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農林水産省

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生産農業所得統計の概要

統計の目的

農産物の産出額及び農業が生み出した付加価値額である生産農業所得を推計し、農業生産の実態を金額で評価することにより明らかにし、農政の企画やその実行のフォローアップに資する資料を提供することを目的としている。

統計の沿革

農業所得統計の推計は、国土総合開発法(昭和25年5月)が制定され、国土開発計画の開発目標基準設定のための作業の一環として試算的に推計され、大幅な推計範囲や推計方法等の改正が昭和34年に第1次改訂、昭和39年に第2次改訂が行われ現行の推計体系となり、昭和30年に遡及して推計が行われた。昭和45年以降の改訂等については、基本的な推計方法は従前を踏襲しているが、昭和46年から稲作転換対策の実施により「米生産調整奨励補助金」等については、国民所得統計等では取り扱われている実情を踏まえ、昭和47年から補助金等を含む「生産農業所得」とした。昭和48年に「農業所得統計」から「生産農業所得統計」に名称を変更し、昭和49年に沖縄県を加えて統計表章を行っている。
都道府県別推計の生産農業所得については、平成18年までは市町村を単位として推計していたが、平成19年より都道府県を単位とした推計に改めた。

統計の作成方法

  1. 農業総産出額及び生産農業所得(全国推計)

    (1)  概要
    全国を一つの推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業総産出額及び生産農業所得を推計した。

     

    (2)  推計方法
    ア  農業総産出額
     
         農業総産出額 =Σ(品目別生産量 × 品目別農家庭先販売価格)
      
    ただし、品目別生産量は、作物統計調査、畜産物流通調査等から得られた生産量から、再び農業に投入される種子、飼料作物等の中間生産物を控除した数量であり、品目別農家庭先販売価格は、都道府県別推計(都道府県別農業産出額の合計)から算出した品目別価格である。
     
    イ  生産農業所得
       計算式1
    ただし、~~部は農業経営統計調査営農類型別経営統計の結果から算出する。
     
    注:物的経費には、減価償却費及び間接税を含む一方、農業の生産活動に伴う付加価値である雇用労賃、支払利子・地代等を含まない。

     

  2. 農業産出額及び生産農業所得(都道府県別推計)

    (1)  概要
    都道府県を推計単位とし、農産物の生産量及び価格に関する諸統計等を用いて、農業産出額及び生産農業所得を推計した。
    農業産出額は、都道府県別の品目ごとの生産数量に、品目ごとの農家庭先販売価格(消費税を含む。)を乗じて求めたものであり、全国推計における農業総産出額と同様の概念である。
    しかしながら、全国推計とは次のような違いがあるため、都道府県別推計の合計値と全国推計の農業総産出額とでは、必ずしも一致しない。

    ア  都道府県別推計では、他の都道府県に販売された中間生産物(最終生産物となる農産物の生産のために再び投入される農産物をいい、種子や子豚等が該当する。)を農業産出額に計上するが、全国推計では、中間生産物の一切を農業総産出額に計上しない。
    なお、都道府県別推計における中間生産物の移出入は次のとおり取り扱う。
     
    (ア)  自都道府県で生産され、農業に再投入した中間生産物は、自都道府県の農業産出額から控除する。
    (イ)  他都道府県に販売した中間生産物は、自都道府県の農業産出額に計上する。
    (ウ)  他都道府県から購入した中間生産物は、自都道府県の農業産出額から控除しない。
     
    イ  都道府県別推計では、牛馬を成長過程(子牛、育成牛等)の流通段階ごとの育成差益を農業産出額に計上するが、全国推計では、最終生産物(と畜された牛馬)のみを計上する。

     

    (2)  推計方法
    ア  農業産出額
    (ア)  生産量
    農産物及び加工農産物の生産量は、作物統計調査、畜産物流通調査等の生産量統計を基礎資料としているが、生産量統計のない農産物で地域的に重要な農産物の数量及び中間生産物の移出入量については、地方公共団体、卸売会社、農業団体等への情報収集により推定した。
      
    (イ)  価格
    地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、各種業務情報や統計情報も利用して推定した農家庭先販売価格(農業経営体が出荷した時点の消費税を含む価格)であり、価格情報に諸経費(市場手数料、集出荷団体経費等)が含まれている場合には控除した。
    1. 農産物
      地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、米の産地品種銘柄別相対取引価格(農林水産省政策統括官)、麦・大豆の産地品種別価格等の各種業務情報、青果物卸売市場調査(産地別)、農業物価統計調査等の統計情報も利用して推計した。
       
    2. 植物生長額
      植物資産評価標準及び樹種別未成園面積から、次式により求めた。
            計算式2
            都道府県別植物生長額 = Σ(A × 都道府県別樹種別未成園面積)
       
    3. 畜産物
      地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、食肉卸売市場調査、農業物価統計等の統計情報も利用して推計した。
      なお、子牛、子馬等、成長過程にあるものが販売された場合には、それぞれの農家庭先販売価格を適用した。
      また、育成牛馬及び廃牛馬の価格は、次式による育成差益等を適用した。
       
         ・育成牛馬の育成差益 = 育成牛馬の価格 - 育成する当歳の子牛馬の価格
         ・肉用牛の育成差益 = 肉用牛価格 - 肥育用もと牛価格
         ・廃牛馬の処分差益 = 廃牛馬価格 -(明け3歳の成牛馬の価格 ×2分の1)
       
      注: 廃牛馬の処分差益の計算において、廃牛馬価格から成牛馬の明け3歳時点の価格の2分の1の額を差し引くことにしているのは、繁殖牛馬や役牛馬が廃用される場合の残存価格(肉部分)を成畜時価に対する割合の2分の1とみなし、明け3歳以降の肉としての成長等実際の廃牛馬価格との差を処分差益として、当期の生産に計上しているためである。
       
    4. 加工農産物
      地方公共団体や農業協同組合への情報収集を基本とし、都道府県別茶期別荒茶価格の業務情報も利用して推計した。
    イ 生産農業所得
         計算式3
    ただし、~~部は農業経営統計調査営農類型別経営統計の結果から算出する。
     
    注:物的経費には、減価償却費及び間接税を含む一方、農業の生産活動に伴う付加価値である雇用労賃、支払利子・地代等を含まない。

利用上の注意

1 主要農産物の産出額と構成割合における合計(全国)値の利用について
合計(全国)の数値は都道府県間で取り引きされた種苗、子豚等の中間生産物が重複計上されている。したがって、合計(全国)値の利用は、全国における各地域のシェア、特化係数等の分析の基礎数値として利用するにとどめ、全国値そのものを必要とする場合には、全国を推計単位とした「農業総産出額」を利用されたい。

2 経常補助金の取扱いについて
平成27年から、販売金額と分離可能な経常補助金は農業総産出額には計上せず、生産農業所得に実額加算するよう変更したことから、利用に当たっては留意されたい。

3 統計表で計と内訳が一致しないのは、表示単位未満を四捨五入したためである。

4 統計表中に用いた記号は、次のとおりである。

  「0」、「0.0」」、「0.00」: 単位に満たないもの(例:0.4% → 0%)
  「-」: 事実のないもの
  「…」: 事実不詳又は調査を欠くもの
  「x」: 個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
  「△」: 負数又は減少したもの
  「nc」: 計算不能

5 秘匿措置について

本統計は、様々な統計情報等から推計した加工統計であり、本来は秘匿措置を講じる必要はないが、推計に用いた一次統計において秘匿措置がされているものについては類推される可能性を排除できないことから、「x」表示としている。
また、情報収集先から秘匿要請があったものについても、同様に「x」表示としている。
なお、全体(計)からの差引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合には、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「x」表示としている。

利活用事例

1 激甚災害制度における激甚災害指定基準のための資料。

2 農業諸施策、地域振興計画の策定・評価等の資料。

3 国民経済計算、産業連関表、県民経済計算等の作成のための資料。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:分析班
代表:03-3502-8111(内線3635)
ダイヤルイン:03-6744-2042
FAX:03-5511-8772