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農林水産省

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農道・林道整備状況調査の概要

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調査の目的

本調査は、農山村地域の農業及び林業の生産性の向上や農林産物の輸送利便性に大きく寄与する農道及び林道の整備状況を市町村単位に把握し、土地改良事業、民有林林道事業等の円滑な実施を図るための資料とすることを目的としている。

調査の対象

全国の市町村(東京都特別区を含む。)を対象とした。 

調査事項

1.管理主体別幅員別農道及び林道延長距離

2.管理主体別幅員別舗装済農道及び舗装済林道延長距離

3.管理主体別幅員別農道及び林道内トンネル部延長距離

4.管理主体別幅員別農道及び林道内トンネル個数

5.管理主体別幅員別農道及び林道内橋梁部延長距離

6.管理主体別幅員別農道及び林道内橋梁個数

なお、調査事項の細目は、「農道・林道整備状況調査<農道用調査票>」及び「農道・林道整備状況調査<林道用調査票>」に記載するところによる。

 

調査の時期

8月1日現在の整備状況について、毎年11月に実施する。

調査の方法

調査は、農林水産省-地方統計組織の実施系統で行い、調査対象に対して調査票を郵送により配付・回収する自計調査の方法による。

集計・推計方法

各市町村ごとの調査結果を単純積み上げとした。

用語の解説

農道

調査期日現在で、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良事業で造成され、農道として管理されている幅員1.8m以上の道路、独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業又はふるさと農道緊急整備事業により造成された幅員1.8m以上の道路をいい、道路法(昭和27年法律第180号)に基づく道路、林道、漁港関連道路及び農道として造成された道路であっても、既に都道府県道、市町村道に認定されている道路は含まない。

 

 

一定要件農道

市町村が管理している幅員4m以上の農道のうち、農道の両端(起点及び終点)が道路法に基づく道路又は農道台帳に記載されている全区間において4m以上である農道に接続し、かつ、農道台帳作成済みの道路をいう。

 

林道

調査期日現在で、森林法(昭和26年法律第249号)に基づく国庫補助により造成し、民有林林道として管理されている幅員1.8m以上の道路(自動車道のみ)及び独立行政法人緑資源機構法に基づく大規模林業圏開発林道事業又はふるさと林道緊急整備事業等(県単林道、融資林道・自力施行林道を含む。)により造成された幅員1.8m以上の道路(自動車道のみ)をいい、道路法に基づく道路、農道、漁港関連道路及び林道として造成された道路であっても、既に都道府県道、市町村道に認定されている道路は含まない。

 

一定要件林道

市町村が管理している幅員4m以上の林道のうち、林道の両端(起点及び終点)が道路法に基づく道路に接続(一定要件林道又は一定要件農道等を介して接続する場合を含む。)し、かつ林道台帳作成済みの道路をいう。

 

舗装済

農道及び林道延長距離のうち、アスファルト及びコンクリートによる本舗装又は簡易舗装の延長距離を対象とし、砂利道は含めていない。

 

トンネル部

農道及び林道に係るトンネル部をいう。

 

橋梁部

農道及び林道に係る橋梁部で、農道については橋長15m以上のもの、林道については橋長4m以上のものをいう。

 

管理主体

農道及び林道を実質的に維持・管理しているものをいう。
また、「土地改良区等」には、農協、農業集落等を含み、「森林組合等」には、生産森林組合、森林組合連合会等を含む。

 

利用上の注意

(1) 表示単位未満を四捨五入したため、内訳の積み上げ値と計とは必ずしも一致しない。
(2) 統計表に用いた符号は、次のとおりである。
        「- 」:事実のないもの

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室
担当者:農林漁業構造統計班
代表:03-3502-8111(内線3644)
ダイヤルイン:03-3502-8093
FAX:03-5511-7282