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農林水産省

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農業物価統計調査の概要

調査の目的

農業物価統計調査は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数を作成することを目的としている。

調査の沿革

1. 農林水産省において物価及び賃金の調査を開始したのは昭和23年4月であるが、昭和26年度基準改定において現行体系に接続しうる調査体系を整備した。その後、農業の生産構造の変化等を的確に指数に反映させるため、昭和32年度基準改定の後、昭和35年度基準改定以降は5年ごとに基準改定を行っている。
なお、直近の基準改定における主な改定内容は次のとおりである。

(1) 平成7年基準改定では、指数の算出期間を年度(当年4月から翌年3月)から暦年(1月から12月)に変更した。

(2) 平成12年基準改定では、生活資材価格指数を廃止し、指数の概念を「農村における景気及び物価水準の変動を測定する物価指数」から「農業における投入・産出の物価変動を測定する物価指数」に改め、「農村物価指数」の名称は「農業物価指数」へ改称した。また、農産物価格指数の月別の総合指数及び類別指数の算出に当たっては、類ウエイト及び品目ウエイトを月別に変動させず固定して算出する方式から、類ウエイトを固定し、類内の品目ウエイトを月別に変動させて算出する方式に変更した。

(3) 平成17年基準改定では、農業臨時雇賃金指数を廃止した。また、農業生産資材価格指数のガソリン、灯油、ホース、パーソナルコンピューター及び塗料については、消費者物価指数(総務省)の公表値を利用することとした。

(4) 平成22年基準改定では、大幅な調査体系の見直しは行わず、これまでの基準改定に準じて、指数の基準時の変更、指数採用品目の見直し及びウエイトの変更を行った。

(5) 平成27年基準改定では、調査体系の見直しを行わず、これまでの基準改定に準じて、指数の基準時の変更、指数採用品目の見直し及びウエイトの変更を行った。
なお、消費者物価指数(総務省)の公表値を利用していた品目のうちホースは農業物価統計調査において指数を作成することとした。また、塗料は調査品目から削除した。

2. また、公共サービス改革法(市場化テスト法)に基づき、平成22年1月分の調査から民間事業者による調査を実施している。

調査の根拠法令

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

調査体系

調査体系

調査の対象

1. 農産物生産者価格調査

農産物出荷団体等(農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等)

2. 農業生産資材価格調査

農業生産資材を販売する小売店等

抽出方法

1. 農産物生産者価格調査

(1) 調査都道府県は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の青果物卸売市場調査、畜産物流通調査等の結果を用い、出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80%以上となる都道府県とした。

(2) 調査市町村は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村の中から、出荷量の多い市町村を有意に選定した。

(3) 調査対象は、調査品目ごとに各調査市町村に所在する農産物出荷団体等(農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等)の中から、当該調査品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、かつ、農産物価格が最も正確に調査できる出荷団体等を有意に選定した。

2. 農業生産資材価格調査

(1) 調査都道府県

調査都道府県は、調査品目別に出回りがある都道府県とした。

(2) 調査対象

調査対象は、調査品目ごとに、各都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、当該調査品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、当該都道府県における代表的な農業生産資材の価格が調査できる小売店等を有意に選定した。

調査事項

1. 農産物生産者価格調査

(1) 調査品目
  調査品目は、平成27年農業産出額の総額に占める累積割合がおおむね9割をカバーする農産物の品目及び行政施策上重要な品目とした(129品目)。

(2) 調査銘柄
  調査銘柄は、全国的な取引量を基に品目における代表性、調査の継続性等を考慮して指定した。

(3) 調査単位
  調査単位は、各調査品目の全国を通じた通常の取引単位等を考慮して定めた。

(4) 調査価格
  調査価格は、農業経営体(農家)が生産した農産物の販売価格(消費税を含む。)から出荷・販売に要した経費(消費税を含む。)を控除した価格である。

2. 農業生産資材価格調査

(1) 調査品目
  調査品目は、農業経営において使用割合が高い品目及び行政施策上重要な品目とした(162品目)。
なお、ガソリン、灯油、及びパーソナルコンピューターの3品目については、消費者物価指数(総務省)の公表値を利用した。

(2) 調査銘柄及び調査単位
  調査銘柄及び調査単位は、農産物生産者価格調査に準じて定めた。

(3) 調査価格
  調査価格は、農業経営体(農家)が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格(消費税を含む。)である。したがって、大量購入による値引き価格は調査対象としていない。

調査の時期

1. 農産物生産者価格調査

(1) 調査月
  調査月は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の出荷量の多い月から順次加算し、累積出荷量が年間出荷量の8割以上となる月とした。

(2) 調査日
  農産物(野菜を除く。)の調査日は、毎月15日現在とした。また、野菜の調査日は、毎月5日及び15日現在とした。ただし、各調査日において調査不可能な場合には、各調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

2. 農業生産資材価格調査

(1)調査月
  調査月は、季節品目(出回りが限られている調査品目)を除き、毎年1月から12月までとし、季節品目については、基準時(平成27年)の当該品目の出回り期間を考慮し定めた。

(2)調査日
  調査日は、毎月15日現在とした。ただし、調査日において調査不可能な場合には、調査日になるべく接近した調査が可能な日を調査日とした。

調査の方法

農林水産大臣が委託した民間事業者の調査員が調査対象に聞き取りを行う他計調査、又は、調査対象が自ら調査票に記入し、調査員の回収、郵送、FAX若しくはオンラインで民間事業者へ報告する自計調査の方法により行った。

集計・推計方法

1. 平均価格の算出方法

(1)農産物生産者価格調査
  農産物の調査品目別平均価格は、月別及び年別にそれぞれ次の方法により算出した。

  ア.全国月平均価格
  全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格に平成26年及び平成27年の該当月の都道府県別出荷量をウエイトとした加重平均により算出した。

  イ.全国年平均価格
  全国年平均価格は、全国月平均価格に全国の月別出荷量をウエイトとした加重平均により算出した。

(2)農業生産資材価格調査
  全国月平均価格は、調査都道府県別月平均価格の単純平均により算出した。また、全国年平均価格は、この全国月平均価格を単純平均して算出した。  

2. 指数の作成方法

(1)指数の編成
  指数の編成は、次のとおりである。

農業物価指数の図

(2)類区分
  類区分は、農産物価格指数を11大分類、農業生産資材価格指数を12大分類とした。

(3)指数採用品目
  指数に採用する品目は、農産物を122品目、農業生産資材を141品目とした。

(4)ウエイト
  総合(類別)価格指数の算出に用いるウエイトは、次のとおりである。

ア 年平均価格指数の算出に用いるウエイト

  年平均価格指数の算出に用いるウエイトは、平成27年農業経営統計調査経営形態別経営統計(個別経営)結果による全国1農業経営体当たり平均を用いて、農産物については農業粗収益から作成し、農業生産資材については農業経営費から作成した。
  なお、経営形態別経営統計(個別経営)で把握できない品目については、農業産出額における品目別の産出額等を補完情報として類内の品目別構成割合を算出した。

イ 月別価格指数の算出に用いるウエイト

(ア)農産物
  農産物の月別価格指数の算出に用いるウエイトは、次の方法により作成した。

  a 類別ウエイトは、年平均価格指数の算出に用いるウエイトを年間を通じて固定したものとした。

  b 品目別ウエイトは、年平均価格指数の算出に用いるウエイトに全国年平均価格を算出するための月別出荷量ウエイトの比率を乗じて配分率を算出し、類別ウエイトに配分率を乗じる。
なお、「麦」、「雑穀(そば)」及び「豆」については、それぞれの類に属する全ての品目で調査を行わない(出回りのない)期間があるが、その期間も類別価格指数を算出する必要があるため、当該期間の品目別ウエイトには年平均価格指数の算出に用いるウエイトを使用した。

(イ)農業生産資材
  農業生産資材の月別価格指数の算出に用いるウエイトは、年平均価格指数の算出に用いるウエイトを年間を通じ固定して使用した。

(5)基準時及び基準時価格

  ア 基準時
   基準時は、平成27年(暦年)の1か年とした。

  イ 基準時価格
   基準時価格は、農業物価統計調査による平成27年の年平均価格である。

(6)算式
  指数の算式は、ラスパイレス式(基準時加重相対法算式)である。

ア 月別価格指数(全国)

(ア)品目別価格指数

品目別価格指数の式

(イ)総合(類別)価格指数

総合(類別)価格指数の式

イ 年平均価格指数(全国)

(ア)品目別価格指数

品目別価格指数の式

(イ)総合(類別)価格指数

総合(類別)価格指数の式

(7)月別総合(類別)価格指数の算出における季節品目の取扱い
  季節品目については、調査品目ごとに出回り期間内の月の価格のみを調査することとし、出回りのない月は以下のように一部の品目で保合処理を行った。

ア 農産物価格指数
  調査品目ごとに出回りのない月はウエイトが0となるため指数計算から除外される。
   ただし、「麦」、「雑穀(そば)」及び「豆」は、調査品目ごとに、直近の出回り期間の月別価格指数を年平均価格の算出に用いる月別出荷量ウエイトにより加重平均して算出した価格指数を、それぞれ出回りのない期間(麦:11月から5月まで、雑穀:1月から8月まで、豆:8月から9月まで)に保合して、月別総合(類別)価格指数の算出に用いた。

イ 農業生産資材価格指数
  「種苗及び苗木」に属する品目については、品目ごとに直近の出回り期間の月別価格指数を単純平均した指数、「賃借料及び料金」に属する品目については、直近の出回り期間の最終月の指数を、それぞれ出回りのない期間に保合して、月別の総合(類別)価格指数の算出に用いた。

3. 目標(実績)精度

本調査は、有意選定のため目標精度は設定していない。

用語の解説

1. 農産物価格指数

農業経営体(農家)が販売する個々の農産物の価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに11の類別にまとめて作成している。

2. 農業生産資材価格指数

農業経営体(農家)が購入する農業生産に必要な資材の小売価格を指数化したものであり、類似した商品群ごとに12の類別にまとめて作成している。

3. 農業交易条件指数

農産物と農業生産資材の相対価格関係の変化を示すものとして使用されており、農業生産資材価格指数(総合)に対する農産物価格指数(総合)の比率として算出する。

調査票

利用上の注意

1. 記号について

統計表に使用した記号は、次のとおりである。
   「0.0」:単位に満たないもの(例:0.04%→0.0%)
   「-」:事実のないもの
   「…」:事実不詳又は調査を欠くもの
   「△」:負数又は減少したもの
   「nc」:計算不能

2 .品目別平均価格について

品目別の全国平均価格は、指数算定上の基礎資料として作成しているもので、調査銘柄の変更に伴い価格の連続性が保てないこともあるため、利用に当たっては十分留意されたい。

利活用事例

1. 農畜産物の生産者に支払う補給金等の算定。

2. 食料自給率(生産額ベース)の算出。

3. 農業・食料関連産業の経済計算における農業生産額算出。

4. 国民経済計算(内閣府)において実質額を求めるためのデフレーター。

Q&A

1 農業物価統計調査とは

Q. 「農業物価統計調査」はどのような調査なのですか?

A. 農業物価統計調査は、農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価を把握し、その結果を総合して農業物価指数を作成することを目的とした調査です。

Q. 「農業物価統計調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?

A. 農業における産出・投入の価格動向を把握するためそれぞれ農産物生産者価格調査及び農業生産資材価格調査を行い、それらの調査結果である品目別の価格データを基に、品目別価格指数を算出し、更に類似した商品群(類)にまとめた総合指数を算出しており、品目別及び商品群(類)ごとの価格動向を把握することができます。

Q. 「農業物価統計調査」ではどのようなことを調べるのですか?

A. 農産物生産者価格調査では、農業経営体(農家)が生産した農産物の販売価格(消費税を含む。)から出荷・販売に要した経費(消費税を含む。)を控除した価格を調査しています。また、農業生産資材価格調査では、農業経営体(農家)が購入する農業生産資材を販売する小売店等で実際に販売される平常の価格(消費税を含む。)を調査しています。

Q. 「農業物価統計調査」の結果はどのように利用されているのですか?

A. 農畜産物の生産者に支払う補給金等の算定、食料自給率(生産額ベース)の算出、農業・食料関連産業の経済計算における農業生産額の算出及び国民経済計算(内閣府)において実質額を求めるためのデフレーターなどに利用されています。

2 調査方法について

Q. 「農業物価統計調査」はどのように行われているのですか?

A. 農林水産大臣が委託した民間事業者の調査員が調査対象に聞き取りを行う他計調査、又は、調査対象が自ら調査票に記入し、調査員の回収、郵送、FAX若しくはオンラインで民間事業者へ報告する自計調査の方法により調査を行っています。

Q. 「農業物価統計調査」の対象はどのように選ばれるのですか?

A.

(1) 農産物生産者価格調査では、次のとおり調査対象を選んでいます。

 ア 調査都道府県は、調査品目ごとに形成26年及び平成27年の青果物卸売市場調査、畜産物流通調査等の結果を用い、出荷量の多い都道府県から順次配列し、その累積出荷量が全国総出荷量の80%以上となる都道府県とした。

 イ 調査市町村は、調査品目ごとに平成26年及び平成27年の農林水産関係市町村別統計等の結果を用い、調査都道府県別に出荷量の多い市町村から順次配列し、その累積出荷量が当該都道府県の総出荷量の80%までの市町村の中から、出荷量の多い市町村を有意に選定した。

 ウ調査対象は、調査品目ごとに各調査市町村に所在する農産物出荷団体等(農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場等)の中から、当該調査品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、かつ、農産物価格が最も正確に調査できる出荷団体等を有意に選定した。

(2) 農業生産資材価格調査では、次のとおり調査対象を選んでいます。

 ア 調査都道府県

  調査都道府県は、調査品目別に出回りがある都道府県とした。

 イ 調査対象

  調査対象は、調査品目ごとに、各都道府県に所在する農業生産資材を販売する小売店等の中から、当該調査品目の取扱量が多いなど価格形成に主導力を持ち、かつ、農業生産資材価格が最も正確に調査できる小売店等を有意に選定した。

3 結果の公表について

Q. 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?

A. 農林水産省のホームページで年間の公表予定を掲載していますので、そちらをご覧ください。(リンク先:農林水産統計公表予定

4 基準改定について

Q.平成27年基準改定の概要は?

A.こちら(PDF : 739KB)をご覧ください。

 

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
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ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX:03-5511-8772