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農林水産省

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生産農業所得統計の概要

調査の目的

農産物の産出額及び所得を推計し、農業生産の実態を価値量的な面から把握して、農政の企画・推進のための資料を整備することを目的としている。

統計の沿革

農業所得統計の推計は、国土総合開発法(昭和25年5月)が制定され、国土開発計画の開発目標基準設定のための作業の一環として試算的に推計され、大幅な推計範囲や推計方法等の改正が昭和34年に第1次改訂、昭和39年に第2次改訂が行われ現行の推計体系となり、昭和30年に遡及して推計が行われた。昭和45年以降の改訂等については、基本的な推計方法は従前を踏襲しているが、昭和46年から稲作転換対策の実施により「米生産調整奨励補助金」等については、国民所得統計等では取り扱われている実情を踏まえ、昭和47年から補助金等を含む「生産農業所得」とした。昭和48年に「農業所得統計」から「生産農業所得統計」に名称を変更し、昭和49年に沖縄県を加えて統計表章を行っている。
都道府県別推計の生産農業所得については、平成18年までは市町村を単位として推計していたが、平成19年より都道府県を単位とした推計に改めた。

統計の作成方法

1 農業総産出額及び生産農業所得統計(全国推計値)

  全国推計値は、全国を一つの推計単位とし、生産された農産物の価値額について、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて推計した。

  (1)農業総産出額=Σ(品目別生産数量×品目別農家庭先販売価格)

  ただし、品目別生産数量は、収穫量から再び農業へ投入された種子、飼料等の数量を控除した数量であり、品目別農家庭先販売価格は、農産物の販売に伴って交付される各種奨励補助金等を加味した価格である。

  (2)生産農業所得とは、農業総産出額から物的経費(減価償却費及び間接税を含む。)を控除し、経常補助金等を加算した農業純生産(付加価値額)である。

  具体的には、次の方法で推計する。

  生産農業所得=農業総産出額×所得率+経常補助金等

  ただし、所得率は農業経営統計調査の経営形態別経営統計結果から、次のとおり算出する。

式 所得率

2 農業産出額及び生産農業所得統計(都道府県別)

  都道府県別推計値は、推計期間である当該年(暦年)における都道府県別の品目毎の生産数量に品目毎の農家庭先販売価格(消費税を含む。)を乗じて求めたものであり、全国推計における産出額と概念的には同じものである。しかし、都道府県別推計においては、全国推計では中間生産物であるため推計対象としていない他都道府県へ販売したひな、子豚等を含んでいるため、農業産出額を単純に合計した都道府県計及び全国農業地域の数値には、都道府県間を移動した中間生産物の産出額が重複計上されている。こうしたことから、都道府県別に推計した農業産出額を合計した全国値は、前掲1により全国推計した農業総産出額と一致しない。

  具体的には、次の方法で推計した。

(1) 農業産出額

  農業産出額は、耕種及び畜産の農業生産によって得られた農産物と、これらを原料とする加工農産物とを区分して、次の方法により算出した。

式 農業産出額

ア 生産数量
  農産物及び加工農産物の生産数量は、農林水産省統計組織で作成している生産量統計を基礎資料としている。生産量統計のない農産物で地域的に重要な農産物は、市町村、農業団体等からの情報収集により推定した。

イ 価格
(ア) 農産物価格
  a 農産物価格は、農業物価統計、卸売市場統計等を用いて推定した価格を用いた。

  b 植物生長額は、植物資産評価標準及び樹種別未成園面積から次式により求めた。

式 植物生長額

(イ) 畜産物価格
  a 子牛、子馬、豚、めん羊、やぎ、その他の中小動物については、その成長過程によって区分し、農産物と同様にそれぞれの農家庭先販売価格を適用した。

  b 育成牛馬及び廃牛馬の価格は、次式による育成差益等を適用した。

式 育成差益

(ウ) 加工農産物価格
  加工農産物の価格については、一般農産物と同様に農家庭先販売価格を推定して適用した。

(2) 生産農業所得
ア 部門別概算所得率の推計
  都道府県別に農業経営統計調査営農類型別経営統計結果を用いて、部門別(稲、麦類・豆類いも類、野菜、果樹、工芸農作物、花き、肥育牛、酪農、豚、鶏)に部門別概算所得率を次式より計算した。
  なお、雑穀、種苗・苗木類・その他作物の部門別概算所得率は耕種の平均所得率を、その他産物については、畜産の平均所得率を用いて算出した。

 

式 部門別概算所得率

イ 部門別概算所得の推計
  上記アで推計した部門別概算所得率に部門別産出額を乗じて部門別概算所得を算出した。

ウ 部門別修正所得の推計
  農業経営統計調査経営形態別経営統計結果を用いて都道府県別に計算した生産農業所得を基に、次式により修正し、部門別所得を算出した。(注記参照)

式 部門別修正所得

所得率は、次式により算出した。

式 所得率

利用上の注意

1 主要農作物の産出額と構成比における都道府県別の合計(全国)値の利用について
   都道府県別の合計(全国)値は都道府県間で取引された種苗、子豚等の中間生産物が重複計上されている。したがって、合計(全国)値の利用は、全国における各地域のシェア、特化係数等の分析の基礎数値として利用するにとどめ、全国値そのものを必要とする場合は、全国を推計単位とした「農業総産出額」を利用されたい。

2 統計表で計と内訳の合計が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入しているためである。

3 統計表中に使用した記号

 統計表中に使用した記号は、次のとおりである。

  「0」、「0.0」: 単位に満たないもの(例:0.04% → 0.0%)
  「-」: 事実のないもの
  「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
  「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
  「△」: 負数又は減少したもの
  「nc」: 計算不能

4 秘匿措置について

  統計調査結果について、調査対象数が2以下の場合には調査結果の秘密保護の観点から、該当結果を「x」表示とする秘匿措置を施している。

  なお、全体(計)から差し引きにより、当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

1 激甚災害制度における激甚災害指定基準のための資料。

2 農業諸施策、地域振興計画の策定・評価等の資料。

3 国民経済計算、産業連関表、県民経済計算等の作成のための資料。

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3635)
ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX:03-5511-8772