内水面漁業生産統計調査の概要

1 内水面漁業漁獲統計調査は、以下の河川及び湖沼を管轄する内水面漁業協同組合又は同河川及び湖沼で内水面漁業を営む漁業経営体を対象とした。
（1）漁業センサス実施年
漁業センサス実施年においては、漁業法（昭和24年法律第267号）に基づく漁業権の設定又は水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく保護水面の指定が行われているすべての河川及び湖沼
（2）漁業センサス実施年以外の年
漁業センサス実施年以外の年においては、（1）の河川及び湖沼のうち、年間漁獲量50トン以上の河川及び湖沼並びに年間漁獲量50トン未満の河川及び湖沼で、統計部長が国の施策上、毎年の調査が必要な河川及び湖沼として指定するもの。
また、湖沼のうち、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦は、本調査の対象から除いている。（次の2において同じ。）

2 内水面養殖業収獲統計調査は、全国のます類、あゆ、こい及びうなぎを養殖するすべての内水面養殖業経営体を対象とした。

3 3湖沼漁業生産統計調査は、(ア)琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦で生産された水産物を扱うすべての水揚機関、(イ)琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦で漁業又は養殖業を営むすべての漁業経営体及び養殖業経営体を対象とした。

1.内水面漁業漁獲統計調査

2.内水面養殖業収獲統計調査

3.3湖沼漁業生産統計調査

毎年1月1日から12月31日までの期間について行う。

農林水産大臣が委託した民間事業者が調査対象に調査員、郵送又はFAXにより調査票を配付、回収する方法により実施した。

1.内水面漁業漁獲統計調査は、漁業経営体が漁獲した河川及び湖沼ごとに計上した。

2.内水面養殖業収獲統計調査は、養殖業経営体の事務所の所在地に市町村ごとに計上した。

3.3湖沼漁業生産統計調査は、漁業経営体が漁獲又は養殖経営体が収獲した3湖沼にそれぞれ計上した。 

（1）内水面漁業

（2）漁獲量

一定区画の内水面又は陸上において、淡水を使用して水産動植物（種苗を含む。）を集約的に育成し、収獲する事業をいう。

利潤又は生活の資を得るために内水面養殖業を営む世帯及びその他の事業所をいう。
なお、官公庁、学校、試験研究機関等のうち、水産動植物を販売したものも養殖経営体とした。

養殖経営体が収獲した量をいう。

増殖用又は養殖用に種苗を販売した経営体をいう。