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農林水産省

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農道整備状況調査の概要

 調査の目的

農道整備状況調査は、農道の整備状況を市町村別に明らかにし、農山村地域の農業の生産性向上や農産物の輸送利便性等に大きく寄与する農業農村整備の推進に必要な資料を提供するとともに、地方交付税の算定基礎として必要な農道延長距離を提供することを目的とする。

 調査の沿革

  平成3年: 「農山漁村地域活性化要因調査」に農道に関する調査項目を設定し、調査を開始
  平成4年: 「農業農村環境整備状況調査」に農道に関する調査項目を設定し、調査を見直し
  平成8年: 「農道整備状況調査」として単独の調査を開始
    平成11年: 林道に関する調査項目を追加し「農道・林道整備状況調査」に見直し
    平成18年: 農道に関する調査項目と農振農用地区域内の耕地、採草放牧地及び耕作放棄地に関する調査項目から成る「農業資源調査」に見直し
    平成21年: 農道に関する調査項目のみの「農道整備状況調査」に見直し

 調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査である。

 調査の対象

毎年8月1日現在で農道の存在する全国の市町村(東京都特別区にあっては各区ごと)を対象とする。

 調査事項

管理主体(都道府県、市町村、土地改良区等)別幅員別

1. 農道延長距離
2. 舗装済農道延長距離
3. 農道内トンネル部延長距離
4. 農道内トンネル個数
5. 農道内橋りょう部延長距離
6. 農道内橋りょう個数

 調査の時期

8月1日現在の整備状況について、10月中旬から12月中旬までに調査を実施する。

 調査の方法

調査は、農林水産省-地方組織の実施系統で、調査対象者に対してオンライン調査(調査票を郵送により配布し、政府統計共同利用システムのオンライン調査システム又は電子メールにより回収する自計調査の方法をいう。)により実施する。
ただし、調査対象者のパソコンの整備環境等によりオンライン調査への協力が困難な場合は、郵送・FAX調査(調査票を郵送により配布し、郵送又はFAXにより回収する自計調査の方法をいう。)により実施する。
なお、一部の農道が存在しない市町村については、地方農政局による情報収集を行っている。

 集計・推計方法

各市町村ごとの調査結果を単純積み上げとした。

 用語の解説

1 農道

  土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業で造成され、調査実施年の8月1日現在で、農道として農道台帳により管理されている幅員1.8メートル以上の道路とする。(なお、事業は終了しているが国立研究開発法人森林研究・整備機構法(平成11年法律第198号)に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業又はふるさと農道緊急整備事業により造成された幅員1.8メートル以上の道路も含む。)
  ただし、農道として造成された道路であっても、既に都道府県道、市町村道に認定されている道路は含まない。

2 一定要件農道

  市町村が管理している幅員4メートル以上の農道のうち、農道の両端(起点及び終点)が道路法(昭和27年法律第180号)に基づく道路又は農道台帳に記載されている全区間において4メートル以上である農道に接続した道路をいう。

3 舗装済

  農道延長距離のうち、アスファルト及びコンクリートによる本舗装又は簡易舗装の延長距離を対象とし、砂利道は含まない。

4 舗装率

  農道延長距離のうち、舗装済距離の占める割合をいう。

5 トンネル部

  農道に係るトンネル部をいう。トンネルとは、山腹、台地、地下、水底等、自然の障害物を通過するために設けられたもので、人及び車の通行の用に供しうる内空断面を有する道路構造物である。ただし、地下横断歩道、ボックスカルバート、ロックシェッド、スノーシェッド等は含まない。

  なお、トンネル個数については、トンネルが2つの都道府県(市町村)にまたがる場合は、当該トンネルを管理する都道府県(市町村)に、両都道府県(市町村)で管理する場合は、協議によりいずれか一方の都道府県(市町村)に、また、2都道府県(市町村)以上にわたって管理区域を有する場合のトンネルについては延長の最も長い都道府県(市町村)に計上する。

6 橋りょう部

  農道に係る橋りょう部で、橋長15メートル以上のものをいう。

  なお、橋りょう個数については、橋りょうが2つの都道府県(市町村)にまたがる場合は、当該橋りょうを管理する都道府県(市町村)に、両都道府県(市町村)で管理する場合は、協議によりいずれか一方の都道府県(市町村)に、また、2都道府県(市町村)以上にわたって管理区域を有する場合の橋りょうについては、橋長の最も長い都道府県(市町村)に計上する。

7 管理主体

  農道を実質的に維持・管理しているものをいう。
  また、「土地改良区等」には、農協、農業集落等を含む。

 調査票

 利用上の注意

1 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
2 表中に用いた記号は、次のとおりである。
  「0」:単位に満たないもの(例:0.4km→0km)
  「-」:事実のないもの
  「nc」:計算不能

 利活用事例

 ・農業農村整備の推進のための資料

 ・地方交付税の算定資料

  Q&A

1 「農道整備状況調査」とは

Q  「農道整備状況調査」はどのような調査なのですか?

A  市町村を調査対象として、毎年8月1日現在の農道の整備状況を明らかにする調査です。

Q  「農道整備状況調査」ではどのようなことを調べるのですか?

A   農道延長距離、舗装済農道延長距離、農道内トンネル部延長距離、農道内トンネル個数、農道内橋りょう部延長距離、農道内橋りょう個数を調べています。

Q   「農道整備状況調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?

A  全国や都道府県別の農道延長距離等がわかります。

Q  「農道整備状況調査」の結果はどのように利用されるのですか?

A   農業農村整備の推進に必要な資料として利用されるとともに、地方交付税の算定基礎に必要な農道延長距離として利用されています。

Q  どうしても答えなければならないのでしょうか?

A  もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。
そのようなことになれば、この調査結果を利用して推進している施策や地方交付税の算定が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、御協力をお願いします。

2 調査方法について

Q  「農道整備状況調査」はどのように行われているのですか?

A   農林水産省の地方組織が、市町村に対して調査票を配布・回収し、農林水産省が集計及び公表しています。

Q  調査票の提出方法は?

A  オンライン(オンライン調査システム又は電子メール)により提出して頂くことになっています。
ただし、調査対象者のパソコンの整備環境等によりオンラインへの協力が困難な場合は、郵送又はFAXにより提出して頂くことになっています。

3 結果の公表について

Q  調査の結果はいつ頃公表されるのですか?

A  原則として調査実施年の翌年3月下旬に公表することとしています。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室

担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3664)
ダイヤルイン:03-3502-8093

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