な幅に裁断するための機械をいう。大板からまとめて数本裁断することができるものや、プレーナーと
            組み合わせて4面仕上げを行えるものがある。
    (12)ブレーナー(サンダー)
            プレーナーとは回転式の鉋(かんな)により、サンダーとは研磨紙により、製品の表面仕上げを行う機械をいう。 

調査票

木材流通構造調査票(I)(PDF:182KB)
木材流通構造調査票(II)(PDF:185KB)
木材流通構造調査票(III)(PDF:180KB)
木材流通構造調査票(IV)(PDF:179KB)
木材流通構造調査票(V)(PDF:180KB)

利用上の注意

  1. 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳が一致しない場合もある。 

  2. 表中に用いた記号は、次のとおりである。
    「0」、「0.0」:単位に満たないもの(例:0.4千m³→0千m³)
    「-」:事実のないもの
    「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「△」:負数又は減少したもの
    「nc」:計算不能

利活用事例

  1. 木材等の効率的な加工・流通体制の整備の推進等に資する資料。
  2. 木材産業に係る施策の効果の検証・推進等に資する資料。
  3. 国産材の安定的・効率的な供給体制の構築に向けた推進に資する資料。

Q&A

1.木材流通構造調査の基本
Q
木材流通構造調査とは、どのような調査なのですか?
A
木材流通構造調査は、製材工場、合単板工、LVL工場、集成材工場(CLTを製造する工場を含む。)、プレカット工場、木材流通業者(木材市売市場、木材センター及び木材販売業者)及び木材チップ工場を対象として、木材の入荷(仕入)先別入荷(仕入)量、出荷先別出荷量等の把握を行い、木材流通構造改善施策の推進に資することを目的に行っている調査です。
 
Q 木材流通構造調査の結果は、どのようなことに役立っているのですか?
A 木材産業は、木材の供給・加工・流通を通じ、林業の持続的かつ健全な発展並びに森林の適正な整備及び保全に重要な役割を担っています。
しかしながら、近年、木材価格の低迷、輸入製品の増加等により、木材産業をめぐる情勢は一段と厳しいものとなっています。
このような中で、近年の木材産業の動向をみると、品質・性能、価格や供給の安定性等の天において競争力の強化が課題となっている中で、製材生産の大規模工場への集中、合板生産に占める国産材の割合の上昇、新たな木材需要の創出に向けた技術開発等の動きがみられます。
木材流通構造調査は、木材の流通構造の実態を明らかにし、林業行政を行うための基本となるデータとして用いられます。
 
Q 仕事が忙しい場合でも、木材流通構造調査に答えなければならないのですか?
A もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなります。そのようなことになれば、木材流通構造調査の結果を利用して立案・実施されている様々な政策や将来計画の方向を誤ったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
統計調査は、その趣旨を皆様に御理解いただくことによって成り立つものです。正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので御協力をお願いします。
 
2.個人情報の保護
Q 木材流通構造調査では調査対象の情報はどのように保護されるのですか?
A 木材流通構造調査は、統計法に基づく統計調査として行われ、プライバシーは厳重に守られます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2項)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していた者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。木材流通構造調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心して御記入ください。
なお、調査員による調査の場合は、調査員に対して個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。
 
Q 木材流通構造調査で知ったことを、税金の徴収など、統計目的に使うことはないのですか?
A 木材流通構造調査は、統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。したがって、調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
皆さまに御記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、安心して御記入ください。
 
Q 木材流通構造調査には、個人情報保護法が適用されないのですか?
A 統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。

統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること
  
3.木材流通構造調査結果の公表について
Q 木材流通構造調査結果は、いつごろ公表されるのですか?
A 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載しています。具体的な公表予定日時については、公表日を含む週の前週の金曜日に週間公表予定という形で掲載しますのでそちらで確認して下さい。
(リンク先:農林水産統計公表予定
 
Q 木材流通構造調査結果は、どこで利用することができますか?
A 木材流通構造調査の結果(第1報及び報告書)は、農林水産省ホームページ及び政府統計の総合窓口(e-Stat)で順次公表することとしていますので、インターネットを通じて御利用していただくことができます。
インターネットによる公表においては、原則として全ての統計表をダウンロードできるよう掲載することとしています。

お問合せ先

大臣官房統計部生産流通消費統計課

担当者:畜産・木材統計班
代表:03-3502-8111(内線3686)
ダイヤルイン:03-3502-5665