農業物価統計調査の概要

農業物価統計調査は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係のある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数等を作成することを目的としている。

調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく一般統計調査である。

(1)調査月
      調査月は、原則として当該調査品目の出回り月とし、青果物出荷統計、畜産統計等を用い、出荷量の多い月から順次加算したとき、その累積出荷量が全国総出荷量の80％を超えるまでの月とした。
(2)調査日
      ア農産物（野菜を除く。）の調査日は、毎月15日現在とした。また、野菜の調査日は、毎月5日及び15日とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合等には、各調査日になるべく接近した日を調査日とした。
      イ特別な事情により、特定の品目の価格の騰落が著しく変動もしくは変動が想定され、アで定めた調査日の価格が当該月の価格を代表するとみなせない場合にあっては、当該品目の調査日を5日、15日とした。

(1)調査月
      調査月は、季節品目（出回り月が限られている調査品目）を除き、毎年1月から12月までとし、季節品目については、基準時（平成17年）の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。
(2)調査日
      調査日は毎月15日現在とした。

キ.月別総合指数算出における季節品目の取扱い

季節品目については各品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は以下ように取り扱った。

注：農産物及び農業生産資材の年総合指数算出にあたっては、出回り期間内の月の品目別価格のみを計算対象としている。

（ア）農産物価格指数

各品目ごとに出回りのない月はウエイトが0となるため指数計算から除外される。
ただし、ただし、麦類及び雑穀の出回りのない期間の各月については、品目ごとに、直近の品目別出回り期間の月別指数を年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウエイトにより加重平均した指数を適用して、次の出回り期間まで保合（騰落無し）とし、月別総合指数算出に用いた。

（イ）農業生産資材価格指数

「種苗及び苗木」に属する品目については、直近の出回り期間の品目別月別指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に適用して、次の出回り期間まで保合とし、月別総合指数算出に用いた。

2.目標（実績）精度

本調査においては、目標精度は設定していない。

1.農産物価格指数

農家が販売する個々の農産物の価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに11の類別にまとめて作成している。

2.農業生産資材価格指数

農家が購入する農業生産に必要な資材の小売価格を指数化したものであり、類似の商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。

3.農業交易条件指数

農産物と農業生産資材の相対価格関係の変化を示すものとして使用されており、農業生産資材価格指数（総合）に対する農産物価格指数（総合）の比率として算定する。
（農産物価格指数（総合）／農業生産資材価格指数（総合）×100）

1. 記号について
  統計表に使用した記号は、次のとおりである。
  「0.0」：単位に満たないもの（例：0.04％→0.0％）
  「－」：事実のないもの
  「…」：事実不詳又は調査を欠くもの
  「△」：負数又は減少したもの

2 .品目別平均価格について
  品目別の平均価格は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。