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農林水産省

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農業構造動態調査の概要

調査の目的

農業構造動態調査は、農業を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、5年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することを目的とする。

調査の沿革

昭和35年: 「農家」を調査対象に「農業調査」を開始

昭和46年: 「農業調査」と「農家就業動向調査」を結合して、「農業動態調査」に見直し

平成3年: 「農家就業動向調査」を廃止

平成4年: 調査対象を、「販売農家」に見直し

平成5年: 調査を、「農業構造動態調査」に見直し、「基本構造動態調査」及び「部門構造動態調査」を開始

平成8年: 「部門構造動態調査」を廃止し、「販売農家」を対象とした「農家調査」に加え、販売を目的とする農家以外の農業事業体及び水稲作に係るサービスを行っている農業サービス事業体を調査対象とした「農業法人等調査(「農家以外の農業事業体調査」及び「農業サービス事業体調査」)」を開始

平成18年: 調査対象を、「農業経営体」{「家族経営体」(「販売農家」等)及び「組織経営体」(「専ら農作業受託を行う組織経営体」及び「専ら農作業受託を行う組織経営体以外の組織経営体」)}に見直し

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施している。

調査の対象

全国の農業経営体(家族経営体及び組織経営体)を対象とした。

抽出方法

  1. 家族経営体
    家族経営体を調査対象とする調査は、標本調査により行うこととし、2015年農林業センサス(以下「センサス」という。)結果に基づいて作成した母集団名簿(以下「母集団名簿」という。)を用いて標本抽出を行う。
    標本抽出は、都道府県ごとに第1次抽出単位を旧市区町村、第2次抽出単位を旧市区町村内の家族経営体とし、抽出した旧市区町村内の家族経営体の全体を主副業別及び農業経営組織別に階層区分し、標本経営体を抽出した。(層化2段抽出法) 

    (1)都道府県ごとの標本旧市区町村数は、センサスにおける家族経営体のある旧市区町村数の3分の1とした。
    (2)標本経営体数は全国で33,000とした。
    (3)主副業別の階層ごとの標本経営体数は、主業農家に係る推定値の精度を確保するため、主業階層14,200経営体、準主業階層9,400経営体、副業的階層9,400経営体として、主業階層の標本配分を厚くして、主業階層の標本配分を厚くした。
    (4)主副業別の各階層ごとの全国の標本経営体数を、全国農業地域別にその母集団経営体数に比例して配分し、さらに、全国農業地域ごとの農業経営組織別経営体数の平方根に比例して農業経営組織別に配分した。
    (5)上記(4)で配分した階層別(主副業別及び農業経営組織別)の全国農業地域別標本経営体数を、都道府県別にその母集団経営体数に比例して配分した。
    (6)標本抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。 

  2. 組織経営体
    組織経営体を調査対象とする調査は、標本調査により行うこととし、「農産物の生産を行う組織経営体」、「農作業の受託のみを行う組織経営体」及び「新設組織経営体」に区分して調査する。母集団名簿及び市区町村等からの情報収集により把握した母集団経営体リスト(新設組織)を用いて標本抽出を行う。
    標本抽出は、都道府県ごとに組織経営体の全体を経営形態により農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4部門に階層区分し、系統抽出法により抽出した。(層化系統抽出法) 

    (1)農産物の生産を行う組織経営体
    ア 全国の標本経営体(組織)数(6,263経営体)を農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4つの階層別並びに都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。
    イ 標本抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。

    (2)農作業の受託のみを行う組織経営体
    ア 全国の標本経営体(組織)数(3,498経営体)を農事組合法人部門、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4つの階層別並びに都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。
    イ 標本抽出は、都道府県別階層別に系統抽出法により行った。

    (3)新設組織団体
    ア 全国の標本経営体(組織)数(毎年変動)を都道府県別にその母集団組織経営体数に比例して配分した。
    イ 標本抽出は、都道府県別に系統抽出法により行った。

調査事項

  1. 家族経営体
    (1)経営体の概要
    (2)土地に関する事項
    (3)世帯に関する事項
    (4)農業労働力に関する事項
    (5)農産物の販売に関する事項
    (6)農作業の受託に関する事項 

  2. 組織経営体
    (1)経営体の概要
    (2)土地に関する事項
    (3)農業労働力に関する事項
    (4)農産物の販売に関する事項
    (5)農作業の受託に関する事項 

調査事項の細目は農業構造動態調査票(家族経営体)及び農業構造動態調査票(組織経営体)に記載するところによる。

調査の時期

毎年2月1日(農林業センサス実施年を除く。)

調査の方法

  1. 家族経営体
    調査は、農林水産省-地方組織-調査員の実施系統で、調査対象に対して調査票を配布及び回収又は政府統計共同利用システムによる回収のいずれかによる自計調査の方法により実施する。
    ただし、調査対象から面接調査の申出があった場合には調査員による調査対象に対する面接調査により行い、郵送調査の申出があった場合には地方組織が調査客体に対し調査票を郵送により配布及び回収する郵送調査により行った。

  2. 組織経営体
    調査は、農林水産省-地方組織の実施系統で、調査対象に対して調査票を郵送により配布し、調査対象の意向により郵送又は政府統計共同利用システムのいずれかにより回収する自計調査の方法により実施する。

集計・推計方法

集計は、全国農業地域別(一部集計は都道府県別)に行った。

  1. 農業経営体
    農業経営体の値は家族経営体の推定値と組織経営体の推定値を合算した。

  2. 家族経営体
    集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定する。

    家族経営体推定式

    ここで、xij及びyijについては、当該推定対象項目が経営体数に係る項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは1、その他のときは0とし、当該推定対象項目が経営体数以外の項目である場合には、当該標本経営体が当該集計区分に属するときは当該標本経営体に係る当該項目の値、その他のときは0とする(2組織経営体についても同様)

  3. 組織経営体
    (1)標本による推定値に、市区町村、農業委員会、農業協同組合等からの情報により把握した過去1年間の新設組織経営体数を加える。新設組織経営体については、その組織属性までは把握できていないため、調査事項はその実態を踏まえ農産物の生産を行う組織経営体の推定値により配分する。
    (2)集計区分ごと及び推定対象項目ごとに、次の推定式により推定する。

推定式組織経営体

用語の解説

  1. 農業経営体
    農産物の生産を行うか又は委託を受けて農作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

    (1)経営耕地面積が30a以上の規模の農業
    (2)農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の外形基準以上の規模の農業

    ア 露地野菜作付面積   15a
    イ  施設野菜栽培面積   350m2
    ウ 果樹栽培面積   10a
    エ 露地花き栽培面積   10a
    オ 施設花き栽培面積   250m2
    カ  搾乳牛飼養頭数   1頭
    キ 肥育牛飼養頭数   1頭
    ク  豚飼養頭数   15頭
    ケ 採卵鶏飼養羽数   150羽
    コ  ブロイラー年間出荷羽数   1,000羽
    サ その他   調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模

    (3) 農作業受託の事業

  2. 家族経営体
    農業経営体のうち家族労働を中心に世帯単位で事業を行う者で、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体をいう(一戸一法人を含む。)。

  3. 組織経営体
    農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で、法人(法人格を認められている者が事業を経営している場合を含む。)もしくは法人でない団体をいう。

  4. 農産物の生産を行う組織経営体
    組織経営体のうち、農産物の生産のみを行うか、農産物の生産及び農作業の受託を行う組織経営体をいう。

  5. 農作業の受託のみを行う組織経営体
    組織経営体のうち、農作業の受託のみを行う組織経営体をいう。

  6. 農家
    調査期日現在で、経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10a未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。

  7. 販売農家
    経営耕地面積が30a以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいう。

  8. 法人化している
    「農業経営体」のうち、法人化して事業を行う者をいう(一戸一法人を含む。)。

  9. 農事組合法人
    農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に基づき農業生産について協業を図ることにより、共同の利益を増進することを目的として設立された法人をいう。

  10. 会社
    会社法(平成17年法律第86号)に基づく株式会社、合名・合資会社、合同会社及び保険業法(平成7年法律第105号)に基づく相互会社をいう。

  11. 各種団体
    農協(農業協同組合法に基づく農業協同組合、農協の連合組織(経済連等)を含む。)、その他の各種団体をいう。「その他の各種団体」とは、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく農業共済組合や農業関係団体、又は森林組合、森林組合以外の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体をいう。林業公社(第3セクター)もここに含める。

  12. その他の法人
    農事組合法人、会社及び各種団体以外の法人で、特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人、医療法人などが該当する。

  13. 農業以外の業種からの資本金・出資金の提供を受けている
    農業経営について、農業以外の業種から資本金や出資金の提供を受けている場合をいう。なお、資本金・出資金の提供を外部から受けている場合を含むが、例えば、建設会社が自ら農業経営(農作業の受託のみの場合を含む。)を行い、建設業と農業経営を合わせて行っている場合は含まない。

  14. 建築業・運輸業
    日本標準産業分類の大分類に示す、「D-建設業」又は「H-運輸業・郵便業」に該当する業種(例えば、土木関係の会社、鉄道会社、運送会社、宅配業者等)から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。

  15. 食料品製造業・飲食サービス業
    日本標準産業分類の大分類に示す、「E-製造業」のうち、中分類「09-食料品製造業」(例えば、食品加工会社等)又は「M-宿泊業・飲食サービス業」のうち、中分類「75-宿泊業」、「76-飲食店」(例えば、飲食店等の外食産業等)に該当する業種から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。

  16. 飲食料品卸売・小売業
    日本標準産業分類の大分類に示す、「I-卸売業・小売業」のうち、中分類「52-飲食料品卸売業」又は「58-飲食料品小売業」(例えば、市場の卸売業者、商社、スーパー等)に該当する業種から資本金・出資金の提供を受けている場合をいう。

  17. 農業生産関連事業
    「農産物の加工」、「観光農園」、「農家民宿」等農業生産に関連した事業をいう。

  18. 農産物の加工
    販売を目的として、自ら生産した農産物をその使用割合の多寡にかかわらず用いて加工していることをいう。

  19. 消費者に直接販売
    自ら生産した農産物やその加工品を直接消費者に販売している(インターネット販売を含む。)場合や、消費者と販売契約して直送しているものをいう。

  20. 貸農園・体験農園等
    所有又は借り入れている農地を、第三者を経由せず、農園利用方式等により非農業者に利用させ、使用料を得ているものをいう。なお、自己所有の農地を地方公共団体・農協が経営する市民農園に有償で貸与しているものは含まない。

  21. 観光農園
    農業を営む者が、観光客等に、ほ場において、自ら生産した農産物の収穫等の一部農作業を体験させ又は観賞させ代金を得ている事業をいう。

  22. 農家民宿
    農業を営む者が、旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づき都道府県知事の許可を得て、観光客等の第三者を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し料金を得ている事業をいう。

  23. 農家レストラン
    農業を営む者が、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に自ら生産した農産物や地域の食材をその使用割合の多寡にかかわらず用いた料理を提供し代金を得ている事業をいう。

  24. 海外への輸出
    農業を営む者が、農産物を輸出しているものをいう。

  25. 経営耕地
    調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地をいい、自家で所有し耕作している耕地(自作地)と、よそから借りて耕作している耕地(借入耕地)の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積とした。経営耕地=所有地(田、畑、樹園地)-貸付耕地-耕作放棄地+借入耕地


  26. 耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。
    「水をたたえる」ということは、人工かんがいによるものだけではなく、自然に耕地がかんがいされるようなものも含めた。したがって、天水田、湧水田なども田とした。
    (1) 陸田(もとは畑であったが、現在はけい畔を作り水をたたえるようにしてある土地やたん水のためビニールを張り水稲を作っている土地)も田とした。
    (2) ただし、もとは田であってけい畔が残っていても、果樹・桑・茶など永年性の木本性周年植物を栽培している耕地は田とせず樹園地とした。また、同様にさとうきびを栽培していれば普通畑とした。
    なお、水をたたえるためのけい畔を作らず畑地にかんがいしている土地は、たとえ水稲を作っていても畑とした。


  27. 耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。

  28. 樹園地
    木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1a以上まとまっているもの(一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。)で肥培管理している土地をいう。
    花木類などを5年以上栽培している土地もここに含めた。
    樹園地に間作している場合は、利用面積により普通畑と樹園地に分けて計上した。

  29. 借入耕地
    他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

  30. 貸付耕地
    他人に貸し付けている自己所有耕地をいう。

  31. 所有面積
    所有耕地及び耕作放棄地面積をいう。貸付耕地、不作付地もここに含めた。

  32. 耕作放棄地
    以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け(栽培)せず、この数年の間に再び作付け(栽培)する意思のない土地をいう。

  33. 販売目的の水稲
    販売を目的で作付けした水稲であり、自給用のみを作付けした場合は含めない。また、販売目的で作付けしたものを、たまたま一部自給向けにしたものは含めた。 

  34. 雇用者
    雇用者は、農業経営のために雇った「常雇い」及び「臨時雇い」(手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む。)の合計をいう。

  35. 常雇い
    主として農業経営のために雇った人で、雇用契約(口頭の契約でもかまわない。)に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人のことをいう。

  36. 臨時雇い
    日雇、季節雇いなど農業経営のために臨時雇いした人で、手間替え・ゆい(労働交換)、手伝い(金品の授受を伴わない無償の受け入れ労働)を含む。
    なお、農作業を委託した場合の労働は含まない。
    また、主に農業経営以外の仕事のために雇っている人が農繁期などに農業経営のための農作業に従事した場合や、7か月以上の契約で雇った人がそれ未満で辞めた場合を含む。

  37. 農作業の受託
    自分の持っている機械(借入れを含む。)を使ってよその農作業を個人的に請け負ったものと、複数の農家の組織活動として請け負ったものの両方を含む。

  38. 水稲作作業の受託
    全作業受託とは、同一の世帯又は組織から水稲作の育苗から乾燥・調製までの全作業を受託したことをいい、経営を委託されたものは含まない。
    部分作業受託とは、水稲作の育苗、耕起・代かき、田植、防除、稲刈り・脱穀、乾燥・調製のうち、1種類以上の作業について受託したことをいう。

  39. 単一経営
    農産物販売金額のうち、主位部門(稲作、畑作、露地野菜、施設野菜、果樹類、酪農、肉用牛、その他)の販売金額が8割以上の経営体又は販売農家をいう。

  40. 主業農家
    農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

  41. 準主業農家
    農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家をいう。

  42. 副業的農家
    調査期日前1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)をいう。

  43. 専業農家
    世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に他に雇用されて仕事に従事した者又は農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家をいう。

  44. 兼業農家
    世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。

  45. 第1種兼業農家
    農業所得を主とする兼業農家をいう。

  46. 第2種兼業農家
    農業所得を従とする兼業農家をいう。

  47. 世帯員
    原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。また、住み込みの雇人も除く。

  48. 農業従事者
    15歳以上の世帯員のうち、調査期日前1年間に1日以上自営農業に従事した者をいう。

  49. 農業就業人口
    自営農業に従事した世帯員(農業従事者)のうち、調査期日前1年間に自営農業のみに従事した者又は農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち、自営農業が主の者をいう。

  50. 基幹的農業従事者
    農業就業人口(自営農業に主として従事した世帯員)のうち、ふだん仕事として主に農業に従事している者をいう。
(参考)世帯員の就業状態区分

調査票

利用上の注意

  1. 調査について
    農業構造動態調査は、5年ごとに行われる農林業センサス実施年以外の年における農業構造の年次的動向を総合的に把握するために行う調査である。したがって、本調査は、農林業センサスと密接な関係を持つものであり、調査の設計に当たっても、そのことに留意している。
    なお、農林業センサスは全数調査であるのに対し、農業構造動態調査は標本調査(平成28年農業構造動態調査からは、2015年農林業センサス結果に基づいて作成した母集団名簿を用いた標本調査)であるため、農林業センサス結果と農業構造動態調査結果を直接比較して利用する場合には留意する必要がある。

  2. 統計の表示について
    (1)数値の四捨五入について
    統計表の数値については、推定値の原数を10の位を四捨五入して表示したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。

    (2) 表中に用いた符号は、以下のとおりである。
    「-」:事実のないもの
    「… 」:事実不詳又は調査を欠くもの
    「△ 」:負数又は減少したもの
    「nc 」:計算不能

  3. 全国農業地域別及び都道府県別の統計表においては、一部の表章項目において、集計対象数が極めて少ないことから相当程度の誤差が生じており、結果の利用にあたっては、留意する必要がある。
    なお、表章項目のうち、出現数が著しく少ない、または全く出現しなかったものは、推定結果が不明のため、事実不詳(「…」)とした。

利活用事例

  • 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料
  • 農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算定資料

Q&A

1

「農業構造動態調査」とは
Q 「農業構造動態調査」はどのような調査なのですか?
A 全国の農業経営体(家族経営体、組織経営体)を調査対象として、5年毎に実施する農林業センサス実施年以外の年の2月1日現在の農業生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握する調査です。
 
Q 「農業構造動態調査」ではどのようなことを調べるのですか?
A 経営体の概要、土地に関する事項、農業労働力に関する事項、農作業の受託に関する事項、農産物の販売に関する事項とともに、家族経営体については、世帯に関する事項を調べています。
 
Q 「農業構造動態調査」の結果からどのようなことがわかるのですか?
A 家族経営体は、全国、農業地域別又は都道府県別、組織経営体は、全国又は農業地域別の農業構造の実態がわかります。 
 
Q 「農業構造動態調査」の結果はどのように利用されるのですか?
A 食料・農業・農村基本計画に基づく、農政の企画・立案、推進等の資料、また、農業・食料関連産業の経済計算及び国民経済計算の農業部門の所得等の算定資料として利用されています。
 
Q どうしても答えなければならないのでしょうか?
A もし、皆様から回答を頂けなかったり、正確な回答が頂けなかった場合、得られた統計が不正確なものとなってしまいます。
そのようなことになれば、この調査結果を利用して推進している施策や将来計画が誤った方向に向かったり、行政の公平性や効率性が失われたりするおそれがあります。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには正確な回答が必要ですので、ご協力をお願いします。
 

2

調査方法について
Q 家族経営体に対する「農業構造動態調査」はどのように行われているのですか?
A 調査員が調査票を配布及び回収し、農林水産省が集計及び公表します。
 
Q 組織経営体に対する「農業構造動態調査」はどのように行われているのですか?
A 農林水産省が調査票を配布し農林水産省の地方組織が回収し、農林水産省が集計及び公表します。
 
Q 家族経営体に対する「農業構造動態調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
A 効率的に調査を実施できるよう都道府県ごとに旧市区町村を抽出します。次に、抽出した旧市区町村の家族経営体すべてを主副業別及び農業経営組織別に層化して標本経営体を抽出します。
 
Q 組織経営体に対する「農業構造動態調査」の対象はどのように選ばれるのですか?
A 「農産物の生産を行っている組織経営体」及び「農産物の受託のみを行う組織経営体」組織経営体は、それぞれ経営形態により農事組合法人、会社部門、各種団体等部門及び非法人部門の4部門に層化して標本経営体を抽出します。
なお、「新設組織経営体」は、標本経営体抽出時に経営形態が判らないことから、層化せずに抽出をします。
 
Q 調査員はどのような人が選ばれるのですか?
A 調査員は、一般の人の中から、次の要件を考慮して選考され、地方農政局等の長(沖縄総合事務局にあっては総務部長。)が任命します。
  • 心身ともに健全である者
  • 統計に関し理解と熱意を有し、責任を持って調査事務を遂行できると認められる者
  • 調査により知り得た秘密を守ることができると認められる者
  • 人格が円満であって、常識を有し、接遇上問題がないと認められる者
  • 統計調査員としての仕事の性質上、不適格と思われる職業又は経歴を有していない者
 
Q 家族経営体の調査票の提出方法は?
A 調査員が回収に伺った際に提出して頂くことになっています。
ただし、家族経営体で面接調査を希望された場合は、調査員が面接により調査を行い、そのまま回収をします。
また、家族経営体で郵送調査を希望された場合は、農林水産省の地方組織が調査票を郵送しますので、同封する返信用封筒を使用して郵送により提出して頂くことになります。
 
Q 組織経営体の調査票の提出方法は?
A 同封する返信用封筒を使用して郵送による提出又はインターネットを利用(政府統計共同利用システム)した回答(提出)の、いずれかの方法を選択して頂くことになっています。
 

3

  
結果の公表について
Q 調査の結果はいつ頃公表されるのですか?
A 原則として調査実施年の6月下旬に公表することとしています。
 

4

      
 プライバシーの保護について
Q 調査票に記入されたプライバシーは保護されるのでしょうか?
A この調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく統計調査として行われます。
統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合は罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)が科せられます。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています(統計法第41条、第57条第2号)。
このように、統計調査の業務に従事する者、あるいは過去に従事していて守秘義務と厳しい罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目すべてについて、安心して回答いただくためです。
この調査でいただいた回答(調査票)は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、統計法で認められている統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。
 
Q 税金には関係ないのですか?あとで勧誘などに使われることはありませんか?
A この調査は統計法に基づいて行われ、統計以外の目的で調査票を使用することは固く禁じられています。従って、調査関係者が調査で知り得た情報を他に漏らしたり、例えば徴税や勧誘といった統計以外の目的に調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則(懲役又は罰金)も定められています。
皆様にご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は裁断するなど、個人情報の保護には万全をきしておりますので、安心してご記入ください。
 
Q 調査によって集められた個人情報等の保護について、調査員に対してどのような指導を行っているのですか?
A 調査員は、原則として予め登録された方々から、各調査ごとに選定し任命されます。
これらの調査員に対しては、調査員候補者として登録された段階の講習会や任命された統計調査の調査説明会の際に、統計法の規定を示しつつ秘密の保護や調査票に記載された内容を漏らした場合の罰則等について説明し、調査によって集められた個人情報が保護されるよう指導しています。
 

5

    
その他
Q 平成18年から21年までは、都道府県別に公表していないのですか?
A 平成18年から21年までは、全国農業地域計を算出することを主眼とした調査設計としていたことから、都道府県別に集計していません。
ただし、参考値として平成19年から平成21年の都道府県別販売農家数は公表しています。
 
Q 「農業構造動態調査」の平成27年(2015年)や22年(2010年)の調査結果はないのですか? 調査を毎年実施していないのですか?
A 調査は、農林業センサス実施年(西暦の末尾が0又は5の年)以外の年に実施しています。
なお、平成27年や22年の値については、農林業センサスの調査結果をご覧下さい。
 

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